令和6年3月定例会議　一般質問（原沢香司議員）　

04　1番　原沢香司議員　令和6年3月定例会議一般質問

 

〇1番（原沢香司）今回の一般質問では、文教関係で、六合中学校の今後について、中之条地域の保育所と幼稚園について、地域づくりとして買い物弱者対策について、そして予算議会ですので、新年度予算について通告をいたしました。一部同僚議員が行った質問と重複するものもありますので、その部分については調整をしながら質問をさせていただきます。

 

六合中学校の今後について​

　最初に、六合中学校の今後について質問をいたします。昨日、本会議開催後に、経緯について、教育長及びこども未来課長から報告いただきましたが、大事な点なので、もう一度確認をさせていただきます。教育委員会の議事録を公開されているホームページからひもときますと、平成24年、2012年12月に、六合地区学校検討委員会準備会が発足し、翌年から検討委員会を開催し、平成30年、2018年からは六合中学校検討委員会として7回の会議を経て、六合中学校を六合小学校と共に義務教育学校とすることが適当という結論を得て、報告書が提出されました。これが平成31年、2019年の3月です。その後、教育委員会で義務教育学校の視察を行ったり、中之条中学校への統合を検討したりという経緯を見てとることができます。令和2年、2020年には地元での説明会を2回行った後に、意向調査の希望が保護者からあり、実施をしました。その結果を受けて、令和4年、2022年1月に近隣町村への委託を模索することになったとあります。その後の教育委員会の議事録では、近隣町村への委託をどのように進めていくか、これが議論の軸となり、スケジュールとしては業務委託の開始時期は次々年度、令和8年、2026年4月からとして本日に至っていると理解をしています。教育委員会の議事録はホームページで見られるので、上記の流れは押さえることができました。

　しかしながら、総合教育会議、これは地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的とするものだと理解をしていますが、この総合教育会議の議事録が令和2年、2020年2月28日で止まってしまっています。六合中学校についての検討内容は、当時の教育長の発言としてこうあります。「業務委託については、義務教育学校化や中之条中学校への統合を検討してきている中で、委員から、中之条町の子は中之条町で育てたいという意見がこれまでも出されている。したがって、業務委託についてはあまり議論にならないのではないかと考えている」、これが総合教育会議の議論内容として見ることができる最後のものです。令和3年、4年、2021、2022年においては、総合教育会議は開催されず、令和5年、昨年、2023年に2回開催されるも議事録は公開をされておりません。やはり総合教育会議での議論が相当に重みを持っており、教育行政の意思決定において非常に重要だと思うのですが、業務委託についてはどのように議論がなされ、今般行うことになったのか、その肝心な部分が見ることができません。

　ここで伺います。六合中学校の今後の方向性について、現段階における意思決定の内容と今後予定しているスケジュールはどうなっていますか、答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）教育長

〇教育長（山口暁夫）原沢香司議員のご質問にお答えします。

　六合中学校の在り方につきましては、令和5年11月19日に六合地区の住民及び保護者の皆様へ説明会を開催させていただき、今後の方向性として、六合地区の中学校生徒の教育事務を近隣町村に委託することを検討していくことを報告し、委託先については、六合地区の生活圏と考えられる長野原町を候補と考えていることをご説明しました。

　また、委託の開始時期につきましては、生徒数が極端に少なくなってからより、一緒に他校に移る仲間が少しでも多い時のほうが相談や協力し合うことができ、安心感につながるのではないかと考えており、令和8年4月からの委託開始を目標に取り組もうと、総合教育会議において確認したところでございます。

　以上でございます。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）長野原町に六合中学校の教育事務を委託することを総合教育会議において確認したとの答弁でした。まず、大事な会議録ですので、総合教育会議の議事録はしっかりホームページに公開していただくよう、この場でお願いをいたします。

　ここで、学校の管理運営の基本を確認したいと思います。学校教育法第5条は、学校教育の特性に照らし、公立学校については、設置者である各地方公共団体の教育委員会が教育活動の事業主体として学校教育の目的を十分果たすことができるよう、設置する学校を適切に管理し、その運営に責任を負うという設置者管理主義の原則を示しています。設置者管理主義は、公立学校は設置者である各地方公共団体の教育委員会が学校を適切に管理し、運営に責任を負うというものです。教育事務の他町村への委託は、この設置者管理主義から考えても相当しっかりと議論を行わなければいけないと思います。基礎自治体として、公立学校における教育に責任を持っているというのは当然のことです。他の町村に教育事務を委託するということは、基礎自治体としての責任を一部放棄すると受け止められても仕方がない事態だと思います。教育事務を委託することで、中之条町、中之条町教育委員会が独自に行ってきた特色のある教育内容も六合の中学生には今後享受されることがなくなってしまう。旧六合村時代から、六合中学校ではコマクサの植付けやシラネアオイの植栽を野反湖で行うふるさと教育など、地域の方々と協力しながらつくってきました。そういう教育もなくなってしまう、これは自分が生まれた地域、育った地域、生きている地域のことを学ぶ機会が損失されてしまうことにつながります。

