令和6年3月定例会議　一般質問（山田みどり議員）　

03　5番　山田みどり議員　令和6年3月定例会議一般質問

 

〇5番（山田みどり）通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。私は、防災対策、そして地域のコミュニティーと町づくりについて質問をしていきたいと思います。

 

防災対策​について

　同僚議員からも多く出ているのが防災対策についての質問が今回多いなというふうに感じています。1月1日午後に、本当にみなさんがくつろいでいたあの時間に能登半島で大きな地震で被災をされた多くのみなさん、本当に家族団らんしていたあの状況の中で被災に遭われたということで、そしていまだに避難所での生活を送られているという状況にあります。やはり災害が本当にこの身近に非常に感じているのだということがいつ起こってもおかしくないという状況があるのだということを実感しています。

　これまでも大きな災害が幾度となく起きてきました。天災に人間はあらがうことができません。これまでの地震で多く教訓を私たちは得てきたはずです。しかしながら、今回の能登半島の地震の報道を見ていても復興はまだまだ道半ばであります。避難所の状況においても非常に苦しい、大変な状況で過ごされている方がいまだにおられます。そういった避難所の状況を改善すべき点があるのではないかというふうに感じています。そこで、町でも体制について、姿勢について伺いたいと思います。

　行政区では避難計画が進んでいまして、万が一の事態に備えて、要避難、要支援避難者の確認や地域の状況に合わせて、きめ細かい避難計画などの準備をする必要があり、計画が今進んでいるところでありますけれども、この計画がどこまで進んでいるか、また訓練の実施においては同僚議員も質問されていましたけれども、どのような状況で進んでいるか、質問したいと思います。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）それでは、山田みどり議員のご質問にお答えをさせていただきます。

　行政区の避難計画というお尋ねでありますけれども、初めに行政区の避難計画の進捗状況でありますけれども、ご承知のとおり、令和2年度から防災に専門的な見識のある職員を配置し、各地域において防災会の設立や自主避難計画の作成に向けて、地域の方々のご協力の下に取り組んでまいりました。令和5年度からは、頻発する災害等の現状を踏まえ、防災対策を強化するため、危機管理室を設置させていただき、現在防災会設立地区や自主避難計画の作成地区を中心に、避難所の運営方法などを実際に体験していただく訓練を並行して実施をしております。

　防災会の設立状況でありますけれども、現在67地区、率にして77％の地域で組織設立がなされております。また、自主避難計画の策定につきましては、17地区で自主避難計画策定がされており、策定に向け検討中の地区からの相談もございますので、今後増えていくものと思われ、町といたしましても継続的に避難計画策定に向け、できる限りのサポートをしていく考えでおります。

　訓練の実施につきましては、先ほど同僚議員にも答弁させていただきましたけれども、いざ地震や土砂災害など大規模な災害が発生した場合、多くの住民が避難所生活を余儀なくされており、実際報道等においてもそういった場面を目の当たりにすることが多くなりました。そうした現状を目の当たりにし、避難所の運営を実際に経験しておく必要性を強く感じている方も多いと思われます。こういった理由から、訓練については、避難所運営方法を中心に、実際に集会所や公民館へお渡ししている自主防災備品や非常食等の説明を含め、簡易ベッドの組立てやトイレの設営、備蓄食の炊き出し方法や試食など、自分達で実際に行っていただくということで、いざというときの知識や経験を身につけていただくことを目的に実施をしております。そのため、職員はなるべく手を出さない、あくまでも運営は避難所にいるみなさんで行っていただきたいという趣旨を伝えながら訓練に取り組んでおります。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）避難計画、また訓練、避難体験が進んでいるというところですけれども、公民館などに備品が置かれていて、ただ中身をまだ開けていない、中に何が入っているか分からないと、使い方がどういうふうに使ったらいいか分からないということで、訓練、避難体験をしていただく中でこういったことを知っていただいたり、中を開けていただいて、チェックしていただいたりということはすごく大事なことなのです。実際災害が起こったときに、自分はどんなふうに行動できるだろうかということとか、自分がどういうふうに動けばいいのかということは何となく災害が起こってみないと分からないというようなこともあると思うのですけれども、でもやっぱりそのために自分は何ができるかだろうかということをみんなで、地域で考えるということは非常に大事なことで、そういったこともやっぱり必要ですし、先ほど言った備品のチェックとか地域でみんなで考えるということを地域のほうに働きかけて、必要性をさらに高めていただく、地域の方の意識を高めていただくということを課になることで、そういうところでも強めていただきたいなというふうに思います。

