令和6年3月定例会議　一般質問（佐藤力也議員）　

05　6番　佐藤力也議員　令和6年3月定例会議一般質問

 

〇6番（佐藤力也）議長のお許しをいただきましたので、令和6年3月定例会議におきます一般質問を通告の順序に従ってしていきたいと考えます。今回の一般質問は大項目で3つございます。1つ目が安心安全なまちづくりについて、2つ目がつむじ空き店舗への出店者決定について、そして3つ目が今後の町づくりについて、以上となります。

 

安心安全なまちづくりについて​

　まず、初めに、安心安全なまちづくりについて、町長に質問をさせていただきます。まず、最初にですが、この1月1日に能登での震災がございまして、被災され、お亡くなりになられた皆様、心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

　そうした近年、日本でも、そして海外でも大規模な災害が頻発しているところでございますけれども、当町におかれましても災害に対する準備というところを外丸町政に替わりましてもとても力強く行っていることと存じ上げております。

　今回の耐震対策についてというところでございますけれども、このきっかけとなったのが今年2月19日の上毛新聞1面のトップの記事の見出しです。そこには国調査の県内19市町住宅、市と町の住宅ですね、耐震基準強化前22％、中之条最高40％、改修促進が課題とありました。これは、国の住宅・土地統計調査、その結果を基に上毛新聞社が分析した1980年以前に建てられた現行の耐震基準を導入していない住宅がどれくらいあるか、自治体別の割合を示す数字です。県内の調査対象、19市町の平均は22％で、当町は40％で、最も高いことが分かったと報じたものですが、この報道内容について、町長はどのように感じているのか、そしてまた町の現状についてはどのような認識をお持ちなのか、そして記事の中で、県の建設課によりますと、本県では26の市、町が木造住宅の耐震改修を促進する補助制度を設けているとありましたが、当町もそこに含まれているのでしょうか。これまでに町が行ってきた対策と併せて、答弁をお願いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）佐藤力也議員のご質問にお答えをさせていただきます。

　住宅の耐震対策における町の対応につきましては、昭和56年5月31日以前に着工された木造建築物は旧基準であるため、耐震性が低いことから、震度5を超えるような大地震を想定した際には倒壊してしまう可能性が高いとされております。町の対策といたしましては、旧基準の2階建て以下の木造住宅の耐震性を専門家が訪問して診断する木造住宅耐震診断助成事業を平成21年度から実施しております。また、耐震診断結果が低い結果に至った木造住宅への対策といたしまして、木造住宅耐震補強工事費助成事業を平成23年度から実施をしております。この補助事業を町民の皆様にご活用いただき、古くても安心して住める木造住宅の整備に向けて木造住宅の耐震が促進されるよう、今後も推進してまいります。

〇議長（安原賢一）6番、佐藤さん

〇6番（佐藤力也）今町長より答弁をいただきましたが、今までも補助金制度はあったということで、活用されている人が若干いたということですが、そこまでその補助金を使っている人が今までいなかったということは、担当課に確認をさせていただいておりますけれども、ただいま現在日本で大変な地震が起きて、今ニュースの話題といったら、その能登の震災と国会と大谷翔平ぐらいなものですけれども、「日本で一番受けたい授業」というのがテレビで放送されておりますけれども、そこに出演された、地震に関連する災害が発生した際にその解説などで活躍されている地球科学の第一人者であります京都大学の鎌田浩毅名誉教授によりますと、「南海トラフ大地震や首都直下型地震においては、2030年を目安に前後5年から10年の間に発生する確率が非常に高くなっている」と警告を発せられております。ニュースや特番等で、みなさんもそういったことは耳にしているのかなと考えておりますけれども、さらに教授がおっしゃっていることがございまして、「長野県を震源地とする大規模地震の誘発もこの能登の震災によって引き起こされる可能性がある」とおっしゃっております。「今まさに日本中どこにいても安全な場所はないと言っても過言ではない」ともおっしゃっております。

　さて、当町では、これまで台風や集中豪雨等による水災害や土砂災害を想定しての避難訓練、あるいは台風によって、実際に避難所の開設をし、住民の避難を呼びかけてまいりましたが、今後地震における災害対策や避難訓練、防災訓練が必要、かつ重要となってきたと考えます。

　そこでお聞きします。本3月定例会議における当初予算の中で、災害時の一時避難所の役割を担う中之条小学校の体育館のガスヒートポンプによる空調設備工事費が計上されておりますが、こういった町が災害時の避難所として指定する学校施設など、また災害時に重要な役割を果たす消防団の自動車ポンプ等が格納されている詰所など、町所有の施設の耐震対策の状況はどうなっているのかお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）基本的な考えは先ほど同僚議員、山田みどり議員の質問の中で答えさせていただいたとおりでございますけれども、指定避難所や町有施設の耐震対策には万全を期すよう努力いたしておりますが、昨今の状況を考えますと、想定外のことがあまりにも多いため、国や専門家の情報などに注視しながら、関係課とも連携しながら対処してまいりたいと考えております。

〇議長（安原賢一）6番、佐藤さん

〇6番（佐藤力也）答弁ありがとうございました。

　同僚議員も数名、今回は防災についてご質問しております。先ほど町長の答弁にございましたけれども、耐震、防災というところ、今全国的にも注目を、関心を集めているところだと考えます。

