令和6年9月定例会議　一般質問（原沢香司議員）　

05　1番　原沢香司議員　令和6年9月定例会議一般質問

 

○1番（原沢香司）今回の一般質問では、主に町民の健康と生活を守る施策について取り上げます。

　去る8月5日、群馬県社会保障推進協議会との自治体懇談が役場で行われ、私も同席させていただきました。物価高騰が収まることなく、訪問介護報酬の引下げやマイナ保険証の導入など、国による社会保障諸制度の変更により町民生活と事業者の営業は一層の厳しさを増すばかりです。自治体懇談では、関係部署の課長、係長が出席され、協議会からの質問ですとか要望に対して大変真摯に対応をしてくれました。制度のはざまで生活困窮を余儀なくされている町民に寄り添い、町民生活の質を向上させようと日々奮闘されている職員のみなさんの姿勢に改めて触れることができました。厳しい状況でも懸命に努力する職員のみなさんがより一層その働きがいを持てるような施策を行っていくことがとても重要だと考えます。

　今回の一般質問では、自治体懇談でも触れられた内容に重ねながら中之条町における社会保障施策のより一層の充実を図ることを一緒に考えていければと思います。

　事前通告に従い、伺うのは4点です。まず、新型コロナワクチンの定期接種について、次に国民健康保険税について、そして訪問介護の基本報酬引下げ後の状況について、最後に会計年度任用職員の働き方についてであります。どの問題も現在だけではなく、将来に向けて考え続けなければいけない課題です。持続可能な施策の在り方を探っていけるように心がけながら質問をしてまいります。

〇​新型コロナワクチンの定期接種について

　まず、新型コロナウイルスの定期接種についてです。昨年5月に5類感染症に移行し、1年以上が経過した新型コロナウイルスによる感染症ですが、今年も夏にかけて医療体制の逼迫が報じられるなど、決して克服したと言える状況ではありません。

　また、強い疲労感が長期にわたり続く難病を後遺症として発症するなどの事例も報告されています。この後遺症ですけれども、治療するに当たり保険適用外の自費診療が多く、かかりつけ医レベルでは診断にならない、医療機関を転々とせざるを得ず、月の医療負担が20万円を超えているといった声も報道されています。昨年5月の5類感染症への以降で治療の費用が自己負担になったのに続き、今年4月以降は治療薬も自己負担となり、感染した場合には自己負担割合にもよりますが、かなり高額の治療費がかかってきます。このことが診察を抑制し、感染を広げている要因になっていることが明らかだと思います。

　感染予防の要であるワクチン接種ですが、今年4月からは全額公費負担がなくなり、接種費用の一部自己負担が求められる定期接種で行われています。定期接種の対象者は65歳以上の高齢者と60歳から64歳の重症化リスクが高い人で、これ以外の人は任意接種となるわけですが、ここで伺います。現在任意でワクチンを接種すると個人負担は幾らかかりますか。答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）それでは、原沢議員のご質問にお答えをさせていただきます。

　新型コロナワクチンを任意で接種した場合の個人負担についてお答えをさせていただきます。新型コロナワクチンを任意で行う予防接種は、予防接種法に規定されていない接種となりますので、医療機関で通常行われている保険診療ではなく、自由診療となります。

　この自由診療につきましては、医療機関ごとに料金を任意に設定することができますので、医療機関が個々にワクチンの代金や診察料、手技料などを加味して料金を設定することとなります。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

○1番（原沢香司）ワクチンの任意接種は、自由診療で医療機関ごとに異なるということでございます。私、先日町内、それから吾妻郡、群馬県内4件ほど医療機関に問合せを行いました。一体今任意で接種をした場合、幾らかかるのですかということを聞きたかったわけなのですけれども、現在どの医療機関も任意での接種は受け付けておりませんということでした。理由を聞いたのですけれども、ワクチン自体非常に使用期限が短く、1本のワクチンから取れる接種回数も限りがあったりですとか、そういうことで在庫が置けない。やっぱり原因としては、接種の希望が少ないということが原因ということで話を伺いました。新聞の報道によれば、任意接種はおよそ1万5,000円くらいかかるということですし、昨日の本会議で示された接種費用見込みが1万5,340円ということで補正予算の提案の説明文書でいただきました。おそらくこれだけ高い接種であれば、やはりワクチンを接種しようという人は少ないという状況は推して知るべしだという状況だと思います。どの医療機関も定期接種への準備はこれから行政からの連絡を待って準備を進めていくということでした。