　次の質問ですけれども、避難所は指定避難所以外の所でも指定されている建物等の点検ですとかそういったところはどのように確認をされているのでしょうか。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）山田議員おっしゃるように、本当に私なんかもここ数年これほど地震や災害や、あるいは集中豪雨とか自然変動で災害を受けるというのを特にここのところ強く感じております。ですので、やっぱり今回の議員の皆様方からの質問も防災、安全については非常に興味があるというのは、これは恐らく町民の方々の考えを反映しての質問であるのではないかと、こんなふうに思っております。そういった中で、指定されている避難所の状況、点検はどうかというお尋ねでありますけれども、能登半島地震をはじめ、近年本当に頻発している災害に備えるため、地域住民のみなさんの防災意識の向上、避難体制の強化を図るため、令和5年3月から防災ハザードマップを更新させていただきまして、5月に全戸に配布をさせていただきました。

　防災ハザードマップには、従来の土砂災害対策区域（イエローゾーン）、それから土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に加え、河川洪水浸水想定区域も盛り込みまして、さらに指定緊急避難場所、指定緊急避難場所兼指定避難所、消防署や消防団詰所などの公共機関などの情報が掲載されております。指定緊急避難場所兼指定避難所には、町所有の公共施設と地域の公民館等がございますけれども、公共施設につきましては、耐震関係やレッドゾーンを避けるなど、配慮は行っておりますが、老朽化や経年劣化による損傷は避けられず、目視等で点検を行っている状況であります。地域の公民館につきましては、基本的には地域の皆様方による管理がされているところでありますので、頻繁に職員が入ることはありませんので、状況の把握が難しい面もございます。

　以上です。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）地域の指定避難所以外というと、家の近くにある公民館とか集会所とかこういった所のほうがそういう遠い所まで行くよりも近い所に行きたいと、避難したいという方もいると思うのです。そういった環境整備というのは非常に必要ではないかなというふうに思います。能登半島地震でも小規模な避難所というのが非常に点在していたわけです。そういったことでやっぱり物資がうまく行き届かないということもありました。それに備えるためにそういう小規模な所での避難所とかそういった所に物資も置いてあるところなのですけれども、そういうことを考えると、広域な中之条においては、やっぱりそういった小規模な避難所とか公民館とかということが点在しているので、そういう事態に備えて想定される事態だと思うのです。そういう場合に公的支援というのが一体どこまでできるのかというのを想定しなければいけないと思うのです。町長のお考えを聞かせていただければと思うのですけれども、お願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）山田議員おっしゃるように、指定避難所、大規模な所がありますけれども、おっしゃるように近くに公民館があれば、そこへみんなで避難しようやというようなことがどうしても起こると思うのです。そういったときに、先ほど答弁させていただきましたが、公民館の管理、地域の公民館というのはやっぱり地域で管理されているものですから、なかなかつぶさには承知をしておりませんけれども、今回の能登半島地震、あるいはいろんな地震を見ても災害発生した時に、地域の方々が自分達が施設の中で運営をしていくのだと、大きい施設については大きい施設の中で、ただやはり避難所運営は地域の住民の方にお願いする。能登半島のやつを毎日毎日こう見ていますと、避難所運営委員長とか避難所運営責任者とかって、やっぱり地域の方々がそういうことを認識しながら、みんなでその時々の課題についてクリアしていくのだということだと思います。役場といたしましてもそういった方々の情報をいただいて、もし災害があって、避難所ができたという指定避難所でなくても地域にあったということになれば、その情報をまずこちらのほうで収集して、防災安全課が設置された後にはそういうところから、もしも災害のときには指定緊急避難所ではこんな大きな問題がある、あるいは小さい所でもお年寄りがこういう問題があるとか、そういうものをやっぱりつぶさに情報収集して取り組んでいくことが必要ではないかと思います。これから室を課に設置させていただいて、そういうことにもやはりしっかりと取り組んでいかなければならないと、こんなふうに思っております。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）先ほど町長がおっしゃったように、地域の人が率先して動いていかなければいけない状況になると思うのです。職員のみなさん限られていますし、全部の職員、みなさんが公的な所で一斉にできるかというと、それは難しいと思うので、やっぱり地域は地域ごとで想定してやっていくということは大事だと思います。