　今回の質問をするきっかけになったのは、まさに新聞を読んでいた母の言葉でした。1面を見て、中之条が出ているよということを私に話をしてきたのですけれども、「最高だって、」という話だったのです。「40％、すごいね」と、「群馬県の平均は22％だって。よく群馬県は地震に強いとこだっていうもんね。中之条は一番安心でよかったね」と嬉しそうに言ってきたのです。ちょっと違うよねという話なのですけれども、そこで心配になったのは、うちの母のことももちろん心配だったのですけれども、ちょっと言っていることが反対のことを言っていると、中之条はいいという意味で40％最高と捉えてしまったのです。新聞、大きい字しか読めないので、そういったことに考えてしまったのかなと思うのですが。

　余談ですけれども、これから議会だよりの編集にあたってもちょっと気をつけなければいけないなと、自分を戒めようと思っています。そこで、私が思ったのはやっぱり自分の家が安心なのかどうかということなのですよね。私が生まれたのが昭和44年で、10歳ぐらいでその耐震基準が改正されました。そのぐらいの年代なのです。そうすると、その当時うちってその後改修とかしているかなと考えたときに、していないのですよね。そうすると、うちもちょっとやばいのかなと、不安だなということで、まずは大丈夫かどうかの検査をするためにはどういった方法があるのか、誰に相談したらいいのかということをまず考えました。友人に1級建築士を持っている大工さんがいますので、その方に聞いたところ、「俺もちょっとやり方が分からないから、専門家というか、こういう人がいるので、そこに聞いてみてくれ」と言う。町内のほかの1級建築士とか資格持っている方を紹介されたのですが、時間がなくて、そこまで聞きに行くことはなかったわけなのです。そういったところを、まず誰に聞けばいいのかというところと、予算がどのくらいでやってもらえるのかなというところ、私と同様な心配をされる町民の方も数多くいるのではないかと考え、この質問に至っているわけなのですけれども。

　また、この新聞の報道を見て、悪徳業者がこの中之条を狙ってやってくるということも間違いなく考えられるこのご時世ですので、そういった町民の不安を取り除くためにも今後そういった悪徳業者から被害に遭わないように、町民のみなさんが。また、地震による被害を未然に防ぎ、町民の皆様の生命、財産を守るために、町として今後どのような対策を考えているのでしょうか。先ほどとかぶってしまう部分もあるかと思うのですけれども、そういったところの観点に関しまして、町としての対策をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）佐藤議員のおっしゃるように、私のうちなんかももう130年経ってまだ住んでいる家でありますけれども、やはり恐らく中之条というか、山間部は古い住宅が非常に多いのだろうなというようなことも要因しているのかなと考えております。それにいたしましても地震は新しくも古くも同じに揺れるわけですから、耐震対策の今後につきましては、今現在あります補助事業、あるいは木造住宅耐震診断補助及び耐震改修費補助を引き続き助成として進めていきたいと思っております。耐震対策をさらに進めてまいりたいと考えております。

　また、広報紙等により、この補助金の制度とかいろいろなものの周知につきまして、より強化していきたいと考えております。

　それから、佐藤議員のおっしゃるいろんな悪徳業者というようなこともやはり今ご提案をいただきましたので、そういったことも含めながら検討させていただきたいと、このように考えております。

〇議長（安原賢一）6番、佐藤さん

〇6番（佐藤力也）その悪徳業者対策というところなのですけれども、担当課の課長さんに先日確認をさせていただいたところ、耐震の基準の検査ですか、そういった所を町が業者さんを紹介していただけるというお話を伺っております。そういったところ確認をしたいのですけれども、お願いいたします。

〇議長（安原賢一）建設課長

〇建設課長（本多宏幸）建設課長、本多でございます。ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。

　耐震診断の補助事業でございますが、窓口は建設課になっております。また、耐震診断に係る費用でございますが、おおむね3万900円かかるところでございますが、その金額については全額補助対象となります。申請をされる木造住宅の耐震を診断したいとお考えになられる住民の方は、かかる費用としては1,000円、または2,000円くらいの費用ということになります。これは、こちらが派遣する建築士さんの交通費相当額というところになります。そういった部分で費用負担は非常にかからない状況でございますので、遠慮なく建設課のほうにお問合せいただいて、1階建て、または2階建ての昭和56年以前の木造住宅で心配のある方はぜひお問合せをいただいて、実施をしていたければ幸いというふうに思っているところでございます。また、さらに耐震改修費の補助金につきましては、耐震診断の結果が不良であった場合、評定が1に至らなかった住宅について耐震改修が必要という判断が出るわけですけれども、建築士が設計をして、その設計に基づいた対策工事を行っていただいた場合に耐震性が確保されるという状況になることから、費用は大分かかってしまうと思います。また規模や大きさ、それから建設年度によってもまた工事費が変わってくるという部分になるわけでございますけれども、補助金としては3分の1以内で、上限50万円をご用意させていただいております。仮に耐震診断の性能が低い状態であったとしても、安心して住むために対策を講じていただけるとするならば、こういった補助事業を活用していただいて、今後も中之条町で安心して暮らせるようにしていただければというふうに考えるところでございます。

