令和6年6月定例会議　一般質問（福田弘明議員）　

04　12番　福田弘明議員　令和6年6月定例会議一般質問

 

〇12番（福田弘明）議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。

　本日の質問の内容は、まず1点目として、国からの度重なる行政指導にかかわらず情報漏洩が続くLINEの町行政サービスでの利用は適切かについてお伺いいたします。

国からの度重なる行政指導にかかわらず情報漏洩が続くLINEの町行政サービスでの利用は適切かについて​​

　あらかじめ申し述べさせていただきますが、この質問に際しては問題の性質上多く事柄を引用させていただいておることをご理解、ご容赦いただくとともに、以前にもこの問題を取り上げたことがありますので、重複することがあるかもしれませんことをご容赦願います。

　まず、LINEを巡って多くの問題が起きております。2012年頃からLINEに連絡先を同期して友だち自動追加を許可しますと、端末の連絡先に保存されている本人以外の電話番号もLINEに登録されてしまい、他人の個人情報が当人の了解を得ずに無断で第三者に渡ってしまい、一度同期されたデータは消すことができなくなるということが起きました。これは、今でも登録の方法を選択によってはこの状態が続いているようでございます。

　2014年7月、FACTA、総合情報誌ザ・ファクタオンラインなどで韓国の国家情報員、昔のKCIAが無料通話、メールアプリ、LINEを傍受していて、韓国政府のサイバーセキュリティー関係者が日本の内閣情報セキュリティーセンター、NISCとの協議の場であっさり認め、システムに直接侵入するのではなく、通信回線から直接データを収集、傍聴するワイヤータッピングは通信の秘密を守る法律がない韓国では違法ではないと韓国側が主張しているとの報道がありました。

　続きまして、2015年、IPA、独立行政法人情報処理推進機構は、LINEにトーク履歴や写真を外部から盗み出されたりSDメモリカード内のデータも丸見えになるなど致命的な複数のソフトウエアは脆弱性があることを通知しました。LINE側は、複数の脆弱性を指摘されながら一部の脆弱性しか認めず、解決を図ろうとはしなかったため、IPAが何度も通知を行い、LINE側がようやく認めたことをFACTA、総合情報誌ザ・ファクタが報じております。

　2021年3月、個人情報保護委員会は、LINEに対して個人情報管理サーバーに中国の委託先がアクセス可能であった問題に対して行政指導をしました。画像や動画ファイルを韓国のデータセンターに保管しながらも、中央省庁などに日本の利用者のデータは国内で保管してあるとの虚偽の説明をしていました。

　2021年4月、総務省はLINEの利用停止を発表、これを受けて当時の武田総務相は総務省でのLINEを使った採用活動、意見募集や利用者への問合せ対応などの行政サービスの運用を停止すると述べ、関係省庁とも連携し、事実関係を把握して適切な処置を講じる考えを示しました。さらに、職員に対しLINEをはじめとする外部サービスの利用に際し、業務上の情報を扱わないよう注意喚起を行いました。

　そして、2023年8月30日、総務省は位置情報データの外部提供を巡り、開発実証した際に約410万件のIDの位置情報を韓国ネット大手ネイバーに提供し、提供した情報はネイバーが物理的にコピーできる状態で安全管理処置も不十分でありました。総務省は、十分な事前通知や利用者保護のためのガバナンス見直しを求め、改善状況を報告するよう要請しました。

　2023年11月、同社のサーバーが第三者から攻撃され、LINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表しました。

　今年に入り2024年3月、個人情報保護委員会は個人情報保護法に基づき、LINEヤフーを行政指導しました。

　さらに、4月、総務省はLINEヤフーに対し、通信の秘密の保護とサイバーセキュリティー対策が不十分として異例の2度目の行政指導を行いました。

　以上のようにLINEを巡っては多くの問題が生じてきております。そういった中で中之条町がこのLINEを行政サービスとして利用することになった経緯についてお尋ねいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）それでは、福田弘明議員のご質問にお答えをさせていただきます。