　ここで伺います。平成31年に提出された六合中学校検討委員会による報告書では、「六合中学校を六合小学校とともに義務教育学校化」することが適当であると結論づけていますが、教育事務を近隣町村に委託することに至った経緯について答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）教育長

〇教育長（山口暁夫）六合地区の学校の検討につきましては、平成24年12月の六合地区学校検討委員会の準備会から始まり、検討が重ねられてきました。特に六合中学校の在り方につきましては、毎年度検討を行い、平成30年8月には六合中学校検討委員会を設置し、全7回の検討により結果を報告いただきました。結果につきましては、議員の質問にありましたとおり、「六合中学校を六合小学校とともに義務教育学校化」することが適当であるとされております。教育委員会では、この結果に基づき、義務教育学校の設置に向け検討を重ねるとともに、長野県や栃木県の義務教育学校の視察も行ってきました。検討の結果、義務教育学校のメリットには、中1の壁の緩和や解消、系統性を意識した小中一貫教育、異学年交流による精神的な発達などが挙げられますが、六合地区では町の教育行政方針に基づき、平成29年度から取組を行っている六合地区連携一貫教育推進構想により、六合こども園、六合小学校、六合中学校の1園2校において、こども園から中学校までの系統性を意識した小中一貫教育が行われてきているため、義務教育学校化しても大きく変化はなく、メリットは少ないと考えられます。逆に、デメリットとしては、義務教育学校化により、児童生徒数が増える見込みは少なく、六合地区の生徒数の推移を見ると、令和9年度以降から極端に生徒数が減り、それに伴う教員の配置数を考えると、適正な学校運営が行われず、結果的に生徒の学習や成長の不利益につながってしまうことが最も懸念されるところです。

　また、個別最適な学びができたとしても協働的な学びができないことも大きな問題と考えております。さらに、生徒数が増加しなければ、義務教育学校化した数年後にはまた学校の在り方を検討しなければならないことも容易に想像できます。このほか、教育委員会には「中之条町の子どもは中之条町で育てたい」とのご意見も寄せられていたことから、中之条中学校との統合も検討いたしましたが、距離的な問題が大きく、生徒の負担や保護者の不安も大きいことから、これも難しいと捉えております。このことにつきましては、令和2年7月と8月に六合地区の2か所で開催した住民及び保護者への説明会でもお伝えさせていただいております。また、令和5年11月19日の説明会においても再度ご説明させていただいております。

　教育事務の委託に対しましては、令和2年8月に開催した説明会において、説明会などでは意見が言えない方もいると考えられることから、保護者への意向調査を実施して欲しいとのご要望があったため実施し、令和3年12月に意向調査を取りまとめました。意向調査の結果は、教育事務の委託を希望する意見が全体の55.5％を占め、次いで義務教育学校の設置が22.2％、学校存続は16.7％、その他が5.6％でございました。この結果を受け、教育事務の委託に向け検討を行ってきたところでございます。しかし、教育事務の委託は、中之条町だけで考えられることではなく、受託側となる自治体に承知いただかなければ進みません。このため、長野原町のお考えを伺っていたところ、令和5年度になり前向きなお考えがいただけたことから、長野原町への教育事務の委託に向け検討を進めたところでございます。

　次に、町長からも答弁がありますので、よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）私といたしましても教育委員会で検討された内容について説明を受けました。その検討結果を尊重し、総合教育会議において、教育事務の委託に向け意思統一を図らせていただいたところでございます。これにより、令和5年12月28日に、教育長、こども未来課長と共に長野原町を訪問させていただき、萩原町長及び小林教育長に説明したところ、六合中学校の現状をご理解いただき、好意的なご回答を得たため、教育事務の委託に向け、両町において取り組んでいくことといたしたものでございます。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）1番、原沢君