　以上で説明を終わりとさせていただきます。

〇議長（安原賢一）6番、佐藤さん

〇6番（佐藤力也）課長様、細かいところまでご説明ありがとうございました。

　こういったところの説明を町民の皆様にも周知を徹底をしていただければ、ありがたいかなと思います。ぜひお願いいたします。

　続きまして、消防団の団員不足の問題についての質問に移りたいと思っております。まず、初めに、消防団員応援の店事業についての取組についてご質問をさせていただきたいと思っております。この質問については、12月の定例会議でも同様の質問をさせていただきました。すみません。そっちの質問に行く前に、一応まとめとして要望があったので、そこを先にお伝えしたいと思います。議長、よろしいでしょうか。それでいいですか、戻っても、ちょっと。

〇議長（安原賢一）はい。

〇6番（佐藤力也）すみません。まとめということなのですけれども、この質問のまとめということで、住宅の耐震対策については、中之条に移住を考える方の物件の売買という点において、売る側にしてみると、マイナスポイントになることは間違いないと考えます。家選び、部屋選びの際、これまで以上に重要なポイントになっていくことと考えます。しかしながら、ピンチのときこそチャンスありということで、この上毛新聞社が参考にした国の土地統計調査において、その対象が全国の市と区と人口1万5,000人以上の町村でありますが、当時の人口が1万5,000人を現在割っております。幸運にもその最後のチャンスをもらったと受け止めて、そのチャンスを活かすために、町のマイナスイメージを変えるべく、耐震補強に対する補助金の拡充というところをしっかりとやっていただくことで、またこれは建設産業の活性化という部分にもつながると思いますし、安心安全な町中之条のＰＲの材料としても十分に活用できるものと考えます。住民の安心安全とともに移住定住の促進というところにもつながると思いますので、ぜひ町の未来のために積極的かつ大胆な町長のご判断を仰ぎたいと思っております。期待いたします。よろしくお願いいたします。

　失礼いたしました。では、次の団員不足の問題についての質問に入らせていただきたいと思います。この団員不足の問題、今年に入ってからも先ほど同僚議員の質問等で、町長も答弁の中で出てきましたが、5件の火災が、今年に入ってから発生しております。六合地区の林野火災に始まりまして、西中之条と山田の建物火災、また伊勢町地区と伊参地区におきましては車両火災ということで、合計5件の火災が発生し、その都度消防団の出動がございました。困った人を助ける正義の味方、消防団の存在は町民が安心安全な暮らしを送るために欠くことのできない大切な存在です。自らの職を持ちながら消防団活動にご尽力されている団員、そしてそのご家族の皆様に、この場をお借りしまして、心より感謝を申し上げます。

　さて、その防災の要となる消防団の団員不足、成り手不足の問題について、先ほども言いましたが、12月定例会でこの消防団応援のお店の事業ということで質問させていただきました。なかなか12月の定例会議では、ほかの質問もたくさんさせていただいた中で、時間に迫られて、答弁の再質問というところに至らずに、ちょっと自分の思ったような回答をいただいていなかったということがございまして、私、この12月の定例会議が終わった後に独自のアンケート調査を行わせていただきました。どういったものかといいますと、今町の消防団協力の店の登録されている事業者さんが37件、あっ38件かな、ございます。1件で複数の登録をされている事業者さんもおりますので、そういった数字になるのかなと思っておりますが、その37件プラス、未登録のお店が226件ですね、合計で263件の事業者様から回答をいただくことができました。その質問なのですけれども、まずは事業者、協力店に登録されている事業者様のアンケート調査の結果からご報告をさせていただければと思います。37件中、まずはどのくらい消防団員の方が需要があったかというところです。まず、ゼロ件というのが17事業者、1件から4件、すみません、これは年間何件かという質問をしました。年間の利用がどのくらいあるかという質問に対して、ゼロ件が17店舗、1件から4件が6店舗、5件から9件が1店舗、10件以上利用があるよと答えられた所が8店舗、その他が3件というようなことでした。回答なしという所も2件ございました。その他というのは10件以上なのですけれども、よく記憶がないので、そこが分からないとか曖昧な回答だったのがその他3件ということです。そして、その登録店にはもう2つ質問をしておりまして、その1つが次回も継続して登録したいかどうかというところで、したいと答えられた所が28件、もうしたくないといった所が3件、無回答が6件。最後に、これから利用者を増やすためにどのようなことが必要かというアンケート、団員へのＰＲと答えた所が、これは延べになります、複数回答オーケーにしたので、14件、そしてのぼり旗を作って欲しいという所が6件、そしてもう1つ……あと自分の所のメニューの拡充というところの変更という所が3店舗ございました。そういったところが加盟店でのアンケート結果となっております。そして、226件、協力店以外のお店のアンケートは、まずこの事業を知っていたかどうかということをお聞きいたしました。この事業を知っていたという店舗様が72件、知らなかったというお店が135件、無回答が9件ということでした。その中で、知らなかったという135件の中で、私が説明をしたのですけれども、今後登録をしたいと答えた所が39件、そして内容が分からないので、いまいちまだ伝わらないので、答えられない。私も1件1件全て説明できたわけではなかったので、内容が分からないので、検討はしたいと思っているが、今は答えられないといった所が28件ございました。残りがいずれにしてもしたくないといった事業者でございます。この結果を見ると、半数以上の事業者様が協力をしてもいいと言っているのかなと考えております。で、細かい少数意見の中で、したい言った、なぜ協力したいのかといった理由の中では、やはり消防団の方は普段一生懸命頑張っていて、とても頼りになると、そういった方をぜひ応援したいといった声が多数ございました。また、逆にしたくないと言った所はやっぱり仕事の職種の関係で、例えば建築に関わる所ですとか、なかなか割引という部分で参加しづらいというところが一番の理由、もしくは全ての町民の方、お客様に一律同じように割引はしてあげたいのだということが1つ、あとはもうこれ以上プライスダウンはできないよという、例えば利用数でいうと、1,000円カットのお店と普通の理容室、また違いますので、そういったところでもうこれ以上は無理というような、そういったのが理由でできないということがございました。また、そこに参加したいと言ったお店の方の意見として、少しでも自分の家の売上げにつなげるためにぜひ参加したいといった意見も複数ございました。私は、実はこのアンケートを取る理由というのが2つありまして、1つはもちろん消防団員の団員不足の確保のためにこれを始めた事業ですから、これは国も県もやっている事業なのです。中之条町もその後始めたわけなのですけれども、それが1つと、町の活性化、商店街の活性化といいますか、そういったところも重要な案件だと思っていましたので、それを町の声を聞いて、何とかしたいなというところからアンケートを取り始めたわけですけれども、そういった意味で、これは前回その12月の定例会議の時に、答弁の中で、町の事業者様の負担になると考えるので、そんなに積極的にこの事業は進められないのだというような答弁をいただいたように私は記憶しており、すごくがっかりしたのです。そうではないと、やはりビジネスチャンスというか、この商売というのはやっぱりまずは自分の家でいい商品を創るということは大事なのですけれども、では同じ値段だったら、消費者の方がどっちのお店のを買いますかと言ったら、たぶん安いほうを買うと思うのです。あと1つ、何が必要かというと宣伝なのだと思うのです。それにはやっぱり自社努力といいますか、経営努力というのが必要になってくるのですが、今の中之条町はその経営努力、購買意欲というのですか、そういったところが足りていないのではないかなというふうに私は常々考えておりまして、そこを何とか町がいろんな仕掛けをして盛り上げていくのが一番なのだろうなと思っております。アンケートを取った中では、全く同じ意見を私に言ってくる事業者さんの意見も複数ありまして、「やっぱり町に何とかして欲しいというだけで、自分の所でもっと努力しなければ駄目なんだよね」といったような声もすごく多く聞かれました。そういうのを音頭取りするのはやはり町なのかなと私は考えております。