　当町でLINEをなぜ利用するようになったか、その経緯についてというお尋ねでありましたけれども、LINEやインスタグラムなどSNSにつきましては、ICT（情報通信技術）が社会に浸透する中、普及が進み国民の8割以上の方が何らかのSNSを利用しております。SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）は、インターネット上で交流できる仕組みであり、他の人とつながり、情報を共有することができます。自治体においても行政情報の発信の手段などとしてSNSを活用することで情報を幅広く届けることが可能となり、スマートフォンで行政情報を分かりやすく取得できるようにするなど、自治体の業務効率を向上させるとともに、住民などの利用者にとってもアクセスしやすい行政窓口としてほとんどの自治体においてSNSが活用されております。中之条町におきましても、LINEを含めたSNSを活用した行政サービスを提供しております。LINEは、国内最大のユーザー数であり、利用率は90％以上となっており、全世代で高い利用率となっております。使い慣れたアプリから町の窓口機能をスマートフォンで利用でき、利用者が使いやすいサービスにするために各種デジタル手続機能や行政情報を発信するデジタル窓口として中之条町の公式アカウントを取得し、令和4年10月より利用を開始しているところでございます。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）町長の全く言うとおりでございまして、便利でしかもユーザーの数も多いということは承知しております。日本では、現在9,600万人、本当に多くの方がLINEを利用されているそうでございます。私は、利用していないのですが、利用していない人は本当にまれで、ここにいらっしゃる職員の方、議員の方も利用なされている方がいらっしゃるのではないかななんて推察されます。

　ところで、LINEを利用しておりますこの行政サービスを現在何名程度が利用なされておるのか、それについてお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）福田議員のお尋ねの利用者としてどのような状況があるかということでありますけれども、中之条町を友だちとして登録している人数は増えてきておりまして、令和6年5月末現在で3,400人を超えている状況でございます。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）やはり利便性のせいか結構多くの方が利用なされているということで、それはそれでやはり町長の言うとおり利便性があるのかななんて思っております。

　ところで、最近の、先ほど述べました事故等踏まえまして、総務省からLINEについて何らかの通達などが来ておりますでしょうか。そのへんについてお尋ねいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）総務省からの通達はというお尋ねでありますけれども、福田議員ご承知のとおりLINEに関する個人データの漏洩等が生じた事案を受けまして、総務省はLINEヤフー社に対し行政指導を行い、個人情報保護委員会も個人情報の保護に関する法律の規定による勧告を行っております。その後、全国の地方公共団体へ令和6年4月19日付にて総務省より地方公共団体の業務におけるLINEサービス等の利用状況調査の通達があり、利用状況について回答いたしております。LINEにつきましては、総務省より適切と考えられる利用方法をまとめた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）が令和3年4月30日に公表されております。

　もし補足の説明がありましたら、担当課長からさせます。

〇議長（安原賢一）地域共創課長

〇地域共創課長（湯本文雄）地域共創課の湯本文雄です。

　補足の説明となりますが、町長の答弁のとおり総務省からのガイドラインが令和3年4月30日に公表されております。

　以上です。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）令和3年4月30日付のこの内閣官房、個人情報保護委員会、金融庁、総務省からのガイドラインについて、私も承知しております。

　それでは、その後に起きた事案等を含めた新たな通達というのは今のところ来ていないということのようでございます。そう理解させていただきます。

　このLINE公式アカウントの中には、地方公共団体プランというのがございます。中之条においてもこの地方公共団体プランを利用されているのかどうか伺うとともに、もし利用されているのであれば、その内容についてお尋ねをいたします。

〇議長（安原賢一）地域共創課長

〇地域共創課長（湯本文雄）ただいまの質問にお答えいたします。

　公式アカウントにつきましては、自治体は無料となっております。また、月額の固定費なども全て無料となっております。無料メッセージ数の上限はございません。

　以上です。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）ちょっと聞きそびれたのですが、この地方公共団体プランに加入なされているということですか。これを利用されているということでよろしいのでしょうか。

　続いて、このLINEについてどのように認識をされているのかお伺いいたします。先ほど町長が国民の多くの方が利用されていると、非常に利便性もある、全くそのとおりでございまして、ただやはりいろんな事案を起こしているということで、さらに深くお尋ねしたいと思っております。