〇1番（原沢香司）答弁の中で出てまいりました令和3年12月の意向調査、ここで55.5％の方が委託について希望をしているということでございました。この結果が業務委託に向けて動くきっかけになっていると理解をいたしました。しかしながら、意向調査の結果を見ますと、保護者29世帯のうち、回答したのが18世帯です。18世帯のうち、近隣町村への委託を希望する意見が10件ということです。全保護者が29で、委託の希望が10件、約3分の1にすぎないという結果です。これをもって、多数が近隣への業務委託を望んでいるというのは少し強引であるという印象を持ちます。これまで足かけ10年をかけて議論をやってきた、どこかで意思決定をしなければいけない、先延ばしにしても問題は解決しない、そういう教育長や町長の思いも十分に理解をいたします。決断を下すということは本当に勇気も労力も要するものです。しかし、地元のみなさんの間では、まだ気持ちが追いつかない、そういう方もいらっしゃることはぜひ理解をしていただきたいと思います。そして、保護者の方達の意見は今に至るも全員が一致しているわけではありません。教育に対しては、それぞれのご家庭の教育方針もあり、それぞれの親御さんの育ってきた環境も違うので、これは致し方がないことだと思います。そもそも多人数での教育と少人数の教育のどちらかが優れていて、どちらかが劣っている、そういうものでもないと思います。そういう議論は、この10年間の検討の中でおよそされてきたものだろうと理解をしています。それでも学校の今後について結論が出たら、皆がその決定に基づいて、子ども達の行く末を預けるしかないわけです。

　そして、現段階で近隣町村への委託を希望する方も地元の中学校に通わせたいという方もこれからも共に地域で付き合っていかなければいけない、このこともしっかり考えていかなければいけないと思います。どうか、現在意見が違うことで地域が分断されるような事態だけは絶対に避けていただきたいと思います。保護者の方や区長会への説明も始まったと聞いています。学校というのは、通う生徒さんやそのご家族だけではなく、地域のあらゆる方に関わるものです。結論が出たのだから、終わりということにせず、地域のみなさんとのあらゆる機会での対話や意見聴取をやっていっていただきたい、このことを強く求めます。

　次に、この問題を考える上で重要な点を伺います。国は2023年にこども家庭庁を発足させ、こども基本法が昨年、令和5年4月に施行されました。こども基本法では、第11条でこども施策の策定等にあたって、子どもの意見の範囲に係る措置を講ずることを国や地方公共団体に対し義務づける規定が設けられております。第11条、こども施策に対するこども等の意見の反映の条文です。引用いたします。「国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」、条文にはこうあります。

　ここで伺います。一連の議論を進める上で、当事者である子ども、生徒たちの意見を聞いて、反映させた経緯はあるでしょうか、答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）教育長

〇教育長（山口暁夫）令和2年度に開催した説明会でもご質問のように、「子ども達の意見も聞いて欲しい」とのご意見がございました。しかし、子ども達は社会経験が少なく、まだまだ保護者や地域に守られた存在であり、現状が一番であると感じることが大きいかと思われます。

　また、もし現在小学校や中学校に通っている子ども達の意見を聞いたとしても、その後に続く子ども達にとってよい結果になるとは限りません。この場合、その時に意見を聞いた子ども達に責任の一貫を押しつけてしまうことにもなりかねません。学校の在り方については、大人が方向性を決め、それに向け、子ども達を不安にさせず、希望を持たせていくことが地域や大人の役割だと考えております。このことから、子ども達の意見を聞いて、それを反映させることは考えておりません。

　以上でございます。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）子ども達の意見を聞いて反映させることは考えていないという答弁でした。子どもには意見を表明する権利があり、子どもの権利条約やこども基本法でも規定されているわけですから、この権利はしっかり保障しないといけません。今般の六合中学校の問題もあらゆる検討の出発点は子どもの意見を第一にするべきだと考えます。もちろん子どもに決めさせて、責任を押しつけるということではありません。子どもが今考えていること、感じていること、将来への希望などをしっかり聞いて、可能な限り反映させていくのが大人の役割だと思います。学校のことだけではなく、子どもに関わるあらゆる課題について、このこども基本法の考え方をしっかり反映していかなければいけないと思います。今後の考え方の基本として法律もできていることですから、しっかりと考慮していただくことをお願いいたします。

　事前の通告にはないのですが、大事な点を伺います。今回業務委託をすることによって、六合中学校は廃校となってしまうのでしょうか。私としては、一旦休校という措置にして、いずれ条件が満たされれば再開をすることができる、そういうふうに措置をすべきだと考えます。