　それで、やっぱり先ほど同僚議員が言ったように、防災士とかそういう有資格者の方が率先してリーダーシップを発揮していただくとか、そういうことが非常に大事ではないかなというふうに思いますので、また併せてそういったことも含めて啓発していただくということをやっていただいて、働きかけをしていただくということをお願いしたいと思います。そういう避難所以外の公民館、集会所、指定避難所でもいいですけれども、そういったところ、多くの方が集まってくると、やっぱりそういうところで暑かったり寒かったりとかと、いろいろ環境の変化というのがあると思うのです。そういった場合の快適性をどういうふうに担保するか、維持するかということをお聞かせいただきたいと思います。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）今回予算の説明でも申し上げましたけれども、中之条小学校はガスヒートポンプを設置しようという考え方でありますし、地域によっては、地区公民館で大体ストーブというのはあると思うのですけれども、エアコンなんかを設置していない公民館のほうが多いのかなと、こんなふうに思いますので、そういったところで地域の方とご相談をしていただいて、どうもうちの公民館も災害避難の場所にもなるし、そればかりではなくて、お年寄りが例えばさろん等を利用するのに、日常的にそのエアコンがあればいいねというような話になれば、私どものほうでも施設の改修補助金にエアコンの設置補助金を今年度新しく加えさせていただきましたので、そういうものをご活用いただいて、避難所になった場合、あるいはふだんの公民館利用のところでも快適に利用できるようなお手伝いをさせていただければという形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）避難所での生活というのは、やっぱりいろいろなストレスがかかってきますので、やっぱり快適に過ごせるような整備をしていただくということでお願いをしたいと思います。

　町民の方からお声をいただいたのですけれども、こういう災害だとか、災害だけではないのですけれども、そういった時にＡＥＤの配置をして欲しいと、公的な施設とかはもちろん設置していますし、あとはコンビニでも置かせていただいているということは聞きました。ですけれども、例えば公民館とか集会所とか、ちょっと地域が離れて、そういう商店とかの所から公共施設から少し離れているような所だと、救急車を呼んでもちょっと時間がかかる、その間に少しでもやっぱり救命措置を取りたいという時に、そのＡＥＤの配置というのは非常に大事なのではないかなというふうに思うのです。管理の問題もありますし、なかなかそのへんにぽいと置いておくわけにもいかないし、公民館の中に置いておいて、鍵がなければ開けられないから、使えないと、そういうことにもなるので、設置の方法についてはよく検討しなければいけないのですけれども、そのこともちょっと想定して、ぜひ設置に向けてぜひ検討していただきたいと思うのです。それとともに、あれはなかなか開けてみてもすぐ使えるかというと、手順がありますけれども、それもやっぱり使ってみないと分からないので、ＡＥＤ講習も含めて、ぜひそういうことも検討していただきたいと思うのですけれども、町長、見解をお聞かせください。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）山田議員おっしゃるように、実はこの正月、能登半島での地震の後、休みということもないのですけれども、土日を使って、各地区をちょこちょこ訪問させていただいて、そういう話を意見交換をする時に、私もそのＡＥＤというのを忘れてしまったものですから、ＡＥＤの講習、町長考えてくれないかと、預けられたって、俺、使えないぜという話を実際お聞きすることがありました。確かに、そのＡＥＤというのは、みなさん名前は知っているし、物も大体箱、中身は分からないですけれども、箱はみんな知っているのですよね。ただ、その講習という時になると、やっぱりそれはやっておかないと、預けられて、いざ目の前でそういうことで倒れられた人に使えるかということになると、私自身もやっぱり自信がないものですから、これから避難所計画も併せて、そういった防災の面からしてもそのＡＥＤをやっぱりみなさんに勉強していただく、研修をしていただく、そういう機会をつくることが必要ではないかなと思っています。その設置については、中之条町、いろんなところに設置してあるようなのです。数把握していないので、申し訳ないのですが、お金もひとつリースか何か分かりませんけれども、借りているのだと思うのです。ただ、おっしゃるように、地区の公民館に入れておきますと、鍵かかっていますから、使えないとか、コンビニなんかもあると思うのです。あそこは24時間体制になりますし、学校なんかはもちろんあると思うのですけれども、そういった設置場所なんかもその活用も含めて、どういうところに設置をしたらいいのか、有効的に使えるのかということを検討していく一つの大きな課題かなと、こんなふうに思っていますので、今後防災安全課の中でもそんな形で検討していければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）ぜひ前向きに検討していただければというふうに思います。