　まず、LINEの規約に関することについてお伺いいたします。LINEヤフーのプライバシーポリシーの中で3のb、サービス利用に関するパーソナルデータの具体例として、「当社は、お客様が当社サービスを利用した際のアクティビティに関する情報やご利用の端末やその使用方法に関する情報などを取得します。」と、「これらのパーソナルデータには以下のようなものが含まれます。サービス利用状況、位置情報、アプリ、ブラウザおよび端末などに関する情報」、また3のbのi、サービス利用状況のところにおきましては、「当社は、お客様が当社サービスをいつ、どのように利用したかを自動的に取得します。取得する情報には、当社が提供する各サービスをお客様が利用した日時、各サービスでの滞在時間、サービス内での検索とその結果、購入したサービス、閲覧・タップ・クリックしたコンテンツや広告など、各種サービスや機能の利用状況が含まれます。」と。「LINEを利用する際、お客様が投稿したコンテンツや、メッセージのテキスト、画像、動画、音声などは、当社のサーバーを経由して送信されます。この際、コンテンツの投稿相手、データ形式、投稿日時など、お客様が相手との間で、どのように交流しているかについての外形的な情報もサーバーに記録されます。その他、お客様がサービス上でタップ・クリックしたURL情報もサーバー上に記録されます。」と。

　3のbのii、位置情報については、全般は省略させていただきますが、「当社は、お客様が位置情報の送信を許可されていない場合でも」、いいですか、許可をしていない場合でも「IPアドレスなどの情報を利用して、お客様のおおよその位置を推定することがあります。」と明記されております。

　3のcのiiiで他のお客様がアップロードするパーソナルデータ、「お客様が当社サービスを利用する際に、当該お客様以外の第三者が映り込む写真などのパーソナルデータを含む情報をアップロードし、その情報を当社が取得する場合があります。」と。

　それと、5番として、パーソナルデータの提供として「当社は、お客様から同意を得た場合または適用法で認められる場合を除き、パーソナルデータを第三者に提供、公開または共有することはありません。」とはありますが、ただしとありまして、5のaからfまでいろいろ書いてあるのですが、このような場合にはパーソナルデータを第三者に提供することがありますと。「提供先には、お客様のお住まいの国または地域以外の国または地域にある委託先、グループ会社などの第三者を含みます」とあります。

　一言で言うと、かなり個人情報を取得していると。私は、この規約を読みますとあるなと思いました。

　ここで、個人情報保護法についてちょっと触れさせていただきたいと思います。個人情報保護法というのは、正式名称は個人情報の保護に関する法律というのですが、平成17年4月に全面施行されました。個人情報保護法において、個人情報とは、生存する個人に関する情報で氏名、生年月日、住所、顔写真などにより特定の個人を識別できる情報を言うとあります。これには、他の情報と容易に照合することができて、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含まれますと。具体的に住所、氏名、年齢だけでなくて、それが推測されるような情報も含めて個人情報として個人情報保護の対象でありますよということを言っております。

　また、メールアドレスについてもユーザー名やドメイン名から特定の個人を識別することができる場合はそれ自体が単体で個人情報に該当すると書かれております。

　このほか番号、記号、符号などでその情報単体から特定の個人を識別できる情報で政令、規則で定められたものを個人識別符号といい、個人識別符号が含まれる情報も個人情報となるとあります。

　こういった個人情報に対する対象の情報というのが、この先ほども町長述べました令和3年4月30日付のガイドライン、政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）のこれの中にあります共通（大前提）というところに各政府機関・地方公共団体等のセキュリティーポリシーへの合致という項目のところに「行政の取り扱う個人情報を」、ここはちょっと略させていただきますが、行政の取り扱う個人情報については、このLINEですね、「当該サービスで講じられているセキュリティー対策やデータの取扱いなどについて行政特有の扱いを求めることができない。このため、要機密情報の取扱いや管理等に関して各行政主体のポリシーに沿ったセキュリティー要件を通常担保できない」と書かれております。つまり、LINEにはこの個人情報を守る、行政と同じようなセキュリティーポリシーがないということがここに書かれているのです。