　群馬県が令和3年に定めた「ぐんま快疎化リーディングプラン」という方針があります。副題は、「過疎地域における持続的発展を目指して」となっています。国の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定に基づき策定されたものですが、とてもよいことが書いてあります。策定の趣旨にこうあります。少し長いですが、引用をいたします。「快疎化」、快適の「快」に、過疎の「疎」です。「「快疎」とは、開放的で人口が密でない疎である空間「開疎」に」、ここでのカイは開かれたという字に、過疎の「疎」で「開疎」ですね、ほかの部分では快適の「快」の字が当てられています。「「開疎」に、他にはない価値が加わり、空間的にも精神的にもより安定した快適な状況のことで、新・群馬県総合計画「ビジョン」でも、県全体でその実現を目指すこととしています。群馬県内の過疎地域は、特に「疎」な空間や再生可能エネルギーを含む豊かな資源の自立分散が可能な土壌、個性的で圧倒的な魅力のある自然・歴史・文化などが備わっており、県内の他の地域と比べても「快疎」との親和性が高く、群馬県の快疎化のフロントランナーとなり得る地域です。条件不利性の着実な克服を図りつつ、こうした群馬県内の過疎地域の特性を活かし、群馬県の快疎化をリードし、地域の持続的発展を図るため、ここに本プランを策定するものです。」、以上が引用です。まさに、中之条町、こと六合地区に当てはまるのがこのプランだと思いますし、実際に中之条町全域が対象の地域です。プランでは、「群馬県の過疎地域が目指す将来像」として3点を挙げています。「(1)持続可能な自立分散型の地域社会の構築、(2)地域の有する可能性や価値を活かした内発的な発展、(3)誰一人取り残さない住民の快適で幸福な暮らしの確保」の3つです。そして、県内過疎市町村それぞれが過疎地域の指定を外れることを目指し、計画的に実効性のある対策に取り組むとしています。中之条町も全域が指定されているわけですから、取組の主体であるわけです。移住定住の促進、情報化の促進、子育て環境の確保、教育の振興など、分野別施策の方向性も示されています。今まさに県を挙げての取組を実施していく中で、今後過疎地域こそがフロントランナーを担っていく、そのための取組を本気でやっていこうというのがこのプランだと思います。私は、過疎地域の可能性を諦めていません。現に六合地域には花卉栽培をしたり、料理を提供したり、芸術活動するなど、地域の特性を生かして生活をつくっている移住者が来ています。さらに、こういった流れを本格的にしていければ、この地域の未来は決して暗くない、本当にそう思っています。移住者だけではなく、六合で生まれ育ち、六合を愛する地元の方達がいます。移住者も地元の人達も力を合わせながら地域をつくっている、これが六合地域の現状だと思います。

　改めて伺います。これから六合中学校の教育事務を委託することで、六合中学校は廃校になりますか、それとも休校という措置で、将来的に条件が満たされれば再開もできるのか、答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）教育長

〇教育長（山口暁夫）御存じのとおり、公立の小中学校の設置、管理及び運営の事務は、学校教育法の定めにより、市町村が行うこととされています。また、廃止や休校の取扱いについても同様でございます。

　議員のご質問のとおり、六合地区の中学校生徒の教育事務を長野原町に委託することにより、六合中学校には生徒がいなくなるため、廃校、または休校の措置を検討する必要がございます。今まで検討を行ってきた六合中学校の在り方については、六合地区から中学校をなくすことを検討してきたものではございません。また、教育事務の委託に向けての方向性につきましても六合地区の中学校生徒の適正な教育活動に向け、苦渋の選択を行ったものでございます。このため、今後六合地区の児童生徒数が増加し、六合中学校として復校できることが望ましいと考えております。当然でございますが、廃校にしてしまいますと、六合中学校として復校することはできません。今後検討が必要となりますが、当面の間、六合中学校を休校とすることが望ましいと考えております。

　以上でございます。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）ありがとうございます。

　ひとつ参考事例をご紹介したいのですけれども、和歌山県高野町という自治体があります。人口は2,700人台の小さな自治体で、高野山のある町として有名なこの高野町なのですけれども、2019年から休校になっている町立富貴中学校を2026年度にも再開する方針を固めたということを2023年12月13日の朝日新聞が報道しています。記事によると、子どもを地元の学校に通わせたいという移住者の要望に応えるためで、少子化や過疎化で休校になった中学校を再開するのは全国的にも珍しいとあります。こういった希望ある事例もありますので、今回の教育事務の委託をもって、六合中学校を廃校とすることがないよう、重ねて求めます。令和8年の4月から委託を目指して動いているということでした。そうなると、それ以降は現在の中学校の跡地利用も考えていかなければいけないと思います。ここからは提案です。先ほどから申し上げているように、六合地区では本当に特色のある教育が地域ぐるみで行われてきました。地域の学びというものは、やはり地域というフィールドがあり、人がいて、その場所でなければできないものです。中学校の教育事務は委託することになっても、校舎を利用して、あらゆる学びができると思います。六合の昔語りやめんば、こね鉢、こんこん草履など、特色のある伝統工芸品を学ぶ、野反湖の植生を学ぶ、チャツボミゴケ公園と太子駅の歴史から近代史を学ぶ、六合の方言を学ぶ、六合でしかできない学びがあふれています。六合中学校を利用して、こういった六合の独特の学びが子ども達だけでなく、地域の人達、そして外から六合を訪れてくる人達が一緒に学ぶことができる、六合中学校をそういった地域の学びの拠点にしていってはいかがでしょうか。学ぶだけでなく、地元の人達とよそから来た人達がお茶を飲みながら、気楽に交流ができたり、Wi-Fiなどの設備をしっかりしてリモートワークやウェブ会議ができる環境を整える、そうすることによって、六合ヘの移住や二拠点生活の手がかり足がかりになると思います。