　次に、ジェンダー視点での防災をどう考えるかというテーマに移っていきたいというふうに思います。ジェンダー視点での防災、非常に大切であります。東日本大震災の教訓からそういったジェンダー視点の防災ということを非常に考えられて、女性ですとか、あとは子ども、お年寄り、そういった要支援の方々がそういった避難所の中で生活していく中で非常に怖い思いをしたとか、そういうことがありました。こういう視点に立ってやっていかなければ、取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。その支援体制も含めて、町長の見解をお聞かせいただければというふうに思います。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）避難所等、生活に対してストレスも生じるだろうと、そういった中でジェンダーの視点で防災をどう考えているかというお尋ねでありますけれども、実際大災害が発生し、避難所生活が長期化となりますと、被災者の方々がかなりの精神的なストレスを抱えながらも生活となることが容易に想像できるところでありますけれども、男性、女性という性別ではなく、議員ご指摘のようにジェンダーの方もいらっしゃるでしょうし、さらにいろいろな国籍の方々がいらっしゃるということも予想をされます。特に避難所生活におきましては十分な配慮が必要ですし、何より余計なストレスを感じさせないことが大切だと思います。例えば避難所運営の訓練を行う際にもジェンダーの方だけではなく、いろいろな方々への配慮についても説明させていただいております。プライベート空間の確保やトイレなどの衛生環境などはより配慮の必要なことだと思っております。場合によってはジェンダーであることを知られたくないという方もいらっしゃると思いますし、そうでなくても不安や心配を抱える状況の中で、不当な差別を受けたり、大きなストレスとならないように、町としても日頃から啓発をしていくことが重要であると考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）非常事態の中でストレス過多の状況が生まれてしまう。避難所の中でやっぱりそういったネガティブな状況の時に、困っているけれども、なかなか声を上げづらいという状況があったり、女性とか子供、特に高齢者という方々、そういった方々をどうやって守るのかというのは過去の震災の教訓を生かして取り組んでいかなければいけないと思っています。福祉避難所においては、もちろん中之条町も計画というか、そういう福祉的な要支援の方がどのくらいいるかというのは人数の把握だとか福祉避難所として運営する場所がどこかというのは計画を立てておられると思うのですけれども、そういった点も含めて、単に避難して、まずは命を守る行動が先ですから、命は守ったその後の生活ということを考えたときに、やっぱりその弱い立場の人が本当につらい思いをしないような取組というのは、もう事前にこれはできることなので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思うのです。やっぱり女性だからとか男性だからというジェンダー・バイアスによって役割押しつけというのが非常にされてしまうのです、そういうときに。だから、そういうことにも配慮していかなければいけないと思うのです。今度防災安全課というのが設置になりますから、ぜひこういう課の所にも女性職員の配属をしていただきたいというふうに検討していただきたいなというふうに思うのですけれども、計画段階で女性の声がその事業を行う上でも女性の視点は非常に大切だと思うので、男女共同参画の観点からもぜひ検討していただきたいと思うのですけれども、町長、どのような見解をお持ちでしょうか、答弁をお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）女性、男性という目線でなくて、やはり弱い人の方々の目線をということでありますけれども、先ほどのジェンダーの問題でありませんけれども、男性が考えるジェンダー対策と女性が考えるジェンダー対策では差異があるのではないかなと、こんなふうに思っております。限られた職員の中でありますので、特に事務職員についてはまだまだ男性職の比率が高くて、事務分掌等の内容によっては、女性を配置することはかえって負担になってしまう、そんな部署もございます。

　一方で、議員からご指摘のとおり、町としても男女共同参画の見地からも女性の活躍に期待する部分は多くあります。防災の部署に限定することなく、適材適所の人材を配置して、公共の福祉の向上が図れるよう、組織全体を考えてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）なかなか男性の職員の比率が多いという状況の中で難しいということでしたけれども、裏を返せば、女性がずっと働ける職場環境にないということだと思うのです。女性職員が配属してもこれまでの男性社会の体制で非常に働きづらいな、意見が上げづらいなという、その環境自体を変えていくということが今後は必要になってくるのかなというふうに思います。平時からジェンダー平等の意識を持って、防災対策、今後も講じていっていただきたい。これは、やっぱり全ての町民の命と健康を守る上で非常に大事なことなので、職員のみなさんも意識もぜひ高めていただいて対策を取っていただきたいというふうに思います。