　こういった中で、しかも中之条町の公式LINEアカウント運用ポリシーというのがありまして、（8）において「町は、利用者より投稿された情報をサービスの精度向上及び品質改善のため、運営会社に提供して共有し、使用します。」ってあるのです。個人情報を行政と同じにセキュリティーを担保できないところにあげてしまっていいのですか。このへんは、個人情報保護法の行政としての、先ほどもガイドラインの中にありましたが、相手方がこの行政と同じ情報保護を求めることができないという中でこれを町が提供するということはいかがなものなのでしょうか。このへんについて町長、どうお考えでしょうか。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）私のほうからLINEについてのまず認識をお話をさせていただいて、補足等については関係課長のほうから答弁をさせます。

　LINEにつきましては、今や、先ほどおっしゃいましたようにコミュニケーションのメインツールとして多くの方が利用している国民的アプリでありますが、行政指導があったようにLINEヤフー社のセキュリティーガバナンス体制において適切でない部分があった、これは認識をいたしております。過日の日韓会談でも話題となっておりましたけれども、今後LINEヤフー社の適切な見直しが進むことを期待しております。

　中之条町のLINE公式アカウントについては、今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）を踏まえ、適切に運用してまいりたいと考えております。このガイドラインにおきましては、機密性を有する情報や住民等の個人情報を取り扱わない場合においては、公表、公開することを前提とする情報及び第三者が知り得ても問題のない情報などのみをLINEサービス上で取り扱うことが明確な場合については、各行政主体におけるLINEサービスの利用は許容されるものと考えられるとされております。これは、公開情報を掲載、発信する広報業務や住民などの問合せで公開しているQ&Aを基に自動応答する業務が該当をいたします。一方でガイドラインには、機密性を有する情報や住民等の個人情報を取り扱う行政サービスの場合は、LINEヤフー社とは別の委託先に適切にセキュリティーが確保されたシステムを構築されることとし、相談業務等のコンタクトポイントの一つとしてLINEサービスを利用する場合は、機密性を要する情報等がLINEヤフー社側に残らず、これらの情報は委託先等のデータベースに直接格納・保管されるシステム構成とすることとされており、コンタクトポイントとはサービスにつながる場所となります。

　中之条町のLINE公式アカウントにおきましても、このガイドラインに基づき、情報の発信は公表、公開することを前提とする情報や第三者が知り得ても問題のない情報などのみとしております。

　また、申請など住民等の個人情報を取り扱う行政サービスの場合は、コンタクトポイントの一つとしてLINEを利用しておりますので、情報はLINEヤフー社側に残らず、これらの情報は別に契約している委託先等のデータベースに直接格納、保管されるシステム構成となっております。したがいまして、中之条町のLINE公式アカウントのメニュー画面は、LINE上で表示されますが、他のインターネットサイトやサービスの入り口となっている構成となっております。

　LINEだけではございませんが、ほかのSNSやクラウドサービスなどを活用する際には、セキュリティーポリシーなどに沿ってセキュリティー対策の適切な実用に努めて活用してまいります。

　補足は、課長のほうからさせます。

〇議長（安原賢一）地域共創課長

〇地域共創課長（湯本文雄）町長の答弁にありましたとおり、個人情報を伴うものにつきましては、委託先のデータベースに直接格納、保管されるシステム構成となっております。LINEには、個人情報として保存されないシステム構成となっております。総務省のガイドラインに基づいて行っております。

　また、申請に伴う個人情報は、今申し上げましたとおり委託先のデータベースに直接格納、保管され、その後の対話につきましてもデータベースとユーザーのやり取りでスマートフォンの画面上はLINEを経由しますが、個人情報と関連付けられないシステム構成となっております。

　以上です。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）そういう形で町民の方の個人情報が守れるのであればよろしいのですが、先ほどもお話をしましたが、LINE側に向けて情報を改善のために送るという部分はどんな内容を送るのかお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）地域共創課長

〇地域共創課長（湯本文雄）申し訳ありません。質問がちょっと分からなかったので、もう一度よろしいですか。すみません。

〇12番（福田弘明）それでは、中之条町の先ほど言ったLINEの利用についての規約の中に改善のために情報を提供するという部分がございませんか、括弧で言うと6の（8）、町は、利用者より投稿された情報をサービスの精度向上及び品質改善のため、運営会社に提供して共有し、使用しますとございます。その部分です。こうしますと、ほとんど全ての情報が行っているのではないかと思われるのですが、何がどうなっているのでしょう。