　ここで、次の質問を伺います。定期接種に対する国からの補助対象と実施時期等について、どのように予定されていますか。答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）定期接種についてのお尋ねでありますけれども、新型コロナワクチンの定期接種の対象者は65歳以上の者となっております。これに加え、60歳以上65歳未満の者であって心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及び免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な障害を有する者と医師が判断した者が対象者となっております。

　なお、実施期間は令和6年10月1日から令和7年3月31日を予定しております。

　以上です。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）定期接種の内容について答弁をいただきました。医療機関と連携を取りながら、ぜひ対象の方たちがなるべく多く接種できるように準備を進めていただければと思います。

　一方で定期接種の対象にならない方たちにもやはり感染のリスクはあるわけです。先ほど触れた後遺症の問題、これも非常に軽視はできないと思っております。

　次に、伺いますが、定期接種の対象外で任意接種となる人に町独自の補助を行うべきだと考えますが、町長の見解はいかがでしょうか。答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）町独自の対策についてご説明をさせていただきます。

　今回の定期接種において国の補助の対象となるのは、重症化リスクの高い高齢者や医師が感染によるリスクが高いと判断した方となっております。この方々に補正予算の補足説明でも申し上げましたが、ご本人に3,000円をご負担いただき、国の8,300円に加え町が4,000円の補助を行い、接種を希望される対象者の方が接種を受けやすいよう支援をさせていただきます。

　これに加え、中之条町では町独自の助成として中学3年生と高校3年生相当の年齢の方と妊婦の方を対象として接種費用の全額を補助したいと考えており、今回の補正予算で計上させていただきました。受験や就職活動など、重要な節目を迎えることとなる若者に安心して目標達成に向けて取り組んでいただけるよう支援するものでございます。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

（「すみません、説明足りませんでした」の声）

〇議長（安原賢一）では、町長

〇町長（外丸茂樹）同じく出産という大切な時期を控えている妊婦さんにつきましても、安心して出産を迎えていただけるよう支援をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

○1番（原沢香司）昨日の本会議での補正予算の補足説明伺いまして、ワクチン接種の施策について提案をいただきました。町独自に中学3年生、高校3年生の受験生や妊婦さんへの全額補助を行うということで、まさに今回の一般質問でこの点を求めたいと思っていた内容です。時宜を得た施策を講じられることに感謝の意を表してこの問題についての質問を終えます。
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〇国民健康保険税について

　次に、国民健康保険税について伺います。今全国で国保税、国保料の値上げが行われていますが、この背景には政府が2018年、平成30年度に国保の都道府県化を強行したことがあります。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変えて都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしてしまったわけです。それまでは、国保料の負担抑制のため、多くの市町村が独自に一般会計から国保財政への繰入れを行うなど、財政の措置をしてきました。

　しかし、政府は都道府県を通じてこうした独自措置を打ち切るよう圧力をかけてきました。これが大規模な値上げを全国にもたらしているものと思います。国保料の値上げは、私も会社員から自営業になって、あまりの高さに本当に驚いていますし、今も苦しめられているところなのですけれども、自営業者や年金生活者、非正規労働者など国保に加入する人たちの暮らしを圧迫し、とりわけ子育て支援に逆行します。国保加入者2,400万人のうち約8％、これが18歳以下の子どもで、子育て世代に重い保険料の負担がのしかかるからです。被雇用者の健康保険では、子どもなどの扶養家族が何人いても保険料は変わりません。ところが、国保の場合は家族の人数に応じてかかる均等割があるため、子どもが多いと国保料が高くなってしまいます。ここで、伺います。子育て対策として18歳以下均等割の減免を行うべきと考えますが、町長の見解を伺います。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）ご質問につきましては、令和5年3月定例会議において同僚議員からご質問いただき、答弁させていただいたところでございますが、最近の状況も交え、答弁させていただきます。