 

地域のコミュニティーと町づくりについて

　次の質問に移りたいと思います。地域コミュニティーと町づくりについて質問をしていきたいというふうに思います。高齢化、地域の高齢者率は伊参地区、六合地区、いずれも50％を超えている状況にあります。地域を維持していくためには担い手の不足は深刻です。これまで行ってきた地域行事や事業ができない、農業を続けることができないという現状にあります。自治を維持していくためには自助、共助も、生産年齢の世代が住んでいれば、地域で一緒になって活躍できることもあると思うのですけれども、高齢者が多い地域においては、公助を強めていくことが非常に大切だというふうに思います。コミュニティーを維持していくための支援についてお聞かせください。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）地域コミュニティーの維持、それから今後の取組についてのお尋ねでありますけれども、議員おっしゃるように、高齢化、中之条町は伊参地区、六合地区はもう50％超えておりますし、全体でも40％を超えておるところでありますけれども、農地に関する関心が薄れた、こういった地域のコミュニティーの脆弱化、希薄化を一つの要因として、中之条町の耕作放棄地や荒廃農地が非常に増えております。耕作放棄地や荒廃農地を増やさないためには、農地を農地として維持して、耕作していただくことが一番でありますので、町といたしましても認定農業者や地域就農者への支援、多面的機能交付金、中山間地域直接支払交付金事業の実施をはじめとして、農業の担い手への支援を行い、耕作放棄地を増やさないように対策を講じてまいりたいと、このように思っております。

　しかしながら、耕作放棄地、荒廃農地が増え続けております。こうした状況を少しでも改善するために、先ほど申し上げました若い人達が関与していただいております未来戦略ミーティングにおいても若い人達もご心配されて、提言をいただきました。雑草などの繁茂により荒れてしまった農地の草刈りをすることで、農地として維持していくための新たな事業を令和6年度耕作放棄地草刈補助金事業として、農業委員さんや地域で活動されているみなさんのご意見を伺い、当初予算に計上させていただきました。これは、農地の所有者が耕作放棄地の草刈りを第三者に依頼して行った費用の2分の1を基本として補助したいものでございます。対象となる農地1平方メートル当たりの限度額を設けるほか、段差だとか草の丈に応じた加算等など検討してまいりたいと思います。

　また、草刈りを引き受けて実施していただく方は、刈り払い機の安全講習を受講した方とし、この事業に携わる方の作業の安全性、これも確保していきたいと考えております。この事業がコミュニティーの抱える問題の解決に少しでも貢献できればと、このように考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）今回の草刈りの支援というのを組織できるように、柔軟性がある中身にしていくことは、これから始まることなので、まずは使っていただいて、みなさんからの生の声をいただいて、それを柔軟に中身をブラッシュアップしていくような、拡充していくことも視野に検討していただきたいなというふうに思います。疎遠になっていく地域を、コミュニティーを維持していくためのそういうきっかけになるような事業になっていただければなというふうに期待をしているところであります。耕作放棄地やコミュニティーの課題の一翼を担っている、すばらしい取組をしているなと思ったのが中之条1区で、地域の子どもや高齢者も参加した米づくりをしているということを聞きました。地域に子どもが少なくなって、地域が一堂に集まるような行事が減ってきている中、共同でこういう作業をしたりとか地域コミュニティーを維持していく、なおかつ空いている田んぼを活用していくと、非常にいいかなと、いい取組だなというふうに思いました。こういったことに支援をしていくということが大切なのではないかなというふうに感じるのですけれども、町長のお考えはいかがでしょうか。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）耕作放棄地の利用状況というのは、中之条1区、すぐそこですよね、非常にいい取組をされているのだなという情報を今いただきました。これは、地域の人と人とのつながり、これが緊密になるということや農地への関心、これが高まるのかなと、こんなふうに思っております。また、令和5年度でありますけれども、農福連携事業ということで、社会福祉協議会では多世代交流事業、これを立ち上げまして、休耕田を利用して、中之条町おいしい米づくり研究会のみなさんや地域ボランティアのみなさんと、それから吾妻中央高校の生徒のみなさんと協力をして、中之条みらい米プロジェクト事業、これを実施をいたしました。収穫したお米につきましては、議員もご試食された他と思うのですけれども、大変おいしかったというようなお話を聞いております。このお米につきましては、社会福祉協議会の食糧支援事業フードサポートなどで活用したいという取組も事例も伺っております。