〇議長（安原賢一）地域共創課長

〇地域共創課長（湯本文雄）運営会社という単語につきましては、LINEという捉え方と委託先という捉え方があると思います。この「運営会社に提供して」という部分が委託先の業者と捉えれば問題はないかと考えております。もしこの部分が問題あるようでしたら、また見直し等考えたいと思います。

　以上です。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）このへんは、ちょっと重要なところなので、はっきりと精査していただきたいと思っております。何しろ町は、利用者より投稿された情報をサービスの精度向上及び改善のために運営会社に提供して共有し、使用しますなんてあるので、普通は行政サイドから見ると、情報を扱っている行政サイドからすると少しはてなと思う部分があるのではないかと私思いますので、このへんはしっかりと精査していただきたいと思います。

　それと、これLINE公式アカウントの追加規約（官公庁・地方自治体向け）の規約の第3条（追加条件）1に矛盾している内容ではないかと思うのですが、どうなのでしょう。このLINE公式アカウント追加契約（官公庁・地方自治体向け）の中の第3条追加条件の中の1で「一切のコンテンツを保存および閲覧しないものとします」って、ちょっと長いので、略しますが、あるのですけれども、このへんとちょっと矛盾しているのではないですか。

〇議長（安原賢一）地域共創課長

〇地域共創課長（湯本文雄）ユーザーへの個人情報の伴わない送信につきましては、LINE上で公開しているものですので、問題はないと思います。

　また、個人情報を伴った申請等に伴う送信につきましては、委託先のデータベースからユーザーとのやり取りとなっておりますので、それについても総務省のガイドラインに基づいておりますので、そのように運用しておりますので、よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）先ほど述べましたこの地方公共団体プランに加入してやっているのだとしますと、ちょっと今の説明では納得し切れない部分があるのですが、追加の回答ございますか。あればお願いします。

〇議長（安原賢一）地域共創課長

〇地域共創課長（湯本文雄）自治体プランであっても一部除外されるケースがありますので、その部分が規定されております。ただ、全ての情報を提供されると読み取れるため、実情と沿っていないと思われる箇所もありますので、見直しを検討いたします。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）すみません。最後の文言は聞き取れなかったのですが、見直しをするということですか。精査見直しですか。

〇地域共創課長（湯本文雄）見直しにつきましては、検討いたします。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）それと、この中之条町の、先ほど述べました規約の中にサービスの内容の中で（9）番として、ちょっと省略させていただきますが、町が必要と認める情報の配信をとあるのです。略さないで言いますと、（9）として、「前号に掲げるもののほか、町が必要と認める情報の配信」とあります。これについては、何をお考えなのかお尋ねいたします。

〇議長（安原賢一）地域共創課長

〇地域共創課長（湯本文雄）配信する内容が（1）から（8）まで示されております。（9）につきましては、1から8に該当しないケースで町民に広く配信する必要があるものを考えております。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）ですので、何をお考えなのかなというのをお伺いしているのですが。具体的に今の段階ではないということなのでしょうか。

〇議長（安原賢一）地域共創課長

〇地域共創課長（湯本文雄）今の段階では、具体的にはございません。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）このLINEは、自治体のDX推進をお手伝いさせていただくためにLINEスマートシティ推進パートナープログラムというのを2020年7月につくりまして、今年の2024年6月1日時点で参加数512、自治体で参加率が28.6％、人口カバー率63.6％、参加自治体として群馬県の場合は前橋、高崎、伊勢崎、渋川市、富岡市、安中市、それと甘楽町、下仁田町、嬬恋村、大泉町、それと県、6市4町と県がこれに入っているのですが、このことをお考えなのでしょうか。お尋ねいたします。