　この消防団応援の店の事業というのは、まさに私はそれだと思っておりまして、これを拡充、しっかりとやることによって、そういったコミュニティーも密になりますし、そういったお店の方のやる気も出てくるのかなと、やっぱり今回先に登録をしたけれども、お客さんがゼロだから、もうやめたいという店が3件あったということなのです。そこがやっぱり利用者が増えれば継続しますでしょうし、多少純利益が減ったとしても売上げは絶対伸びるはずなのです。そういったことを考えて、私はこのアンケートを取り始めて、今データを渡しました。エビデンスが出たわけなので、そういった状況を踏まえた中で、今後の取組として町長はどうお考えになるか、見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）佐藤議員、本当にご努力をされて、足で稼いでいただいたデータ、これには本当に今聞いていて、なるほどなというふうに私ども、再認識するところも非常にありました。そういった状況をつぶさにお聞きいただいた佐藤議員のその情報についてはまた改めていろいろ数字的なものを見させていただければ、今後参考にしていっていいのかなと、こんなふうに感じたところであります。

　昨年度の一般質問でも消防団の応援の関係についてはご質問いただきました。消防団員の応援の店というのは、日頃お仕事を持ちながら、ご家族のご協力の下に訓練等を従事し、火災など、いざというときに活動していただく消防団員やご家族を含め、割引サービスなどを実施していただいている店舗でありますけれども、私が言うまでもないのですけれども、県内でも280店舗、町内でも40店舗登録をいただいております。町といたしましてもご協力いただいている店舗に対し、事業者の負担軽減も含め、特段実績等は求めておりませんので、具体的な利用数等の把握はしておりませんけれども、今回佐藤議員に把握していただき、ありがとうございました。

　全国的にこうした店舗が広がっているということは成果が上がっているものかなと、こんなふうにも理解しておりますので、中之条町にとりましても今いただいたような情報等を踏まえて、今後また精査して研究をしてまいりたいと、このように考えております。

〇議長（安原賢一）6番、佐藤さん

〇6番（佐藤力也）ありがとうございます。ぜひこの事業については一度刷新をしていただいて、特にホームページの協力店の名簿が小さ過ぎて読めないのです。そこからまず変えていただければなと思います。

　そして、やっぱり団員へのＰＲというところが、お店の方は「必要だ」と言っております。団員の方もやっぱり新人団員も入りますし、こういった事業があることすらたぶん知らない方もいると思うのですよね。地域の人はやっぱり正義の味方が来ればうれしいですし、そこにうちが応援しているのだというところもやりがいになりますし、また今思い出しました。もう1つアンケート取ったところで、全く必要だなというところ、私が前回もお願いしました団員の家族カードですね、家族がやっぱり自分は団員の身内ですと、家族ですよというカードをやっぱり提示するということができたほうが、団員の息子さんのカードを、団員証を持って買物に行くというのはなかなかやりづらいですので、何とか紙ベースで構いませんので、そんなに予算かからないと思いますので、その家族カードの発行というところをぜひご検討いただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

