定住促進対策住宅取得費補助金について

ページID：0001495 更新日：2023年4月1日更新印刷ページ表示

中之条町では、人口減少に歯止めをかけるため、集中的に定住促進対策を実施します。
令和2年3月まで限定して行われていた住宅取得費補助を令和7年3月まで延長し、令和3年4月からは既存の住宅用太陽光発電システムの補助は、定置用リチウムイオン蓄電池システム及びＨＥＭＳを補助対象に加えた「住宅用再生可能エネルギーシステム設置費補助金」として充実し、取り組みを引き続き行います。
また夫婦の合計年齢が80歳未満の場合は10万円、さらに中学生以下の子供がいる家庭には1人につき10万円（4人まで）を加算します。
引き続きフラット35が利用可能で町からの補助金交付に加え、住宅ローンの金利引き下げを受けることができます。

適用要件及び利用申請書は、（独）住宅金融支援機構サイト＜外部リンク＞をご確認ください。

定住促進対策住宅取得費補助金についての画像

新築取得

100万円まで（補助率1/20、町内業者）、50万円まで（補助率1/40、町外業者）

中古取得

25万円まで（補助率1/40）

子育て世帯加算

40万円まで（中学生以下の子ども1人につき10万円）

若年層世帯加算

10万円（夫婦の合計年齢が80才未満）

その他要件

他の補助金との併用不可
税等の滞納の無いこと、5年以上定住すること、暴力団員でないこと、床面積50平米以上、耐震基準など
注意：フラット35子育て支援型を利用する場合は、事前に申し出が必要です。

詳細については要綱をご覧ください。

様式のダウンロード

住まいのための補助制度など	窓口
定住促進対策住宅取得費補助金（新築・中古）【最大150万円】（期間限定令和7年3月まで）	地域共創課
空家対策補助金（リフォーム・取り壊し）【最大150万円】	防災安全課
住宅リフォーム補助金【最大30万円】	観光商工課
勤労者住宅建設資金利子補給【最大12万円】	観光商工課
住宅用再生可能エネルギーシステム設置費補助金【最大33万円】	防災安全課