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ふるさと納税 ワンストップ特例制度

ページID:0001057 更新日:2025年11月26日更新 印刷ページ表示

ふるさと納税をされた方が一定の条件を満たした場合に、簡素な手続で確定申告が不要になる制度です。
ワンストップ特例が適用されると、所得税控除相当分も住民税から控除されます。寄附先の自治体から、必要な情報を住所地の市区町村に通知いたしますので、寄附金控除の申告手続は必要ありません。

ワンストップ特例制度を利用できる方

  1. 勤務先で年末調整される給与所得者等で、確定申告をしないと見込まれる方
  2. ふるさと納税をされる自治体数が5つまでの方

ふるさと納税ワンストップ特例制度のご案内 [PDFファイル/204KB]

確定申告はマイナポータル連携にお任せください [PDFファイル/1.08MB]

ワンストップ特例制度の申請方法

1.紙面による申請

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」及び本人確認書類を中之条町役場地域共創課地域政策係まで送付してください。

2.オンラインによる申請

中之条町では、「自治体マイページ」<外部リンク>よりワンストップ特例申請をオンラインで行うことができます。

紙のワンストップ特例申請書類の提出は不要となり、オンラインで即座に申請を完結させることが可能です。

自治体マイページバナー<外部リンク>

必要書類について

番号確認に必要な書類

個人番号カード・通知カード・個人番号が記載された住民票のいずれかの書類の写し

身元確認に必要な書類

個人番号カード・運転免許証・旅券のいずれかの書類の写し(お持ちでない方は、身体障害者手帳など、官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等がなされ、1.氏名、2.生年月日または住所が確認できるもの)

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