　続きまして、大分時間取ってしまったので、いつものペースになってきてしまいましたが、頑張って、次行きたいと思います。団員報酬、そして出動手当の支給方法は適正かということで、これはどういったことかといいますと、今団員報酬や出動手当について、国の方針ですと、各個人にというようなことも言っておりますけれども、今まで中之条町消防団、そういったところも踏まえて、部によっていろいろな考え方があり、国としても強制、義務ではないということでありますので、ぜひそういったところは今までの流れ、部の判断とか消防団団長をはじめ、そういったところの方とよく協議していただいて、町としてもやっていただければいいかなと思っているところなのですが、私が今回やりたいのは、費用弁償という部分で、実は山田の火災と西中之条の建物火災の時に、予想以上に長期の消防活動になってしまい、夕食という部分でお弁当を出さないとという話になったのだと思うのですが、西中之条の火災の時には何とか業者の方と連絡が取れて、その時は町がお弁当を支給できたといったことを聞いております。ですが、山田の火災の時にはそれができなかったので、各部の対応にしたというお話を聞いております。その時に、今、出動手当、水火災の出動は、4時間以内は4,000円、4時間以上は8,000円で、費用弁償2,000円ということで、合計1万円の予算がついているのかなと承知しているところでございますが、今回は緊急だったということももちろんあると思うのですが、西中之条の火災については、2,000円の費用弁償の他に、そのお弁当代というのは町から支給されるというようなお話を聞いております。あらかじめ決まっていることであればいいのですが、その都度そこだけ補正を組んでいくというのは厳しい財政状況の中、予算が膨らんでしまいますので、そういったところはこれからできればしっかりとした決まりをつくってやっていければいいのかなと、私は考えております。私が言っていることがもし違っていたら訂正していただければと思うのですけれども、私はそういう認識で捉えているので、その説明と答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）火災のときの費用弁償というか、出動手当も含めて、そのお弁当の関係ですけれども、西中之条の場合はすぐ手配できたのですけれども、山田の火災の場合、ちょっと時間的なものもありまして、手当てできなかったということで支給はできなくて、各部のみなさんにというので、それは消防団の団長、幹部とも相談させていただいて対応させていただいたということあります。もし補足があれば総務課長のほうから説明をさせます。

〇議長（安原賢一）総務課長

〇総務課長（朝賀　浩）夕飯といいますか、お弁当ということなのですけれども、原則は火事の時に、飲食とか飲物を含めてなのですけれども、常に提供するというようなことはないのです。議員も長く消防団にいたから、分かると思うのですけれども、ただ西中之条の場合、特別に非常に長い時間がかかってしまいました。団員の労力なんかも限界がありましたし、そういった件もありまして、お茶とお弁当というか、おにぎりですけれども、支給させていただいたという経緯でございます。

〇議長（安原賢一）6番、佐藤さん

〇6番（佐藤力也）臨機応変の対応はもちろん、団員も一生懸命頑張っていますので、ありがたいことかなと思いますし、これからもやっていただきたいなと思うのですが、やはり消防団、先ほどずっとうちも応援しているし、町の方も消防団応援しているよということなのですが、そうでない方も中にはいらっしゃいます。そういった方がこのいろんな情報をいろんな方から聞いた中で、誤解をして変な情報が一人歩きするということもこれ考えられますので、費用弁償というところ2,000円というのはどういうことなのかとか、そういったところをまず団員の方に十分な周知をしていただきたいなと思っているのです。団員報酬も出動手当ももちろんそうなのですけれども、退職金ももちろんそうかもしれません。そういったところが上の幹部の方はしっかりと分かっているのですが、下の方があまりよく分かっていないというところもあると思います。今まで団員報酬を部に、自分の意思で、個人の口座ではなくて、入れてもオーケーですよというところはサインをして、自分で確認をしてやっているのですが、そこがなかなか新入団員だと分からなかったりする部分があるので、丁寧な説明が必要かなと思うのです。そういうところ、これから大分年代というか、今の若い子と言ったら失礼ですけれども、年代変わってきている、考え方が変わってきていますので、誤解のないように、その部の中で上と下のいざこざとか起きているということまでは聞いていないのですが、そういうことが起こらないように、本当にお酒の席誘われただけでも断ると、それがもう嫌だから、辞めたいというようなことも聞いたりもしますので、今そのぐらい変わっているということをやっぱり町としても消防団としても、消防団では認識していると思うのですが、一緒に情報共有してやっていっていただきたいなと考える次第でございます。ぜひよろしくお願いいたします。

　次の質問に行きます。支援隊、機能別消防団への取組について、以前私質問させていただきましたが、現状どのような状況になっているのか、進捗状況を確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）支援隊についてのお尋ねでありますけれども、ご承知のとおり、団員不足の問題は深刻であります。第1分団、それから第4分団及び第5分団においては、既に部の統合がなされております。本定例会議におきまして、条例の改正をお願いしておりますが、令和6年度から第3分団におきましても部の統合が行われる状況にあります。部の統合をもって行っても、依然団員確保は非常に難しい、厳しい状況であることに変わりはございません。全国的な問題ではありますが、本団を中心にいろいろな角度から検討、研究を重ねておりますが、なかなか課題も多く、結論には至っておりません。この問題につきましては引き続き検討をしてまいりますが、支援隊や機能別消防団にとらわれず、広い視野に立って考える必要があると考えております。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）6番、佐藤さん