　今後も情報収集しながら検討させていただきたいと思っております。ほかにもいろいろな地域によっては、まだ我々が知らないような、そういう取組をされている地区もあると思いますので、そういったこともみなさん方から情報をお寄せいただいて、今後の事業に生かしていければと、このように考えております。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）この中之条1区は同僚議員もご参加されて、ちょっとお聞きしたら、作った米は高齢者の世帯にやったりだとか、あとはひとり親家庭にとかというふうに、そういうことで活用されているということも聞きました、本当に非常にいい取組だなと思って。

　社会福祉協議会でやった、私も試食させていただいたこのみらい米プロジェクトのほうでもそういうふうに活用するということで、本当にその農地をこういう利活用して、なおかついろいろな地域の人が参加して、米づくりやったことがない子ども達とかそういう子達にも参加していただいて、地域コミュニティーを維持しながらそういうことをやっていくという、こういう取組って非常にちっちゃなことですけれども、後々効いてくるというか、後々やっぱりすごく大事な体験なのだと思うのです。だから、こういうことにぜひ支援を向けていただいて、そういった取組が広がっていくような支援をぜひ検討していただければというふうに思います。

　地域コミュニティーの面では、地域公共交通の質問に移っていきたいと思うのですけれども、12月の議会でも質問させていただきました計画を今まさにつくっている段階、大事なところなので、しつこいようですけれども、また再度質問させていただきたいというふうに思います。この計画段階で、今いろいろ庁内、庁舎内でも各課での会議が進んでいるというところなのですけれども、計画段階では、ぜひ住民参加の交通政策の計画をしていただきたいというふうに思うのです。また、そういったパブリックコメントを反映した政策がきちんと取っていただければなというふうに思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えかお聞かせください。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）地域コミュニティーという観点から、地域交通、これの維持、これはもう本当に中之条町の場合は群馬県で4番目に広い面積を有する町であります。一番広いのは「みなかみ」なのですけれども、それに匹敵するぐらいの大きな面積、そこへ部落が、集落が点在しておるということなので、この交通というのは本当のは難しい問題でありますけれども、これは取り組んでいかなければならない本当の重要課題、もう特に最重要課題ではないかと、そんなふうに思っております。特に先ほど申し上げましたように、高齢化が進んでいきますと、やはりこの交通に頼らなければいけないことでありますので。

　ただ、現在パブリックコメントという形で広く住民の方にご意見をいただいているという状況でありませんけれども、今議員のご指摘のように、そういった意見もやはりお聞きしながら、いろんな事業に、あるいは計画に反映していかなければならないかなと、こんなふうに思いますので、御意見等につきましては、電話でもメールでも結構ですし、お寄せいただくように、私たちのほうも住民のみなさんに周知していければと、このように考えております。

　年間を通じて数件でありますけれども、利用の方法や路線バス、それから時刻等のそんな問合せは多岐にわたっておりますけれども、そういうお問合せもございます。また、そういうことについて配慮しながら進めていきたいと考えております。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）メールとか電話とかでのご意見は多少いただいているということですけれども、それだけではもちろん網羅できないという部分も多いと思うのです。大事なことは住民がどのような政策を望んでいるのか、どういう交通政策をして欲しいのかということを住民不在で考えずに取り組んでいただきたいというふうに思います。住民の声がやっぱりしっかり活きて、その政策が本当に効果があるような政策にしていただかないと、やっていても机上の空論ではなかなかそこはやっぱり合致しないと思うので、そのへんのところはぜひ考えていただきたいというふうに思います。