　午前中の町長の答弁でも触れられましたが、地方移住を支援するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターは、1日に令和5年の1年間で窓口を訪れた相談者の都道府県別移住希望地ランキングを発表いたしました。静岡県が4年連続で1位、そして2位には群馬県が前年の9位から急上昇しています。群馬県は地震が少ないほか、生活費や教育費の安さから子育て世代の相談が急増しています。東京から100キロ圏内でテレワーク移住を考えている人にも人気ということです。まさに、ぐんま快疎化リーディングプランの目指す方向と合致すると思います。せっかくスペースができるのであれば、そのように前向きな活用をしていただきたいと思います。中之条町の廃校活用は、伊参スタジオ、イサマムラ、旧名久田小の「虹」、木材活用センターなど、先駆的で外部からも評価される事例が多数あります。また、旧第三小学校や五反田学校のようにビエンナーレの会場として、すばらしい存在感を放っている場所もあります。

　伺います。六合中学校も地元の方達と協議しながら、六合ならではの特色ある活用をするべきと思いますが、町長、いかがでしょうか、答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）先ほどのご質問で教育長が答弁したとおり、私としてもまずは六合中学校を休校とすることが望ましいのではないかなと考えております。休校とする場合には、児童生徒数が増加するなどの条件が整った際、すぐに復校できるよう維持管理を行っていく必要もございます。このため、教育事務の委託後すぐにほかの施設に転用することは難しい側面もございます。ただし、平成22年9月に会計検査院から文部科学省に提出された報告によりますと、公立小中学校の校舎等は多額の国庫補助金を投入して整備された施設であるとともに、地域住民にとって身近な公共施設であることから、廃校、または休校となった場合には、住民の共通の財産として可能な限り積極的に有効活用されることが求められております。このことから休校につきましては当面の措置とさせていただき、休校後5年をめどに学校用途の有無を確認し、復校を認めない場合は廃校の検討等を行い、適正な財産管理に努めてまいりたいと思います。

　また、この間六合地区の住民の皆様と共に協議を図りながら、移設の転用の有無、活用等について検討を行っていきたいと考えております。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）中学校の教育事務を委託した後の活用につきましては、町長の答弁にありましたとおり、六合地区の住民のみなさんとも協議していただきながら、有効な活用を検討していただくことを重ねてお願いを申し上げ、次の質問に移ります。

 

中之条地域の保育所と幼稚園について

　午前中の同僚議員の質問内容でもなされておりますことなのですけれども、中之条地域の保育所と幼稚園についての質問です。私からは保護者から寄せられた声を紹介させていただきます。「現状、中之条の2つの保育所はほぼ満員です。幼稚園は2つとも空いている状態です。無償化になったことで保育所への入所を希望する保護者が増えました。そして、本当に保育を必要としている家庭が保育所に入れなかったり、兄弟別々の園に通わせているという話も聞いています。入所者が増えた結果、先生達も保育所の子ども達をしっかり見ることができず、ただ預けているだけの場所となってしまっています。幼稚園はゆったりしているけれども、少人数過ぎて、本来学ぶべき集団行動が学べない状況です。その結果、小学校へ上がってからの人間関係の築き方やメンタル面が心配です。それならば、併せてこども園にし、子ども達を分散させるべきだと思います」、こういう提案も含めて、意見をおっしゃる保護者の方もいらっしゃいました。複数の方からこういった意見が出ているため、今回は同僚議員と私と、同じ内容の質問が通告されたことと思います。

　ここで伺います。保育所と幼稚園の利用者数に偏りがあることへの対策はどのようなことを行っているでしょうか、答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）こども未来課長