〇6番（佐藤力也）ありがとうございます。

　この機能別消防団、後方支援隊というところも同じ意味合いですけれども、先ほどお話に出させていただきました山田の火災、その時に消防団ＯＢの方が交通誘導に従事していただいて、スムーズに配置ができたということを消防団関係者の方から聞いております。そういったところ、これから地元に残っている消防団ＯＢの方の活躍というところが現役の消防団員の負担軽減にももちろんつながっていると思いますので、しかしながらやはり現役の消防団の命令系統とかそういったところに口を出すといったような、そういったところは絶対にやってはいけないことだと思いますし、そういったところの線引きというところ、これから消防委員会、そして消防団、町と三位一体となって考えていただきながら、よりよい組織をつくっていっていただきたいなと思います。そんなに焦らなくていいのかなと思うのです。これ本当に大事な組織だと思いますので、誰が見てもこの人は消防団協力隊だと分かるような例えばユニフォームですとかそういったところも含めてやっていただければいいかなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

　そして、次の質問に行きます。次、団員の装備についてということでのご質問をさせていただきたいと思います。団員の中から古くなった防寒着の活用方法についてこれからどうするのだといったようなお話を聞くタイミングがございました。新しくなった防寒着は軽くて丈夫で、反射鏡がプリントされているので、夜間の活動に対しても本当に安全性が考えられていて、非常にいいものかなと思っておりますが、防寒という、暖かいかどうかというところに関しますと、「以前のほうが暖かい」というような声も聞かれていて、できれば、今全回収たぶんされたと思うのですけれども、両方使えればいいのだけれどもというような声も上がっていたということを聞きました。町のやり方、団の考え方、いろいろあると思うのですけれども、その回収した防寒着のこれからの利活用について、町としてはどのようなお考えがあるのか、お伺いをいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）この防寒着、今年新しくさせていただいたわけでありますけれども、これについては消防団と総務課、事務局と相談させていただいて、検討の結果、新しく更新したのかというふうに理解しておりますけれども、この消防計画に基づきまして、本年度更新をさせていただいておりますけれども、防災活動は火災や捜索等、地域の事業への参加など、非常に多岐にわたっております。特に火災現場等におきましては活動も苛酷ですので、防寒着も含めて、着用する衣類の消耗は激しくなってきております。古い防寒着につきましては13年ほど使用しておりまして、新しい防寒着の更新と合わせて回収を行いましたけれども、長く使用しているものですから、損傷の激しいものにつきましては破棄をするということは検討しております。

　また、再利用できないかということはありますけれども、活用する場があれば検討していきたいと考えておりますけれども、消防団のネームも入っておりますので、やたらなところでまた着て、それがかえってトラブルになるのは困りますので、そういったことを消防団とよく相談しながら、今後研究してまいりたいと、このように考えております。

〇議長（安原賢一）6番、佐藤さん

〇6番（佐藤力也）ありがとうございます。

　利活用ということで消防団の名前が入っているというところ、ワッペンを貼ったり、いろんな方法が考えられますと思いますので、マジックテープで。これから組織する協力隊ですとか、そういったところの利活用ということももちろん考えているとは思いますので、そういった所でうまく使っていただければいいのかなと思います。無駄、やはりなくしていこうということで、ぜひお願いいたします。

　次の通告に入れてあります予防消防についてというところなのですけれども、こちらが火災の原因になったのがごみ燃しだったり、そういった火の取扱いの不注意というところが今回の建物火災の原因になっているというところでご質問しようと思いましたが、所管にかぶるというところで、このごみ燃しというのは保健の関係になるという部分とお聞きしましたので、ここはちょっと取り下げさせていただきたいと思います。

　そして、支障木の伐採というところにつきましても、実は以前一回質問させていただいております。それは、電線につるとかかぶって火災になる、そういったところの予防ということをやっていただきたい。ＮＴＴと連携をして、それはやっていくというお話をいただいておるのですけれども、今空き家とか増えて、実はそういった家の庭木が生い茂って、交通の妨げになったり、災害時に倒れて障害になるというような、そういったことも考えられます。もしそういったところで、ごみ燃しではなくて、こちら所管、もしくはそれ建設とかそっちのほうになると思うのですけれども、もし何か対策というか、考えていることがあればご説明いただければと思うのですが、よろしくお願いいたします。なければ結構ですが。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）今お尋ねの予防消防、あるいは火災の時のような消防活動における支障木伐採ということについてでありますけれども、町道敷や公共施設敷地内における支障木と判断される樹木の維持管理につきましては、所有者の責務として、町は枝打ちや伐採を速やかに対処することが望ましいことであると認識をいたしております。

　しかしながら、町道につきましては、管理する延長が約700kmあり、除草、枝打ちなどの対応は全ての路線にまで行き届かないのが現状でございます。そのため、各行政区の皆様に道路愛護活動をお願いし、町民のみなさんのご協力を賜り、町道の維持管理を進めている状況でございます。支障木の対策を強化するために、令和2年度から行政区の住民のみなさんと行政とが連携し、一緒になって行う直営伐採事業を行っております。

　町道沿線に支障木が連続する道路区域の枝打ち等を行う事業でありまして、行政区から要望を受けて、翌年度に事業を実施しております。今後につきましても直営伐採事業の推進を図り、この事業にぜひご注目をいただき、多くの行政区から要望していただくことを期待をいたしております。支障木の対応をさらに強化してまいりたいと考えております。

　また、町道沿線の枯れ木の対策といたしましては、町道沿線危険支障木伐採補助金を創設をさせていただいて対応を進めております。枯れ木の危険支障木の伐採除去につきましては、所有者が速やかな対応をお図りいただくよう期待するところでございます。

