令和6年3月定例会議　一般質問（関美香議員）　

01　7番　関美香議員　令和6年3月定例会議一般質問

 

〇7番（関　美香）みなさん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。質問の内容は、1、消防団活動の負担軽減について、2、地域防災力の向上について、3、幼児教育についてです。よろしくお願いいたします。

 

消防団活動の負担軽減について

　それでは、消防団活動の負担軽減についてお伺いいたします。初めに、1月1日に発生した能登半島地震において亡くなられた方々へ心からお悔やみ申し上げますとともに、被災されている方々へ心からお見舞い申し上げます。

　中之条町におかれましては、被災地へ義援金を届けるためいち早く受付を開始されたこと、感謝申し上げます。能登半島地震の規模、そして被害の大きさに衝撃を受け、改めて自然災害はいつ、どこで起こるか分からないと受け止めております。災害現場において、消防署だけではなく、地域の消防団も救助活動されており、自然災害はいつ、どこで起こるか分からない状況であることから、地域の安全を守ってくださっている消防団の重要性をより強く感じているところであります。同僚議員が12月定例会議の一般質問で、消防団活動について質問されていましたが、先ほど申し上げたように、消防団の重要性を強く感じ、そして消防団活動についてさらに考えていくべきと捉え、質問をさせていただきます。

　それでは、中之条町消防団における組織の現状と活動の課題を改めて確認させていただきたいと思います。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）それでは、関美香議員の質問にお答えさせていただきます。

　組織の現状と消防団の活動課題についてというご質問でありますけれども、初めに消防団の組織の現状につきましては、消防団員の成り手不足は新聞等でも大きく報道され、全国的な問題となっており、議会におきましても日頃より議論されているところでございます。団長中心に近隣の状況等を勘案しながら検討を行っておりますけれども、結論に至っていない現状がございます。根本には就労形態の変化、地域コミュニティーの変化、若い世代の人口減少や消防団に対する意識の変化など、要因は様々だと考えられますが、地域防災を担う上で消防団はその中心的な組織の一つであり、地域を代表するボランティア団体でありますので、その観点からすれば、根幹に関わる大きな問題であります。

　一方で、今までどおりの組織存続は非常に難しい状況であり、過去にも第1分団、第4分団、第5分団において組織編成により部が統合されております。来年度からは第3分団においても統合により新たな組織としてスタートするわけでありますけれども、長期的なビジョンで見ると、団員不足が常態化しており、依然として厳しいという印象でございます。

〇議長（安原賢一）7番、関さん

〇7番（関　美香）中之条町消防団における組織の現状と活動の課題について改めて確認をさせていただきました。課題として、団員不足が常態化し、依然として厳しい状況であることから、団員の負担軽減についてお伺いいたします。

　消防団活動において、ポンプ操法大会の出場が団員の負担になっていると感じております。また、本人だけではなく、出場をサポートする家族の負担も大きく、時には家庭内の問題の火種になるケースもあると伺っています。そして、団員は年齢的にも働き盛りであり、仕事と大会出場練習の両立においては、肉体的、精神的に負担がかかっていると考えます。今回消防団活動の負担軽減について質問しようと思ったきっかけは、ポンプ操法大会をはじめ、活動に対するご意見を頂戴する機会が増えているからでありますが、団員の負担軽減に対して、町長はどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）お尋ねの団員の負担軽減に対する見解ということでございますけれども、本年に入りまして、火災も多発しており、鎮火までに長時間を要する火災も多くありました。有事の際の出動だけではなく、近年の異常気象を起因とした災害も多発しており、さらに高齢化に伴う行方不明者の捜索活動など消防団員の活動も非常に多岐にわたっている現状があります。そのほか地域への密着性の高い消防団では、防火水槽等の水利の管理や各世帯への火防回り、防火訓練など、地域行事へ参加する機会が多数ございます。

　昨年、同僚議員から同趣旨の質問いただき、答弁させていただきましたけれども、町でも防災フェアやスパトレイルなどを含め、行事を精査する中で少しでも負担軽減を図ってまいりましたが、他方で町でも行事内容によっては、警備など安全性の確保や緊急時の対応など、消防団の協力をいただかなければならない場合がございます。

　多忙の活動の中で、さらに町の行事への参加協力は大変であることは十分理解しておりますし、感謝もしておりますので、団長等とも協議しながら、負担軽減については引き続き検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）7番、関さん

〇7番（関　美香）今後消防団活動を持続可能にしていくためには、団員の負担をさらに軽減していくことが重要であると考えます。団員の負担軽減の取組として、活動に対して感じていることを抱え込むことのないように、その考えや意見を伝える専門の窓口をつくるべきと考えます。具体的にはＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した相談窓口を設け、自分の考えや意見を思ったときに伝えられるような環境を整えるべきと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）活動に関する団員の窓口といったお尋ねでございますけれども、個々の団員が仕事を抱えながら、消防団活動を行っており、恐らく不平、不安が全くないということはないと思っております。

　消防団という指揮命令形態の組織上、伝統的に縦の関係を重んじる傾向になってしまうのは、今も昔も変わらないのではないかと考えておりますし、そういった組織形態になじめなかったり、疑問を持ったりする団員も少なくないのかもしれません。

　団員からの専門的な窓口を設置しているわけではございませんけれども、担当課において相談を受け付ける体制は取っておりますし、直接ではなかなか相談しにくいことがあれば、メール等により受付も可能でございます。実施の方法は、今後検討が必要でありますけれども、団員の意見を聞く体制を整えていくことは必要であると感じております。