〇議長（安原賢一）地域共創課長

〇地域共創課長（湯本文雄）今の段階では、キャッシュレス決済とかの検討は、予定してありません。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）実は、この中に非常にサービスの中に、今のところ考えていないということなのですが、既に今述べたLINEスマートシティ推進パートナープログラムに入って先進的に取り組んでいる自治体の中で、実は2017年にこのLINEと内閣府がマイナポータルと連携する協定が締結されているらしいのです。LINEでは、LINEPay、公的個人認証サービスという形でLINE上でマイナンバーカードを用いた本人確認が可能となりまして、それによって自治体はLINE公式アカウントで様々な行政手続を提供することができるとして、例えば実際にやっているところでは住民票の写しや納税証明書の申請などが行われているようでございます。ただ、これはマイナンバーとのひも付けられておりまして、まさに究極の個人情報に当たるかと私思いまして、これはちょっといろんな事案を起こしているLINEがこういった、LINEPayでひも付けてしまいますともうクレジットカードとかいろんなもろもろの情報と全部ひも付いてしまいます。こういった情報とマイナンバーがひも付けされてしまうというのは、非常に危惧を覚えるのですが、現状では考えていないということなので、いいのですが、これをもしこういったことを考えるという時には、その時はまた質問させてもらいますが、非常に厳重な検討をいただいた後にぜひ、取り組む姿勢として慎重な姿勢で取り組んでいただきたいと思っております。そのへんについて町長のお考えをお尋ねいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）こういったSNS等いろいろ問題が生じているというのは、LINEばかりではなくていろいろあると思うのですけれども、公の立場である行政としてみれば、福田議員おっしゃるようにやはり慎重にそういった国等のガイドライン等を踏まえた中で適切に対応してまいりたいと、このように考えております。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）まさに町長の言うとおりで、ほかの所でもこういったことが起きております。朝鮮日報の電子版には、韓国政府がNTTが個人情報流出したのにこんなことをLINEでこうに突っ込むのは差別だなどというのが朝鮮日報の電子版には載っておりました。だからこそ個人情報が漏れないようにするためには、非常に慎重な対応が必要かなと思っております。

　これちょっとさらに気になることが、町の規約の中にあるのですが、中之条町のこのLINEのアカウント運用ポリシーの中の免責事項というのがあるのです。免責事項、「町は、本アカウントの掲載情報の正確性には万全を期しますが、本アカウントの掲載情報の正確性、安全性、信頼性および有効性等を完全に保障するものではありません」。（2）、町は、利用者及び第三者により投稿された情報について、一切の責任を負いません。（3）、町は、利用者が本アカウントの掲載情報を利用又は信用したことにより、利用者又は第三者が被った損害について、いかなる場合でも一切の責任を負いませんと書いております。まるで駐車場の中で起きた事故は、責任を負いませんよというような内容が書いてあるのですが、少なくともこれは中之条町の行政のプラットフォームの中で行われていることなので、責任は取りたくないということは分かるのですが、ちょっと無責任極まりない条項ではないのかななんて思うのですが、この（2）、（3）の条文についてどのように思われますか。

〇議長（安原賢一）地域共創課長

〇地域共創課長（湯本文雄）町は、情報の配信に責任を持って行っていきます。しかし、過去の記事などが個人に流用されて、誤った情報としてほかのアカウントから発信されるケースもございますので、注意喚起として記載しておりますが、運用にあっては適切に対応したいと思っております。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）注意喚起というところで、こういった記述をしていただければよろしいのではないかななんて思っております。

　さっき冒頭のほうで課長さんがお話になられました、これ全部無料、ただなのです。このLINEにみなさんが飛びついた理由の中の一つにLINEで電話ができるという無料通話ですか、これがあったということが非常に私はポイントだったのかななんて思っております。こういった、町長、昔からただほど高いものはないだとか、ただほど怖いものはないとかという戒めのことわざがございます。

　このLINEについては、そんな危惧をされるのですが、特にアメリカなんかにおいてもTikTokについては、これ中国のほうでできているアプリなのですけれども、来年1月までに資本、アメリカのほうに買い取らなければ中止という話もありますし、また中国は中国でGoogleとかYouTubeだとかそういうの一切の御法度なのです。あと、ロシアについてもロシアはやはりロシアもかなりSNSに規制かけておりまして、それぞれの国は今情報安全保障について非常に神経をとがらせる時代になってきているように私思います。私に言わせると、日本が今まで遅れてきたのではないかなと。