　樹木の維持管理につきましては、それぞれの所有者が樹木を適正に維持管理をし、隣接地権者に迷惑が及ばないようご対応いただくために、広報紙等を活用してお知らせを強化してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）6番、佐藤さん

〇6番（佐藤力也）説明をありがとうございました。

　災害に対する、火災に対する出動ですとか、本当に緊急車両がその妨げになるということは絶対避けなければならないことだと思いますので、ぜひそういったところをこれからも町で施策を進めていっていただければと思います。

　以上で関連質問は終わりたいと思います。

 

つむじ空き店舗への出店者決定について

　続きまして、つむじ空き店舗への出店者決定についてのご質問をさせていただきたいと思います。今回つむじにおきまして、2つの空き店舗への出店者の募集に対して多数の応募があったと聞いております。町の中心に位置をして、集客のしやすさを考えますと、ひと月2万5,000円という低家賃の提示、金額は特に若い世代には大変魅力的だと考えます。しかしながら、コロナが収束したとはいえ、材料費や燃料、光熱費の高騰など、飲食店等を起業する際に、それを目指す事業者にとっては大変厳しい状況が続いていると考えます。そういった中で、他店舗とのバランスや協調性はもちろんのこと、無理のない事業計画が必要と考えます。そういった状況の中でどのようにこの2件の出店者は決定されたのか、またはどのような方がその選考に携わったのかお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）つむじの空いた店舗に入られた出店、これについてはどのような経過があったのかというお尋ねであります。つむじにおける小規模店舗出店者につきましては、このたび10年の使用期間満了による方と自己の都合による方の2店舗が12月で退店となることから、その募集を昨年の11月、中之条広報紙及びホームページで行い、7件のご応募をいただきました。12月に、つむじ小規模店舗出店者選定委員会を開催をさせていただきました。7店の方、それぞれに出店希望申込書に沿ってプレゼンテーションを実施していただき、その後質疑を経て、出店に対する熱意や意欲、事業に対する計画性等を考慮し、評価基準による採点結果を参考に審査を行い、委員の合意により合格を決定していただき、選定委員からの答申を受けた町長が最終的に決定をする流れとなってございます。

　なお、選定委員につきましては、副町長を委員長とし、観光協会長、商工会長、商工会女性部長のほか、農林課長、花のまちづくり課長、観光商工課長の7名となっております。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）6番、佐藤さん

〇6番（佐藤力也）この出店を希望された7件の事業者のうち、選定された2件、そしてされなかった5件、それぞれの事業者の年代と事業内容、職種ですね、どういった業務内容なのか、そういったところをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）今回の申込み7件の内訳は、飲食業が6件、小売業が1件、年代別には30代から60代の方でございました。細かく申し上げますと、個人それぞれの個人情報等もありますので、このへんの答弁でご理解いただきたいと思います。

〇議長（安原賢一）6番、佐藤さん

〇6番（佐藤力也）このつむじの小規模出店者として契約をされた事業者は、特に問題がなければ、更新、延長を希望すれば、最大10年利用ということで承知をしております。その中で、選考から漏れた出店希望者というところ、今後対応というところで、町としてはどういった対応を行っているのかお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）選考から漏れた出店希望者への対応は、町はどのような形だというご質問でございますけれども、出店希望された方に対しての合否決定につきましては、文書により行ってございます。残念ながら、選考から漏れた方の相談に対しての対応についてのご質問でありますけれども、相談があった場合にはチャレンジショップ出店支援事業補助金、それから起業支援事業補助金などの町の補助制度の紹介をさせていただいております。出店の支援をさせていただいておるところでございます。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）6番、佐藤さん

〇6番（佐藤力也）ただいま町長の答弁にありました、2つの補助金の利用件数について、先日担当課に確認しましたところチャレンジショップ出店支援事業補助金の利用件数については、令和4年度が10件、そのうち新規申請が5件、令和5年度は12件、そのうち新規の申請が3件、令和4年度にスタートした事業であります起業支援事業補助金の利用件数については、令和4年度が8件、令和5年度が10件の利用があったと伺っております。ここ数年、つむじ小規模店舗出店者含め、町内での起業を希望する町民、事業者が増える状況において、この2つの補助金をはじめ、町の補助金制度、補助制度のさらなる拡充が必要と考えますが、町長はどのような考えをお持ちなのか、見解をお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）各種補助金の拡充、これについてはどうかというお尋ねであります。

　まず、コロナ禍が昔のことのように思われる今日この頃ではありますけれども、事業者のみなさんにおかれましては、その衝撃から大きな変革を迫られたことと思われます。その後、ウクライナ危機、円安、原材料の高騰などにより、事業者のみなさんにとっては非常に厳しい状況の中ではありますけれども、佐藤議員のおっしゃるように、当町においてはうれしいことに、新たに起業を希望する事業者が比較的多いと感じております。商工会加入者も増加しておると聞いております。支援内容のさらなる拡充が必要ではということだと思いますけれども、起業される方や事業を拡張される方、また商工会のみなさん等からのご意見等をお聞きし、検討させていただきたいと考えております。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）6番、佐藤さん