　あとは、車社会で、みなさん、本当に高齢になっても元気に運転をされているのですけれども、でもやっぱり免許返納できない状況というのがあって、免許返納したら日々の買物に行けない、日常生活が不便になってしまう、商店とか病院から離れた地域はしたくても免許返納できないというふうな地域があると思います。地域の方のニーズに合わせて、今回予算の中でも計上されましたけれども、移動販売事業者の支援というのは非常に期待したいところであります。拡充を含めて、今後の展望はどのようにしていくのか、町長のお考えをお聞かせください。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）免許を返納されたり、あるいは高齢の方が車を手放せない、こういった状況の中でいろいろ生活の不便を解消するべく、今回も免許の返納や人口減少に伴う公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、昨今では運転手不足ということで深刻化になって、厳しい状況に変わりはございませんけれども、地域支援施策として、町内でも非常に高齢化率が高い伊参地区、六合地区を実証的に移動販売事業を展開させていただきたいということで今回予算にも計上させていただきました。複数年の事業状況を確認することが必要でございますけれども、この取組が有効的だと判断されれば、ほかの地域への展開も検討していかなければならないだろうと、こんなふうに考えております。

　昨年の12月定例会の山田議員への答弁でも同じようなお答えをさせていただきましたけれども、より効率的な、そして先ほどおっしゃいましたように、町民の方、住民の方の目線に立った交通政策を展開していく、これはもう基本なことだと思いますので、今後も議員のほうからもいろいろなご指導、あるいはご指摘をいただければと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）そういったところは、生活していて、買物する、商品を選ぶということが喜びだったり楽しみだったりということ、そういったことを奪われないように、公共交通がなかなか行きづらい山間部とかそういった所にぜひ本当に特に力を入れて支援をしていただきたいなというふうに思います。

　公共交通を考えた時に、長野県の木曽町の交通システムについて非常に参考になるのではないかなというふうに思いまして質問させていただくのですけれども、木曽町は平成17年に4町村が合併しスタートしました。中之条町のように、本当に山あいの集落が点在して、幹線道路から離れた地域がもう本当に数多くある所です。観光施設もある所なのですけれども、広大な地域をつなぐ公共交通は医療や教育、商業など、町全体を機能させるインフラだと思います。その当時町長になられた方が言っていた公共交通の理念として、「山村に人が住んでいなければ、国土は守れない。そこに住む人の生活を守るための命の交通網だ」と、この理念で交通システムを構築させたわけです。この理念というのは非常に参考になるのではないかなというふうに思うのですけれども、町長としての見解をお聞かせください。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）今のご紹介をいただきました木曽町、私存じ上げないのですけれども、そういった情報をいただきまして、大変ありがとうございます。また、今の基本理念、町長さんになられた方の聞いていて、本当にいい考え方だなというふうに思っております。そういった情報等も今後収集をしたいと思っております。

　企画政策課では、今北海道の津別町の職員との交流があり、新たな取組、こういった情報も収集をしているところであります。いずれにいたしましても実効性のある計画策定を目指していきたいと思っておりますので、ニーズ調査、これについても実施していく予定でありますし、それぞれの地域性、これを生かした交通体系の実現を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても今山田議員おっしゃるように、地域の状況、よくみなさん方からご意見を伺ったり、あるいは取組で、中之条町に似ているような取組があれば、積極的に参考にしていきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）北海道の津別町ということで、そこもたぶんきっと山あいの町なのかなというふうに想像します。同じような人口で、山あいの町なのかなというふうに想像するのですけれども、やっぱりそういういろいろな地域公共交通というものの問題というのは、別に全国に本当に同じ状況であると思います。やっぱりこの交通政策については非常にみなさん苦慮されているところだとは思うのですけれども、この交通政策はまちづくりに大きく関わってくる、将来的にどんなまちになるかということにもつながってくると思うのです。その政策、どのようなビジョンとして町長が考えているか、最後にお聞かせいただければというふうに思います。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）おっしゃるように、何でこういうような世の中になったかなということを考えれば、まず人がいなくなったということだと思うのです。少子高齢化ということもありますけれども、極めて問題なのは人口減少だと思っております。私、常々よくみなさんにも申し上げますけれども、1年間で約250人の減少、今年はどうも300人近いのではないかというような減少率であります。ということになりますと、もう20年後には9,000人になってしまう。けれども、9,000人になったからといって、それを悲観しているのではなくて、9,000人の中で生きていく高齢者も若い者も子ども達も元気に、俺らの中之条町はいい町だといったことを考えながら、しみじみ味わいながら進める町、そこにはやはりみなさんの協力関係というのは大切だと思うのです。