　現在子育て世帯の経済的負担軽減を目的として対策として、未就学児の均等割額を5割軽減としており、低所得世帯につきましてはさらに7割、5割、2割軽減後の額を5割軽減とする制度でございます。

　財源につきましては、国が2分の1、県が4分の1、町4分の1となっております。

　中之条町における令和5年度の未就学児均等割保険税の軽減実績は、世帯対象が29世帯で、軽減額はおよそ29万2,000円でありました。18歳以下の国保税均等割減免を行った場合、対象者は150人程度、減免額は最大で500万円程度になると想定されます。

　なお、財政措置はありませんので、町単独の負担となります。

　国民健康保険は、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村と共同運営をしており、今後保険税の減免基準等については県内で　統一となるよう話合いが進められているところでございます。18歳以下の均等割の減免を行う場合は、中之条町独自の制度となり、県との調整が必要となります。子育て支援施策として実施ということですが、中之条町は県内他町村とも比べてより多くの子育て支援施策を実施しているものと思っておりますので、議員提案の施策につきましても、その一つとして導入の必要性等引き続き検討していければと考えております。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

○1番（原沢香司）引き続き検討していただくという答弁でございました。

　また、中之条町の子育て支援施策については、答弁いただきましたとおり本当にたくさんの策を考え講じられていること、これ私も本当に高く評価をしております。

　また、実際に子育てをする世代の町民からも中之条で子育てができてよかったという声も多く耳にしております。この国保の均等割の問題の核心は、繰り返しになりますが、子どもが多ければ多いほど負担が大きくなる、言わば少子化を促進する中身であることです。懸命に町が子育て支援施策を講じても、子供の人数が増えるたびに負担が増えてしまうのでは焼け石に水をかけるような状態になってしまいます。

　渋川市では、独自の施策として子育て世帯への経済的支援を目的として国民健康保険税の均等割相当額を支援金として支給する取組を始めました。単純な国保税の減免ではないため、財政運営の主体である県の基準とは別に考えることができます。ぜひ中之条町でもこういった仕組みを学びながら取り組みを検討いただくことを重ねて求めまして、この質問を終わります。

　次に移ります。3か月後の12月2日には、現行の健康保険証が廃止され、任意であるはずのマイナンバーカードの取得と健康保険証のひも付けが半ば強制されている状況です。医療現場では、マイナ保険証の誤交付や別人にひも付けられるなど、重大なトラブルが続出しています。

　医療情報を企業が使うことが導入の目的であることも明らかになってきており、先日の新聞報道でも8割の人が現行の健康保険証の存続を求めています。マイナ保険証を持たない人には、資格確認書を発行することとなっておりますが、ここで伺います。資格確認書は、申請を行わなくてもマイナ保険証を持たない全国民健康保険加盟者に送付できるよう準備が進められていますか。答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）令和6年8月の一斉更新で送付した保険証の有効期限につきましては、来年令和7年7月31日までの1年間となっております。令和6年12月2日以降に資格の異動や住所変更等の券面記載内容に変更があった場合は、その保険証は使用できず、新規の保険証の発行はされなくなるため、資格確認書を順次発行する予定としております。システム改修等の準備を進めているところでございます。

　また、資格確認書の有効期限も保険証同様令和7年7月31日までとなるため、来年の7月には令和7年8月1日から使用できるものを特に申請することなく一斉送付する予定となっております。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

○1番（原沢香司）ありがとうございます。システムの導入ですとか、いろんな改修など本当に現場のみなさんのご苦労がしのばれるわけですけれども、健康保険証の有無は命と健康に直結する問題です。どうか資格確認書が届かず、無保険扱いになる町民が生まれないようにご留意いただき、スムーズに手続を進めていただくようお願いを申し上げます。特に自力でマイナンバー保険証を作ることが困難な認知症の方や独居の高齢の方、身寄りのない障害者の方などが来年夏に健康保険証の期限が切れて以降、国民皆保険制度から漏れるおそれがありますので、特段の配慮をお願いいたします。