〇6番（佐藤力也）外丸町長がまちづくりにおいて力を入れている子育て支援と併せて、こうした若い子育て世代の起業を支援することで、町外からの移住者の増加にも大いに期待できると考えます。そうすることで、町内の建築業者の仕事も増えるといった好循環のサイクルにもつながると考えます。ぜひ今回の選定に漏れてしまった事業者が一日も早く起業、もしくは店舗経営を始められますように、そして町外からの事業者が一人でも多く中之条町に来てくださるように、補助金の拡充について積極的に取り組んでいただきたいと考えます。

　さて、つむじの出店者から1点要望を承っておりますので、町長におつなぎをして、この質問を閉じたいと思います。現在つむじには飲食店のほかに雑貨屋、そして子供服を販売するお店などがあり、子ども連れで買物に訪れる人が少なくありません。休憩、飲食をする際に利用する外にある椅子とテーブルが老朽化して危ないので、新調して欲しいとのことです。町の職員の方が予算がつけられないからといって、一生懸命ペンキを塗ったり、対応しているけれども、けがをしたら大変なので、ぜひとも小さなお子さんが安心して座れる椅子としっかりした安定したテーブルの購入をお願いしたいとのことです。ぜひ対応していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

 

今後の町づくりについて

　そうすれば、最後に今後の町づくりについてご質問させていただきます。

　まずは、未来戦略ミーティングについてご質問させていただきます。この質問については、同僚議員からも質問がありましてかぶってしまうところではございますけれども、これまでの成果として、令和6年度当初予算に影響を与えたもの、先ほど同僚議員の質問で答弁をされていましたけれども、そこにもしなかったこととかございましたら、町の施策の参考となる取組、そういった意見とかあったのか、そういったところ町長のほうからご説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）ありがとうございます。

　未来戦略ミーティング、昨年から始めまして10回、今月の21日が10回目となるわけでありますけれども、おかげさまでみなさん方に、若い人達がいろんな意見を出していただいております。私の公約でもあります「共創のまちづくり」を進めるため、重要な事業というふうに位置づけております。令和5年6月より始めさせていただきまして、3月に、アイデア、意見を取りまとめた報告を21日にいただくことになっております。10月の第6回ミーティングでは、各議員のみなさんも時間をつくっていただきまして、ミーティングに参加、そして若い人たちの意見を聞いていただけたかな、そんなふうに思っております。

　ご意見の中から短期的に効果が期待できそうなアイデアや意見につきましては、先行して令和6年度の当初予算に計上させていただきました。具体的に代表的なものとしては、地域で課題となっている草刈り、これを考えたほうがいいのではないかというような意見がありまして、予算に盛り込ませていただきました。

　それから、ドッグラン。中之条のドッグラン、非常に人気があるということで、ミーティングの若いみなさんも非常にこれを期待しておるところでありますので、これも事業化をさせていただきました。それぞれいろんな事業ありますけれども、中期的、あるいは長期的については、議員も御存じだと思いますけれども、これから総合戦略、それから総合計画というようなものを策定していかなければならないわけでありまして、そういったものについてはそこで反映をさせていただきながら、町民のみなさんと共に若いみなさんの意見を未来の希望としてつないでいければと、このように考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

〇議長（安原賢一）6番、佐藤さん

〇6番（佐藤力也）答弁ありがとうございます。

　最後に、来年度の募集というところなのですけれども、町民の方、複数の方からこの未来戦略ミーティング、年齢制限がかかっていると、50歳未満でしたっけ、の方ではないと参加できないということで、50歳以上の方もいろいろこれから人生100年時代で、50年ぐらい生きるつもりでいるので、未来50年あるのだけれども、ぜひ自分達のお話を聞いてもらう場所をつくって欲しいという意見を承っております。そういった若い人の意見だけではなく、50歳以上の方が参加できるような、そういった場をつくっていただけるようお願いしたいと思いますが、町長の見解をお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）この未来戦略ミーティングを実施しようと考えましたのは、20代、30代、40代の若い世代の方々がやはり町政に対して非常に無関心というか、関心を示していただけない。恐らくその方達はこれからも中之条町に住み続けていただきたいのだということを考えますと、我々世代よりはその若い世代、20年、30年の中で中心的にこれから町を背負う人たちの意見をしっかりとお聞きして、それを私達が住む町はこういうふうにしたいのだ、こんなことはどうだろうという場は今までなかったものですから、それをまず吸い上げようという形で20代、30代、40代と限定をさせていただいたわけであります。佐藤議員おっしゃるように、もちろん午前中のお話にもありました、50代も60代も70代も80代も90代もみなさんお元気で暮らしているわけでありますから、こういった方々にもやはりまちづくりに参加をしていただく、そして町を支えていただくのは、我々、行政の務めではないかと思っております。

　この未来戦略ミーティングでありますけれども、これについては、23名の公募委員と若手職員により10回開催させていただきました。必要とされるものは、先ほど申し上げましたように予算計上させていただきましたけれども、様々な活動が共創として地域課題の解決に向けた取組や交流が相互にできるような「共創ベース」、そういう場所を整備、立ち上げ、これを考えていきたいと思っております。当初予算にも計上させていただいておりますので、50歳以上の方々の協力や、それから未来戦略ミーティングに参加できなかった方々を含め、様々な立場や分野の方々の意見を、アイデアを出し合い、取り組み、連携することができる地域の課題を解決する「共創のまちづくり」を推進してまいりたいと思いますので、ぜひそういった「共創ベース」といったような場を活用していただければと、このように思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

〇議長（安原賢一）6番、佐藤さん

〇6番（佐藤力也）終わります。