令和6年3月定例会議　一般質問（割田三喜男議員）　

06　4番　割田三喜男議員　令和6年3月定例会議一般質問

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〇4番（割田三喜男）お疲れのところ恐縮です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。本日は、3項目、1としまして、中山間地を守る農村政策について、2、森林環境を守る林業政策について、3、地域包括ケアシステムについて質問させていただきます。

 

中山間地を守る農村政策について

　農村を支える農業集落の多くが高齢化と人口減少で存続の危機に直面しております。先ほど来話のありました伊参地域では、去年は人口は1,015人だったと思ったのですが、現在既に1,000人を割っております。高齢化比率は52％を超えておりまして、2010年と比較すると、人口は約4割減少、高齢化率は約15％の大幅な増加となっております。特に2013年に伊参小学校が閉校して以来、一挙に少子高齢化、人口減少が進みました。暮らしと仕事など、全般にわたる総合的な地域政策が必要となると思います。

　そこで、まず中山間地を守る農村政策について質問させていただきます。伊参地域でも鳥獣被害は深刻です。集落ぐるみや個人で電牧柵を設置し、イノシシ、サル、シカなどの獣害を防いでいるところが数多く見られます。耕作放棄地の増加により緩衝地帯がなくなり、野生動物の行動範囲が拡大したということはやっぱり言えるのではないでしょうか。6月議会にも質問させていただきましたが、伊参地域では耕作放棄地が激増しております。「高齢で田畑の手入れがきつくなった」、「耕作放棄地にせざるを得ない」という声が数多く聞こえます。そこで、町全体と伊参地域の耕作放棄地の現状はどうか、改めてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）それでは、割田三喜男議員のご質問にお答えをさせていただきます。

　耕作放棄地の状況を申し上げます。中之条町だけでなく、全国的に農家の方の高齢化や担い手の不足等により、耕作放棄地は増えている状況でございます。当町におきましても農地に占める耕作放棄地の割合は年々増加をいたしております。令和5年に実施した調査によりますと、耕作放棄地の面積は617ヘクタールとなっております。中之条町の農地の面積が2,015ヘクタールですので、農地の30.6％が耕作放棄地となっている状況でございます。

　伊参地区におきましては、農地の面積が346ヘクタールで、耕作放棄地の面積が135ヘクタールとなっておりますので、農地の39％が耕作放棄地となっている状況でございます。ちなみに、中之条地区が14％、沢田地区が27.4％、名久田地区が34.3％、六合地区が31.9％となっております。伊参地区の割合が最も多くなっておりますが、町内のいずれの地区も前年度と比べ耕作放棄地が増えている状況にございます。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございました。

　伊参地域は約4割という、最も多くなっているということを確認させていただきました。これも6月議会で質問させていただきましたが、法定化された農地利用計画、地域計画の策定についてです。耕作者を明らかにするこの地域計画づくりが正念場でございます。食料安全保障を支える農地を維持するためには、町ぐるみでの取組が必要と思います。策定に向けたその後の進捗状況はどうかお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）割田議員のお尋ねの地域計画についての進捗状況でございますけれども、国は農業委員会と農業者が中心となって、令和7年3月末までに地域計画を策定することを求めております。農地の将来の姿を明確にし、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速することを目的とした計画を策定するものであります。中之条町といたしましては、策定に向けて県の支援をいただき、国の動向や近隣町村の状況を確認しながら進めております。現在の状況といたしましては、認定農業者など、担い手に耕作している農地を確認して地図にまとめる現況地図を作成している状況でございます。

　今後農業委員や認定農業者、土地改良区、多面的機能支払交付金や中山間地等直接支払交付金事業などに取り組んでいるみなさんにお集まりをいただき、話合いをして、意見集約して計画を作成することとなっております。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございました。

　地域計画の策定で懸念されるのは、やはり耕作者がいない空白地の多発だと思います。農地の売却や貸与を望む声を多く聞きますが、なかなか引き受け手がいません。条件不利地は全くいません。農地を手放して、国に帰属させる相続土地帰属制度への問合せが相次いでいると聞きます。伊参地域では、特に集約できない農地の耕作放棄地が今後も多発するのは不可避だと思います。そこで、集約し、適正する農地と耕作放棄地をゾーニングして、耕作放棄地の適正管理整備が必要と考えます。