　以上で国民健康保険税についての質問を終えます。

〇訪問介護の基本報酬引き下げ後の状況について

　続いて、訪問介護の基本報酬引下げ後の状況について伺います。令和6年度の介護報酬改定により訪問介護の基本報酬が引き下げられたため、このことに対し県内の訪問介護事業者へのアンケートが行われました。冒頭にお話しした群馬県社会保障推進協議会によるものです。アンケートの結果、経営的に立ち行かず、廃業も考えなければならない。訪問介護事業所が減り、地域包括ケアに逆行するという厳しい意見が多数でした。これについて、町内の訪問介護事業者の状況がどう変わったか、町として把握しているかどうか答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）町内の訪問介護事業者の状況についてのご質問でございますが、3年に1度の介護報酬改定により訪問介護費では令和6年度から3年間の基本報酬が減額されております。

　町内事業者の状況につきましては、町内に訪問介護事業所は社会福祉協議会をはじめ3事業所ございますが、基本報酬は下がりましたが、各種加算を算定している場合、基本報酬の減額を補えているという状況でございます。なお、町に対しての相談は特に寄せられておりません。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

○1番（原沢香司）町内の事業者さんが基本報酬の減額を補えているという状況だという答弁いただきました。私も町の社会保障協議会をはじめ町内の事業者さんにお話を伺いました。町長が答弁されましたとおり、現状は基本報酬の減額を補えているということでした。

　しかし、補うには相当の努力が強いられているということです。報酬が減額された分、訪問の数をとにかく減らさないように大変な努力をしているということです。社保協では、事業者さんに対して電話やファクスを使って何とか訪問の数を減らさないように踏ん張っていると、営業努力を頑張っているのだと、そういうお話でした。そうやって懸命に減額分を補っているのが現状です。各種の加算を得るにも事務作業が繁雑で、やはり苦労をしているということでした。

　このような状況にある訪問介護事業ですが、訪問介護は今後の町の高齢化に対してもとても重要な役割を担っていくものですので、存続がかかるような事態は避けなければなりません。このことについて、町として対策を講じる予定はありますか。答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）訪問介護の重要性は、町として認識しておりますが、現状で町としての新たな対策は予定しておりません。訪問介護事業者に対し、所管であります県が行う補助金や加算の取得をサポートする施策を周知したり、県や近隣市町村の動向などを参考にしつつ、事業所の状況を注視していきたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

○1番（原沢香司）事業所の状況を注視していきたいということでございました。ぜひよろしくお願いいたします。現状何とか事業を維持できていても、訪問介護のニーズはこれからさらに増えていくことが予想されます。であるにもかかわらず、事業者さんが懸命の努力で綱渡り的に事業継続をされているような状況であれば、これから将来にわたって訪問介護の危機が訪れてしまうことは明白です。若い世代の方が訪問介護事業所で働けるようにサポートをしたり、国に介護保険の国庫負担割合を増やし、保険料、利用料の軽減や介護報酬の抜本的引上げを求めていったり、やれることはいろいろとあると思います。中之条町には、吾妻中央高校があり、福祉を学ぶ生徒さんたちもいます。高校と事業者さんをつないでいくなど、町の役割を発揮できることがたくさんあると思いますので、ぜひ未来を見据えて訪問介護事業者の問題、引き続き注視いただくことを重ねてお願いし、この問題についての質問を終えます。
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〇会計年度任用職員の働き方について

　最後の質問です。会計年度任用職員の働き方について伺います。一般質問では、同僚議員も私も度々職員の待遇改善について触れてきましたが、どうしても年収の壁に触れざるを得ません。一定の収入を超えると、社会保険負担で手取り額が減るという年収の壁は働き控えや人手不足、企業が賃上げを控える要因にもなっていることが明白であるからです。政府は、従業員101人以上の企業で社会保険料の納付が必要になる106万円の壁対策として雇用保険制度の助成金に新たなコースを追加してパート労働者が新たに被用者保険の適用となる際に賃上げや労働時間の延長など、労働者の収入を増加させる取組を行った企業に対して従業員1人当たり最大50万円を助成することにしました。