〇こども未来課長（山本伸一）ご質問の件につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。

　先に関議員のご質問でもお答えさせていただきましたが、保育所の利用を希望されるご家庭が多く、教育委員会では幼稚園の利用者を増やすため、対応を検討し行ってきました。具体的に申し上げますと、ひとつ目は令和4年度から区域ごとに入園する幼稚園が決められていた学区制をなくし、管内どの区域からどの幼稚園にも入園できるようにし、利便性の向上を図りました。また、令和5年度には、中之条幼稚園と沢田幼稚園で違いのあった延長預かりの料金を見直し、できるだけご家庭の負担がなく、延長預かりを利用していただけるようにいたしました。しかし、ゼロ歳から5歳までが利用でき、さらに11時間が標準保育となっている保育所のほうが利便性がよいことなどから、残念ながら状況は変わっておりません。

　以上です。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）状況は変わっていないということでございました。

　次に、保育所と幼稚園の運用を、こども園に一括することを議論したことはありますか、答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）教育長

〇教育長（山口暁夫）このご質問につきましては、関議員からのご質問で答弁させていただいたとおり、教育委員会においても幼児教育の在り方として、こども園の設置についても協議を始めているところでございます。

　以上でございます。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）ぜひ保育所と幼稚園を利用する保護者からそれぞれの利用しやすい点、利用しにくい点、意見や要望など、しっかりと聴取していただくことを求めたいと思います。また、すぐにできる措置として、保育所の先生を増やす、これはぜひやっていただきたいと思います。先ほども指摘しましたが、こども基本法の規定も踏まえ、子どものことを第一に考えて検討を進めていただきますようお願いをして、この質問を終えます。

 

買い物弱者対策について

　次に、買い物弱者への対策について質問をいたします。現在伊勢町には新しいスーパーマーケットの建設が進み、オープン間近のようです。一方で、町の中心から離れた山間部では、昔ながらの酒屋さんや商店さんも営業を取りやめ、か細く行われてきた移動販売もできなくなってきた。生活協同組合が行う宅配の車もよく見かけますが、インターネットを利用した注文が必須であるなど、生活を送る上で不可分である買物には居住の条件による有利と不利があります。憲法22条の保障する居住移転の自由、これは住みたい場所に住む権利と理解されますが、この権利を保障するためには、町で居住する人に自由に買物してもらい、生活を維持していってもらうことが必要であると思います。しかし、高齢化や過疎化は周辺部から徐々に進み、この自由が奪われているというのが実情だと思います。そして、この流れは加速はするけれども、緩まることはない、これが我が町の過疎化の実態だと思います。周辺部に生活する住民の日常生活用品などの買物が一層困難になることが予想されますが、町としては現在どのような対策を行っていますか、答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）現在、町では自動車などの運転ができない高齢の方や障害のある方達を対象とした買物支援策といたしまして買い物支援バスを運行いたしております。買物支援バスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い、昨年度より利用者は増加していくものと考えておりましたが、2月末現在、ほぼ横ばいの利用状況となっております。それ以外の買物支援策につきましては、町では買物に行くことや購入品を持ち帰ることが困難な買物困窮者や身体上の理由等により、栄養管理が不十分な在宅の虚弱高齢者である料理困難者への支援を行う事業者の賃金助成を行う買物支援策を実施しております。

　また、高齢者の見守り活動を兼ねて、生活物資の移動販売を行う事業者へ、その運営経費等の一部を補助する中之条町高齢者の見守りを兼ねた移動販売事業補助金を令和3年度より実施をしておりますが、こちらにつきましては実績がございません。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）今町長に答弁いただきました買い物支援バス、買物困窮者、調理困難者の支援について、それぞれ実績を教えていただけますでしょうか。お願いします。

〇住民福祉課長（山田行徳）では、それぞれの実績を申し上げます。買い物支援バスにつきましては、今年2月末現在で1,519名のご利用がございます。令和4年度、年間の実績が1,649名ということで、大体ほぼ横ばいの状況でございます。

　続きまして、栄養食の宅配の関係でございます。令和3年度、年間の総件数でございますが、2,470件、令和4年度が2,013件、令和5年度が、2月末現在ですけれども、1,701件となっておりまして、4年度、5年度で見ますと、総体で若干減っている状況がございます。

　もうひとつの日用品の宅配でございます。こちらにつきましては、令和3年度が年間合計で142件、令和4年度が122件、令和5年度が121件ということで、大体横ばいの状況となっている状況でございます。

　以上です。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）ありがとうございました。

　答弁いただきましたとおり、現状でも様々な支援策を講じていただいています。支援バスに乗れる方は外出もでき、またほかの人とも会うことができて、身体的にも精神的にも健康を保つ上でとてもよいことだと思います。また、困難者への支援についても引き続き活用が進むよう取り組んでいただければと思います。