　先ほど同僚議員の質問の中で、耕作放棄地の草刈り補助金の制度の新設をお伺いしましたが、耕作放棄地を整備していくことが鳥獣被害の低減や農村集落を守っていくこととなると思いますが、これまでの対策を含め、お伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）先ほど申し上げましたように、中之条町の耕作放棄地は毎年増えている状況であります。引き受け手のいない農地につきましては、割田議員のおっしゃるとおり、相続などの際、農地を国の所有とすることができます。しかし、この制度を利用するためには、1筆ごとに数十万円から数百万円の負担金の納付が必要となります。実際にこの制度を利用することは簡単ではないと思われます。農業委員会にも数件のお問合せをいただきましたが、実際の利用には至っておりません。また、耕作者がいない空白地や農地のゾーニングにつきましては、地域計画を策定する取組の中で確認し、検討したいと考えております。

　なお、耕作放棄地を増やさないための対策としては、農地を農地として耕作していただくことが一番でありますので、認定農業者や新規就農者への支援、多面的機能支払交付金や中山間地等直接支払交付金事業の実施をはじめとして、多くの農業の担い手の支援を行いたい、耕作放棄地を増やさないよう努めてまいりました。

　これまで行ってきたことからこれらの事業に加え、同僚議員のご質問にも答弁させていただきましたけれども、未来戦略ミーティングにおいて提言をいただきました、耕作放棄地の草刈りに対する支援を耕作放棄地草刈補助金として、新たに令和6年度事業として予算計上させていただいております。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございました。この耕作放棄地草刈補助金を新設していただきまして、深く感謝申し上げます。この制度を有効に活用させていただき、整備を進めていくよう推進したいと思います。

　あと伊参地域ではヒルが生息、活動範囲を広げています。岩本地区のみならず、蟻川、五反田地区の広範囲にも見られるようになりました。野生動物に付着して行動範囲が広がっているようでございます。獣害被害と併せて何とか防いでいきたいものでございます。

　冒頭に申し上げましたように、農山村は暮らしと仕事など、全般にわたる総合的な地域政策やコミュニティー機能が維持、強化される対策が必要だと思いますので、今後とも地域に寄り添った伴走支援をお願い申し上げます。

　また、鳥獣害被害対策において、集落での電牧柵維持が高齢化で維持困難となってきております。新技術での対策や各種支援制度など、プッシュ型支援をよろしくお願い申し上げます。この質問は終了させていただきます。ありがとうございました。

 

森林環境を守る林業政策について

　続きまして、2といたしまして、森林環境を守る林業政策について質問させていただきます。昨年の6月議会でも質問しました森林環境税関連です。個人の住民税均等割課税者に対して、国税である森林環境税がこれまでの防災施策のための財源に変わり、同額の年額1,000円ですね、令和6年度からの課税が開始されます。町全体の課税額約800万円に対して、4,000万円ほどの譲与税が交付される見込みであると以前お伺いしたところであります。

　ぐんま緑の県民税700円は引き続き課税されますが、この基金の運用と先ほどの譲与税の新年度の執行計画をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）令和6年度から森林整備のため、国民1人当たり年額1,000円の森林環境税が徴収されることとなり、中之条町への譲与額は4,050万円ほどが見込まれております。これを財源とする新年度の事業といたしましては、森林経営管理制度事業におきまして、これまでと同様、引き続き山林所有者への意向調査を行い、町に管理の委託を希望する山林を集約し、経営と管理を請け負う事業者の選定を行い、山林の整備を行ってまいります。

　また、山林整備を行う条件が厳しく、収益を見込めず、事業者によって管理を引き受けてもらうことができなかった山林につきましては、市町村経営管理事業として、町が経営管理を行うこととなりますので、そのための委託事業費を見込んでおります。

　また、事務員の雇い上げや意向調査に係る経費、事業の対象となる山林のより一層の整備や町内での木材の活用を促すための補助金等を計上させていただきました。

　木材活用センター運営管理事業におきましては、森林整備につながるソフト事業としてＮプロダクト、森の学校、林業実践学校などに係る経費などを計上しております。

　Ｎプロダクトでは、ＤＩＹの工具のレンタル事業等を計画し、森の学校では北区との交流も含めた林業体験事業を、林業実践学校では刈り払い機の安全講習や自伐型林業講習等を新たに実施するための経費を計上いたしました。