　今年は、実は年頭の職員の訓示あいさつで一言、協力という言葉をよく考えていただきたいという年頭の訓示をさせていただきました。やっぱりみんなで補い合い、みんなで助け合う、そしてこういう山間地域であっても中之条町に行くと、なかなかお年寄りも若い者もみんな元気にしているねと、ビエンナーレで町を訪れていただいても、みんな温かく迎えてくれるねと、中之条町はどうも人情味があるよといったまちづくりをすることによって、恐らく都会からも移住の方も増えるでしょうし、この間上毛新聞にあったと思うのですが、現在移住をしたいランキングで群馬県は2位です。私、ふるさと回帰センターに、時々上京して寄るのですけれども、北関東、栃木、群馬は移住の割合高い地区だと、そこにおいでなるのが40代の方が非常に多いと、やっぱりその中においては、仕事があって、子育て支援がしっかりできて、そして子どもを安心して育てる、ゆっくり育てられる、そういう地域がいいのだということになりますと、中之条町はうってつけだと思うのですが、先ほど言うように、やはり広い面積ですし、高齢化率も進んでいる、そういったところでお年寄りたちが、お年寄りばかりではないのですけれども、非常に交通弱者と言われますけれども、そういう交通網をしっかり整備して、あるいはそれを有効的に使って、私なんかは今日誕生日なので、67歳になったのですけれども、これがもう10年20年たてば、そういうことでお世話にならなくてはならないということがもう目の前に見えていますので、ぜひそういうことについては、しっかりその交通網というのは地域を維持するための大切な事業であると、ただなかなか事業者さんも少なくなってきておりますし、ドライバーも少ないと、事業者さんに聞きますと、2種を持っている運転手が非常に少ないので、困るよという話を実際に聞いております。ぜひみなさんで力を合わせて、知恵を出し合いながら、またご指導いただきながら、ご意見の中でまちづくりをしていきたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）町長がおっしゃるとおり、本当に人口減少、少子高齢化という問題がもちろん大きくあって、本当に地域交通においてもまちづくりにおいても非常に厳しいところにあるのだとは思うのですけれども、戦後モータリゼーション政策によって、車社会、車をどんどん生産して、車中心の社会になっていって、1990年には運輸事業の規制緩和によって、地域交通が本当に壊されて衰退していってしまったなというふうに思うのです。

　これ私の話ですけれども、35年前の小学生の私は伊参に、五反田に住んでいて、まだバスが走っていて、それでも午後は3本ぐらい、2本かなぐらいの所でした。町に、習い事に行くのに、親が共働きだったので、通いに行くのです。町場の人はいいなと、すぐ商店があって、習い事をする所があって、でもやっぱり田舎に住んでいると、こうやって寒い思いしながらバスに乗って1人で行ってということをしなければいけない。当時にそういうふうに思いましたけれども、課長とお話、いろいろなこういう打合せの中で話をしたときに、やっぱり好きでこの地域に住んでいるのだということを聞いて、私はすごくしびれたなと思ったのですけれども、やっぱりその地域が好きで、その地域を守りたくて、その地域に住んでいる、どんなに不便でも遠くに住んでいてもそこの地域のコミュニティーが好きだから、やっぱりそこに住んでいらっしゃるのだなと思うと、そういうふうにどうしても地域間格差が出てきてしまうのです。それを補って埋めていくのが行政の仕事だと思うのです。だから、非常に不便な所に住んでいれば、その分そういう地域交通を充実させてあげるようにしたりだとか、そういう生活維持のための支援というのをもうとにかくやっていくということが行政としての仕事ですので、ぜひ山あいのところに住んでいて、不便だけれども、この生活が楽しいよと、住んでみなよと言ってもらえるような地域づくりというのですか、そういうのをぜひ今後していっていただきたい。それは、やっぱりこの10年20年後の町の存続に大きく関わってくるというふうに思うので、地域交通はその部分でも大きな課題になるのかなというふうに思います。ぜひその部分のところも私も一緒になって、まちづくりの知恵を出し合いながら頑張っていきたいというふうに思います。

　以上です。

 

 

◎発言の訂正

〇議長（安原賢一）ここで、先ほどの山田みどりさんの一般質問の中で、訂正の発言の申出がありましたので、許可します。

　町長

〇町長（外丸茂樹）先ほど山田議員のご質問で、ジェンダー視点というような防災、どのように考えているかというご質問の中で、「ジェンダーの方」というような表現がふさわしくなかったと考えられる発言をさせていただきました。「多様な性の方」というふうに発言を訂正させていただきたいと思います。おわびを申し上げます。よろしくお願いいたします。