　ただ、助成対象の中には時給を増やさずに労働時間の延長だけで収入を増やすという労働者に有利とは言えないメニューもあり、どれだけの企業が賃上げなどに取り組み、この制度を労働者にとってメリットのある形で活用するのかは未知数です。

　現状について、伺います。厚生労働省から示されている年収の壁・支援強化パッケージについて、町職員が活用している実績はありますか。答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）国では、こども未来戦略方針において、持続的な成長を可能とする経済構造を構築する観点から、成長と分配の好循環、成長の果実が賃金に配分され、セーフティーネット等による暮らしの安心の下でそれが消費につながる等の実現を目指すこととされております。中小企業、小規模事業者も含め賃上げしやすい環境の整備に取り組むとともに、フルタイム労働者だけではなく、短時間労働者にもこのような賃上げの流れを波及させていくためには、本人の希望に応じて可能な限り労働参加できる環境が重要であります。特に社会保険料の負担がない被扶養者が一定の収入を得た場合、社会保険料負担の発生や配偶者手当がもらえなくなるなど、手取り収入の減少を理由に就業調整を行う、まさに議員のおっしゃるように年収の壁への対応が急務となっております。

　この問題につきましては、議員おっしゃるとおり年収の壁・支援強化パッケージが昨年度に示され、1としてキャリアアップの助成金の新設、2つ目として社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外、3つ目として事業主の証明による被扶養者認定の円滑化、4つ目として企業の配偶者手当の見直し促進が決定をされました。地方公共団体においては、特に2つ目の社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外及び3つ目の事業主の証明による被扶養者認定の円滑化が関係してくるわけでありますが、議員からご質問いただきました職員の活用実績につきましては、今の時点ではございません。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

○1番（原沢香司）私も質問の中で取り上げても、また町長の答弁いただいたのを聞いても非常に分かりづらいというのが一番ありまして、この制度やっぱり使いづらいのかなということを思うわけなのですけれども、次に伺います。

　この取組の内容について、町の職員には周知されておりますでしょうか。答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）職員への周知というお尋ねであります。年収の壁・支援強化パッケージについての周知ということでございますが、全ての職員に関係する制度ではございませんので、職員への一斉周知や勉強会の開催等については実施をしておりません。

　一方で扶養手当等に関わる関係職員につきましては、個別ではありますが、周知させていただいておりますし、必要に応じて担当職員が相談等も行っております。過去にも何件か相談はあったと聞いておりますが、そのときはこの年収の壁・支援強化パッケージとは直接的に関係のない内容であったとのことでございます。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

○1番（原沢香司）現状について答弁をいただきました。この厚生労働省の支援策そのものはあくまでも数年の一時的な措置に過ぎないということで、政府自身2025年の年金制度改革に向けて抜本的な見直し案を検討するという方針です。

　そもそも年収の壁の背景には、構造的な問題があると思います。長い間女性を家に縛り付けてきた性的役割の分業とパート労働者の低賃金の温存が図られて、世界では当たり前の最低保障年金を整備せずに3号被保険者の仕組みで対応してきたこと、社会保険料を引き上げ続けてきたことなどです。年収の壁の問題、根本的な解決というのはやっぱり国の施策によるものだとは思うのですけれども、中之条町の場合、非常に会計年度任用職員の方に多く働いていただいてもらっているわけですし、現状を国にも反映していただいて制度の改善を求めていくことが必要だというふうに思っております。私も度々働き方の問題、一般質問でやらせていただいておりますけれども、共通して考えておりますのは、町の職員さんが働きやすくなるということがそのまま町民生活の向上に直結するという思いからです。引き続きこの働き方の問題、また一般質問で取り上げていきたいと思っております。

　以上のことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。