　なお、管理の委託を受けた山林の一部に遺跡があることなどから、生涯学習課の調査事業費にも充てさせていただいております。

　続きまして、ぐんま緑の県民基金事業につきましては、森林環境整備事業において、これまでに整備した13地区の管理作業を支援する補助金と市町村の独自事業として、行政区より要望のあった2か所で日照の改善等を図るための皆伐事業を予定しておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございました。

　森林はいろいろ公益的な機能がありまして、適切な森林の整備等を進めていくことは国土や国民の生命を守ることにつながっておりますので、川下の納税者のためにも適正な執行をお願い申し上げます。

　次に、森林経営管理制度事業についてです。所有者や境界が分からない森林の増加、担い手不足等が大きな課題となっております。この対策のため、国は森林環境税を新設し、森林経営管理制度の政策を打ち出したところであります。この事業の進捗状況や今後の所有者への意向調査の予定等をお伺いいたします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）森林経営管理制度事業の進捗状況はどうかというお尋ねでありますけれども、これまで令和3年度及び令和4年度において、山田地区を中心に59ヘクタールほどの山林の経営管理を町が受託し、そのうちの53ヘクタールほどの経営管理を林業事業体に委託してまいりました。また、今年度は岩本竹越地区の5.5ヘクタールを町で受託し、その全てを林業事業体に委託をいたしました。令和6年度には、今年度に実施した128ヘクタールほどの下四万地区の意向調査に基づき、引き続き山林の整備を積極的に行う予定となっております。今後は山林整備を行う条件が厳しく、収益を見込めず、事業体によって施業を引き受けてもらうことができない山林を市町村経営管理事業により、町自体が管理せざるを得ない山林が増えてくるものと思われます。これらを整備するには時間を要し、費用もかさむことなどが予想されますが、これ自体が制度の趣旨でありますので、事業が着実に進んでいくことと認識いたしております。

　議員お尋ねの今後の意向調査につきましては、十数年にわたり順次調査を行う予定となっております。地域によってはしばらくお待ちいただくこととなってしまいますが、ご理解をいただきたいと思っております。

　また、森林環境譲与税につきましても令和元年から令和5年までの合計が1億2,600万円弱の収入となっておりますが、基金への積立ては令和5年度末で1,700万円ほどとなる見込みであり、譲与額の86％は事業に充てており、金額の面からも事業が着実に進んでいるものと認識をいたしております。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございました。

　次に、地域の方の何人かに次の相談を度々受けているところであります。それは、「高齢で、自分で森林を管理するのが難しい」、「相続で受け継いだ森林の扱いに困っている」、「固定資産税は毎年徴収されているが、木も売れずに、本当にマイナス不動産である」、それとまた先日移住希望者から、「空き家を借りたい」と言うので、所有者の相続人に問い合わせてみました。その相続人の方は、空き家と農地、山林等を全ての、要するに相続不動産を一括処分したいとの意向です。一方で、移住希望者は住宅のみという希望で、農地や山林の処分に困っております。そこで、森林経営管理制度事業で、町に経営や管理を委託できる山林の基準はどのようなものかお伺いいたします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）町が受託する山林は、原則として、町の森林整備計画に載っている、いわゆる5条森林のうち、針葉樹を中心とした経営林としております。また、広葉樹であっても他の山林を含め、一体的な整備が可能であったり、反対に広葉樹の山を含めないと針葉樹の山林までの作業道を造れないなどの場合には、広葉樹や未生育の山林も対象とすることがあります。一般的に崖地と思われる切り立った山の山頂や河川両岸の急峻地などは、針葉樹であっても除外することが想定されております。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございました。