　第2次大戦で、町長の世代なら知っているかもしれませんが、山本五十六大将がアメリカのP38にまちぶせ攻撃で撃墜されたというような話、これも暗号が全てもれていたというようなことでございますし、また去年のワシントン・ポストでしたっけ、8月25日付でしたか。ちょっとこのへん定かではないのですが、たしか日本の防衛省にある重要なコンピューターに中国からハッカーが侵入しているというのを情報担当補佐官とこのそちらの情報に携わっている方がわざわざ日本に来て政府に申入れをしていたのが向こうの新聞では報道されているようでございます。

　こういったように、昔読んだ本に「日本人は水と空気と安全はタダだと思っている」とか何とかというフレーズのある本を読んだことがあるのですが、私はこれからの時代ますますコンピューターが性能が上がってきて、LINEというのは全世界で見るとそんなに大きなあれでなくて、非常にマイナー、全部で4億人ぐらいとかいう話で、日本と台湾とタイでしたか、そのくらいでしか使われていないということなので、このへんの情報はそれほど莫大な費用をかけなくてもサーバーとして保管できると思われますので、やる気になればどこかの国が日本人の全ての9,600万人の情報を抜き取るということも考えられるのではないかなと私は思います。そんな危惧の中から本日このLINEについて中之条町の取組について心配ございましたので、お伺いした次第でございます。

　町長もこういったLINEについては、過去に起きた事案だとか非常に重要な個人情報という部分も含まれる情報を扱うこと、また行政がやるということなので、慎重に対応していただけるというような答弁いただきましたので、今後とも慎重に対応していただければと思っております。町民の中で3,000何がしかの方が利用しているということなので、確かに利便性はあると思います。

　そういった中でこのLINEに変わる媒体については、何か検討なされているのか、それについてお伺いしたいのですが。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）福田議員からいろいろご心配をいただきました。やはり昔と違いまして、先ほど起こった世界の情報はすぐに今キャッチできるというふうな、本当に情報の中で生きる我々の時代なのかなと、こんなふうに思っております。昔は、電話もなければそういう情報がなかなか情報として取れなかった。しかしながら、これからはもう全ての問題が全て情報に、この議場でお話をしているやつもYouTubeで全世界に配信されるという、情報の中で生きていくという、我々は生きていかなければならない。そういうこともありますので、ただ福田議員おっしゃるように情報の中で生きる我々にとってやっぱり落とし穴とかいろいろな面があるので、そこはもう慎重にこれから対応していかなければならないというふうに考えております。

　ほかに変わる媒体を考えるべきではないかということでありますけれども、ガイドラインに基づきまして適切な利用を行ってまいりますので、現時点では町のLINEアカウントを停止することは考えておりませんけれども、行政指導の今後の動向も踏まえて状況により適切に対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）そんな中で、前の一般質問でもちょっと触れさせていただいたのですが、実は国産のメッセージアプリ、プラスメッセージというのがあるという、一般質問の中で以前触れさせていただいたかと思うのですが、これはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクと、楽天は残念ながら入っていないのですが、これが現在利用者が4,000万人を超えたって今年の2月6日、Impres Watchという業界の情報のところで紹介されておりました。4,000万人がこれを利用し始めたということなのですが、これは無料電話部分を除いてはほぼLINEと同じ機能があるということなので、あの時は郵便料金を節約するためにもこういった新しい仕組みを取り入れたらどうかということで提案させていただいたのですが、これなんかも少し検討していただければと思うのですが、どうでしょう。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）いずれにいたしましても、内部のほうで研究をさせていただいて、いろいろなことがあると思いますので、情報をちょっと収集しながら研究をしていきたいと、このように思っています。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）ぜひよろしく検討をいただきたいと思います。

　以上でLINEについての質問は終わらせていただいて、次の不登校児の健康診断に移りたいと思うのですが、残り時間10分しかないので、大変申し訳ないのですが、この残余の質問については後に、次回にということで、持ち時間があまりないので、いいあれができないので、残余の質問については後日ということでさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。よろしいですか。

　議長、そういう形で了解もいただいたようなので、本日の一般質問は以上とさせていただきます。