　町長の答弁の中で、移動販売事業補助金については実績がないということでした。移動販売を行ってもしっかりと収益が上がる見込みがないことや、設備として移動販売車を造るコストも問題なのかなと推察いたします。移動販売をして、個人のお宅を1軒1軒回るのは大変ですし、効率も悪いと思います。ある程度人が集まり、週に1度など、定期的に車が回るようになれば、採算の面でも見通しが利くようになるのかもしれません。地元の人達が集うことで、地域のコミュニティーを守り、住民の安否確認なども兼ねた方策として、公民館などを買物の場所にできないでしょうか、答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）町では、令和6年度より新たな買物支援策といたしまして、主に高齢者の見守りを兼ねた移動販売車による買物支援事業を検討いたしております。人口減少や少子高齢化のさらなる進行は不可避である状況の中にあり、町が事業者へ移動販売車の貸出しを行い、定期的に移動販売を実施することによって、買物難民の解消を図りつつ、見守りを兼ねた内容となっております。

　なお、買物支援の需要を把握するため、令和6年4月以降に、当該地区におけるニーズ調査を実施する予定であります。

　移動販売を行う事業者には、移動販売時に住民の利用状況等を町に報告してもらうことによって、安否確認などの見守り活動を併せて実施していただきます。

　また、移動販売車による販売場所は、個人宅ではなく、地域の公民館等のコミュニティー拠点を積極的に活用することによって、住民同士の交流を促進し、地域コミュニティーを再び活性化するきっかけとなるものとともに、住民の健康維持や地域での孤立を防ぐことも目指しております。

　なお、本事業の実施に当たりましては、国の過疎地域持続的発展支援交付金、こちらは10分の10の補助金でありますが、この交付金を活用していきたいと考えております。

　今後も随時町における買物支援の内容をブラッシュアップし、地域における買物弱者や見守りを必要とする住民が安心して暮らせることができるまちづくりを進めてまいります。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）新年度予算の中でもこちらの事業の内容を見まして、大変期待をしているところでございます。行政区や地域コミュニティーの現状をしっかりと把握し、運用していただくことをお願いをして、この問題についての質問を終えます。

 

新年度予算について

　最後に、新年度の予算について質問をいたします。まず、予算編成に託した町長の思いはどのようなものでしょうか、答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）就任以来、選挙公約に掲げた事項に限らず、山積する課題に一つ一つ向かい合い邁進してまいりましたが、あっという間に1年3か月ほどが経過し、2回目となる予算編成となりました。

　公約に掲げた施策については同僚議員からの質問の答弁のとおりでございますが、公約いかんにかかわらず、町民に必要なもの、まちづくりにとって重要な施策については全力で邁進していく覚悟でおりますし、令和6年度の予算編成におきましても中之条町を町民のみなさんと「共に創る」、「共創のまちづくり」の実現に向けて取り組ませていただきました。特に能登半島地震をはじめ、頻発する大災害を教訓とし、安心安全な地域づくりは非常に重要な施策の一つであると実感しておりますし、体制づくりも含めて喫緊の課題と捉えております。

　また、昨今空き巣被害や特殊詐欺などの日本の安全神話も揺らぎつつあり、特に高齢者や一人暮らしの方など不安を感じているものと思われます。こうした状況から私の所にも町民から、「町民の安全安心の確保に向けた取組、さらに防災、防犯体制の強化」を求める要望が非常に多く寄せられております。

　一例ではありますが、今回移動販売車の購入費を計上させていただいておりますが、本来の目的は買物弱者が多い地区において移動販売ですが、こうしたものを、いざ災害等が発生した場合は、転用して食料品等の配布場所で利用するなど、状況において柔軟に対応することも大切だと思っております。

　また、同僚議員へも答弁させていただきましたが、耕作放棄地の草刈りへの取組につきましても地域のコミュニティー支援につながるものと考えております。

　防災や地域のコミュニティーの維持等、町民が何を求めており、また何が必要なのか、もちろん予算や制度上の問題の課題もあると思いますが、そういった思いが少しでも反映できるよう考え、予算編成に取り組ませていただきました。

〇議長（安原賢一）1番、原沢君

〇1番（原沢香司）町長の思いを伺いました。防災の議論などは、本来であれば、能登半島地震を受け、国会でもっと盛んに議論してもらいたいものです。今回、この基礎自治体である町の議会で活発に議論されているわけですけれども、やはりこういった地域住民と一番近い所での議論というのが本当に大事になってくると思います。私も度々防災の問題取り上げ、学校へのエアコン設置など求めてまいりました。これからも地域の方のお声に敏感に耳を傾け、町政運営にあたっていただくことを切にお願い申し上げます。