　次に、これも地域の方何人か度々質問を受けます。それは、「杉林等により日陰で、冬期間積雪、凍結等で危険な道路について何とかできないか」、また「鳥獣被害低減のためにも竹やぶなど、里山整備を進めていただきたい」、この対策について、森林環境譲与税等により環境整備をできないか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）杉林等による冬期間の凍結、あるいは積雪など危険な道の里山整備ができないかというお尋ねでありますけれども、議員の質問のように、杉林等によって、積雪や凍結等、冬期間の通行が危険な道路があった場合の対策といたしまして、公共インフラの保全として、ぐんま緑の県民基金事業を活用しております。この事業は、日照等に影響を及ぼす樹木等の伐採で済むため、迅速に対応することができます。しかしながら、議員お尋ねのように、森林経営管理制度を利用して、同様の事業を実施するためには、積雪や凍結で危険な道路に面した山林を周辺の複数の山林と一体的に捉え、効率よく経営管理を行う必要があります。

　また、一帯の山林の所有者の意向調査や集積計画の策定、実施権の設定等にも一定の期間を要します。こうした一連の工程を経た上であれば、山林所有に利益を還元することも期待できますので、森林経営管理制度による環境整備を進めることができるものと思われます。実際に、令和6年度におきまして、伊参地区内の道路においては、不十分な日照の改善等の地元要望に対し、道路に面した杉林を含む5.5ヘクタールの山林を森林経営管理制度で整備する予定であります。端的に申しますと、大きく面的な整備が有効なときには森林経営管理制度を利用し、インフラ保全などの短期的に限定的な面積を伐採する際には緑の県民基金事業を利用するというものでございます。

　これからも住民の皆様の要望や事業の実施場所の状況等を勘案して、最も適切な方法で住民のみなさんのご理解をいただき、整備を行っていきたいと考えております。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございました。ぜひ環境整備にも有効に使っていただくようお願い申し上げます。

　この項目の最後の質問をさせていただきます。昨年9月に開所をした木材活用センターについて、現在の稼働状況と今後の事業効果等の見込みをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）木材活用センターの稼働状況はどうかというお尋ねでありますけれども、木材活用センターの稼働につきましては、当初は4月から運用の予定でありましたけれども、機械の納入の遅れ等で延期され、昨年の10月からとなりました。ソフト事業におきましては、森林についての学びや体験の場を提供する森の学校事業を中之条町の子どもと北区の子どもとの交流を交えながら開催をいたしました。また、補助事業として整備した製材業の令和5年度の稼働状況といたしましては、製材機械の購入や移設に時間を要したことにより、開業が遅れ、本格的な稼働はここ最近からとなっており、十分な成果が得られておりません。

　令和5年度の計画における木材の入荷量の目標値は2,500立方でしたが、現在の見込みでは1,700立方ほどで、目標値の70％ほどとなる見込みとなっております。来年度の木材の入荷量の目標値は3,500立方となっておりますので、この達成に向けて取り組んでまいります。これらの事業を進めることにより、継続的な森林の整備や林業の振興などの木材活用センター設置の目的が達成できるよう努めてまいります。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございました。

　町の林業政策について、森林環境譲与税の執行を中心にお話をお伺いさせていただきました。ありがとうございました。

　森林資源の有効活用、森林環境の整備、保安林制度の適切な運用、山地災害防止への対策や野生鳥獣被害防止対策等の推進、計画的な林業の整備等も進めていくようお願い申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

 

地域包括ケアシステムについて

　次に、3項目めの地域包括ケアシステムについて質問させていただきます。生活支援関係については、6月議会で質問させていただきました。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、サービスを包括的に提供するための地域包括ケアシステムの構築が重要な課題となっているところでございます。そこで、町の高齢者地域包括ケアシステムの現状と課題はどうかお伺いいたします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）町の高齢者地域包括ケアシステムの現状はというお尋ねでありますけれども、地域包括ケアシステムとは、地域の医療、介護、保健、住民の関わりによって、高齢者になっても住み慣れた地域で暮らし続けていけるまちづくりのことと理解しております。

　町の地域包括ケアシステムの現状といたしまして、動き始めた医療、介護の連携と地域住民が組織する生活支援整備体制協議体の活動におきまして、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより停滞を余儀なくされました。今年度からはコロナが一区切りを迎え、活動が再開し、各地区の協議体の動きも活発になってきております。また、地域包括ケアシステム構築の基幹となる地域包括支援センターも人材確保の難しさから、令和4年度から社会福祉協議会へ委託を行いました。2年目の委託となり、コロナも収束に向かっているため、地域の相談業務を積極的に行っております。