　さて、今週4日の東京株式市場では、日経平均株価は値上がりをして、4万円を突破し、史上最高値を更新しました。日経平均株価は、先月22日にバブル期につけた最高値をおよそ34年ぶりに更新しましたが、その後もアメリカの株高などを背景に上昇が続いています。

　一方で、町民の生活はどうでしょうか。世論調査では、株価が史上最高値を記録しても景気回復を実感しないという回答が87％にも上っています。数字のとおり、圧倒的な多数は終わらぬ物価高に苦しみ、生活費を切り詰めるなどの生活防衛にきゅうきゅうとしているのが実態だと思われます。国際情勢や政府の新年度予算を見ても庶民の生活苦はしばらく続くと判断せざるを得ません。引き続く物価高騰への対策は新年度予算に盛り込まれていますか。現在予算計上していなくても今後国の行う補助金や交付金で活用を検討しているものなども含めて答弁をいただければと思います。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）ロシアによるウクライナへの侵攻も一向に解決の糸口が見えず、さらに中東においても戦禍により多くの犠牲者が出ており、世界情勢が非常に不安定になってきております。この影響をもろに受けているのが、食料品をはじめとする物価高騰であり、住民生活にも多大な影響を及ぼしております。町でも物価高騰による負担を少しでも解消するために、各種施策を行ってまいりました。

　まず、1つ目として、2回目となりますが、水道料の基本料金を3月から5月までの3か月分免除いたします。水道料金は、住民生活に直結する大事なライフラインであるため、支出を抑えることにより少しでも負担の軽減となるものと考えております。

　2つ目といたしましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金でございます。低所得者支援及び定額減税等の実施が予定されており、令和6年度の早い段階より実施ができるよう指示しておるところであります。

　定額減税に係る事業では、令和6年度当初予算にシステム改修費を計上しており、低所得者支援に係る事業につきましては、令和6年度の課税状況を確認する必要があることから、令和6年度補正予算におきまして対応させていただきたいと考えております。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）ぜひ国の交付金や補助金もフルに活用して、町民の生活を守るために打てる手は全て打つ覚悟で対策にあたってもらうようにお願いをいたします。

　最後の質問です。財政調整基金について質問いたします。自治体財政を診断するために、財政状況資料集が公開されております。全国の各自治体が同じフォーマットで状況を記しておりますので、同じような人口や産業構造の自治体と比較できたり、大変参考になる資料です。その中に、財政調整基金の項目があり、令和3年度の記述では、中之条町は最低32億円、20万円を人口1万6,000人程度で掛けた数字、これを積み立てることにしていると記述があります。理由としては、いつ、どこで起こるか分からない災害に備えるためとあります。この32億円ですけれども、同じような規模の自治体と比べてもかなり多いように思います。基準としている住民1人当たり20万円、これは今も変わっていないのでしょうか。この金額とする根拠を説明いただければと思います。答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）財政調整基金の金額を最低32億円程度とする根拠ということでありますが、基金の規模について制度的に制限があるというものではございません。したがいまして、この数値はあくまで町としての方針であります。一般的に財政調整基金は標準財政規模の10％程度が適正とされております。令和4年度の決算ベースで見ますと、当町の財政規模は67億円程度ですので、7億円前後ということになります。しかしながら、令和6年度当初予算におきましては、予算編成上10億円の繰入れを計上しておりますので、このようなことを加味いたしますと、財源の適正化が図れなくなってしまいます。したがいまして、あくまでも推計的な数値となりますが、標準財政規模にかかわらず、このくらいの資金を積み立てていくことが当町として適正な規模という判断の下での数値であります。

　なお、災害はもちろん、コロナのような突発的な事項も今後発生しないとも限らず、また各施設も老朽化が著しく、今後の経費が拡大していくことは避けられない状況でありますので、現状を的確に把握し、分析、対応してまいりたいと考えております。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）町長の答弁にありましたように、現状の的確な把握、これが財政運用に欠かせない視点だと思います。自治体の財政はすべからく町民のものです。財政調整基金が多いということは、本来住民が受け取れるはずの行政サービスが削られてしまっている、そういう見方もできます。基金の額を守るために、町民の生活が犠牲になるのでは本末転倒となってしまいます。その時その時の課題に応じて、必要な施策を行えるよう、基金の活用も考えていただければと思います。

　以上をもって私の一般質問を終えます。ありがとうございました。