　課題といたしましては、第9次群馬県保健医療計画による病床数の削減、医療や介護の従事者不足、支える側の地域住民の高齢化などが挙げられる状況となっております。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございました。

　この地域包括ケアシステムに関しては、令和3年3月に策定された現在の中之条町高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画に各種計画されていますが、検証はどうか伺います。先ほどの質問とちょっとかぶる面があると思うのですけれども、申し訳ありません。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）第8期計画の期間は、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの中、なかなか収まらず、医療、介護の連携、介護予防、生活支援体制整備の推進に大きな支障を来しました。最終年である令和5年度の5月に、パンデミックの一応の収束を迎え、現在停滞を取り戻すための再始動への見通しがつき始めた、こういった状況でございます。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございました。

　令和6年度から次期計画がスタートしますが、そのポイントは何かお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）次期計画がスタートする、そのポイントはということでありますけれども、本計画は高齢になっても医療、介護、保健、住民主体の生活支援サービスを活用し、住み慣れた場所で暮らせる地域づくりを行っていく地域包括ケアシステムを構築するための指針となるもので、前計画を踏襲しております。前計画の期間が新型コロナウイルス感染症の影響で足踏みとなっておりましたので、再始動を行っております。町にとって、地域包括ケアシステムとは、年々変わっていく課題を医療、介護、保健、地域住民、そして行政が共有し、それを一つ一つ解決に導いていくための体制を確立することと捉えております。

　長期的な目標として、団塊ジュニアが高齢者となる2040年を安心して迎えられる地域づくりを目指したいと考えております。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございました。

　高齢者を支える地域の支え合い体制づくりを推進するために、生活支援体制整備事業として、平成29年度に各地区ごとに第2層協議体が発足されました。伊参地域でも第2層協議体、美しい村伊参おたすけ隊が発足し、支え合いの仕組みづくりに取り組んできたところでありますが、コロナ禍等によって仕組みづくりがちょっと進まなかった面があります。

　そこで、令和4年度に伊参のプロジェクトとして、再度生活に関するお尋ねアンケート調査を実施し、この支え合いの仕組みを構築すべく引き続き取り組んでいるところでございます。伊参地域は、まだご近所の互助が存在している地域もあり、調整役の不足や担い手の減少などを理由にその活動が広がりにくい面が見られます。6年後の2030年には団塊の世代が80歳を超え、生活支援が必要となる方がますます多くなると思います。

　そこで、生活支援体制整備事業の現状と課題、今後の対策はどうかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）生活支援体制整備の事業の現状、そして課題、今後の対策というお尋ねでありますけれども、町内6地区の第2層協議体が、地域課題の主な3点であります居場所、生活支援、移送を分析しておりますが、特に居場所活動などを中心に取り組んでいただいております。令和4年度から介護予防のため居場所が2か所開設をされ、定期的に体操やレクリエーションなどを行い、徐々に参加者も定着しております。

　また、災害に関する取組を行い、防災担当と連携し、危険箇所のマップ作成を行っている地域もございます。地区により活動の進捗状況は違いますが、生活支援コーディネーターが中心となり、活動の推進を図っております。

　また、町の全体的な課題について検討する第1層協議体では、第2層から出された課題の一つである居場所活動の補助金の増額などについて協議しております。

　なお、本事業の町民の皆様への周知のため、フォーラムも開催いたしました。

　今後も地域の特性を考慮しながら、安心して暮らせる地域づくりを協議体の皆様と目指してまいります。議員のこれからのご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございました。

　先日、2月29日に開催されたフォーラムではパネルディスカッションに参加させていただき、厚く御礼申し上げます。「超高齢社会のまちづくり」ということで大変参考となりました。講演後、講師の後藤純先生の書籍を買わせていただきまして、今勉強しているところであります。今後も地域ぐるみで推進をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

　それで、先ほど申し上げましたとおり、過疎集落は暮らしと仕事など全般にわたる総合的な地域政策やコミュニティー機能が維持、強化される対策が必要となります。それには生活支援体制などをはじめ、仕組みの構築にはコーディネートやマネジメント等を担う事務局や集落センター等の地域の拠点が必要でないかと思っております。今後とも地域に必要とされている支援に対応するため、支援体制を整備、伴走支援ですね、プッシュ型支援をしていただくようお願い申し上げ、本日の質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。