〇議長（安原賢一）7番、関さん

〇7番（関　美香）現在も団員の声に耳を傾けておられることは十分承知をしております。また、団員の意見を聞く体制を整える必要を感じているとの答弁をいただきました。消防団活動を持続可能にしていくため、団員の負担軽減の観点から専門の相談窓口、そしてＳＮＳを活用した伝えやすい方法についての検討を要望いたします。

　それでは、次に団員の安全確保についてお伺いいたします。火災や自然災害などから地域を守る活動を行う消防団員は危険と隣り合わせであると考えます。時と場合によっては命に危険が及ぶことも考えられますが、団員の安全を確保する上でどのような取組をされているのかお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）消防団員の安全確保の取組というお尋ねでございますけれども、消防団活動において、けが等につきましては、町の賠償保険で対応となりますけれども、火災現場等においては当然危険が伴いますので、安全確保に対し万全の注意を払うことは日頃より周知しておりますし、実際に現場でも本団の指揮隊より安全確保には注意を払っております。

　機械器具の安全上の取扱いなどについては、消防学校での機関科講習や分団による合同訓練及び部内での自主的な訓練等により、技術や知識の習得も併せて、個々でスキルを学んでいることと思います。

　消防車の取扱いにつきましても、過去には町の自動車教習所の教習コースを利用し、安全運転について訓練を行ったこともございます。

　引き続き、安全確保への取組には十分配慮してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）7番、関さん

〇7番（関　美香）団員の安全を確保する上での取組を確認させていただき、安全確保に対して万全な注意を払うことは十分周知しているとの答弁をいただきました。しかしながら、時と場合によっては命に危険が及ぶ状況も考えられ、実際のお声として、危険を伴う活動であるがゆえに、もしものことを考える、また自分に何かあった場合、家族のことを思い、葛藤しているとのお話を伺い、役目の重さを改めて認識いたしました。このことから団員が安心して活動できるよう、安全確保には十分配慮していただき、団員の心の負担に寄り添う相談窓口の設置を重ねて要望いたします。

　今回消防団活動に対するご意見を頂戴し、その方々とお話しする中で、消防団活動をよりよいものにしたい、そして地域を守っていきたいという思いを感じ、その思いを後押ししたいことから質問をさせていただいております。よりよいものにしたい、納得して活動したいと思うからこそ、声を上げるのであり、その声を無駄にせず、これからの消防団活動に生かすべきであると思っております。消防団活動の負担を軽減し、災害救助や安全な消火活動、地域防災に重点を置いた活動への体制を整えるべきと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）消防団活動というと、火災や災害、捜索などのイメージが先行いたしますけれども、議員ご指摘のとおり、近年の災害状況を考えますと、地域防災に重点を置いた予防消防活動や、防災に備えた訓練も非常に重要であると考えます。地域の状況を熟知しており、また地域の住民の状況を把握している地元の消防団だからこそ活躍できる場はたくさんあり、その役割もますます重要になってきていると感じております。

　予防消防や防火訓練という観点からすれば、地域の方々と共同しての消火訓練やＡＥＤ講習、安全な箇所への避難訓練など実践的な消火訓練とは別に大切な活動の一環であります。

　先ほどポンプ操法大会など団員の負担になっているとのお話がございました。そういった実践的なものではなくても、先ほど申し上げましたとおり、地元消防団の利点を生かした活動により、住民同士が接する機会の場にもなり、地元消防団との連帯感も培われてくると考えております。

　負担軽減のために全てそういった方向というわけにはいきませんけれども、安全安心な地域づくりの体制の整備という点では意義のあることだと思いますので、団長とも相談しながら研究してまいりたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

〇議長（安原賢一）7番、関さん

〇7番（関　美香）想定外の災害が頻発しており、今後消防団活動において、地域防災を担う役割が重要になってくると考えます。特に地域防災における共助力の向上において答弁いただいたように、地域の状況を熟知している地元消防団の力をお借りすべきと考えております。町長がおっしゃるように、これからの消防団活動は地域に目を向け、地元消防団の利点を生かした活動に視点を置くべきであります。

　以上の点から活動における負担を軽減し、実質的な消火活動、地域防災に重点を置いた活動への体制を消防団と連携しながら整えていただくようお願い申し上げ、次の質問に移ります。

 

地域防災力の向上について

次に、地域防災力の向上についてお伺いいたします。

　内閣府の防災情報ページに、地域社会が防災に果たす役割には極めて大きなものがあると記されております。新潟県では、平成16年の新潟県中越地震の教訓を踏まえ、地域コミュニティー全体で自主防災組織を整備し、災害時要支援者を含めた防災訓練を実施したことが平成19年の中越沖地震に際して、効果を発揮したとあり、地域防災力向上の重要性が指摘されております。中之条町においては、それぞれの地域で地区防災計画の策定が進んでおり、昨年は災害時を想定した避難所体験が実施されました。私も地元沢田12区の避難所体験に参加させていただきましたが、避難所体験の実施並びに参加の状況をお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）避難所体験の実施並びに参加の状況というお尋ねでございます。関議員には、昨年沢田12区の避難所体験にもご参加いただき、ご指導いただき、心から感謝を申し上げます。

　現在各地区におきまして、防災会の立ち上げや自主避難計画の策定に向けてご尽力をいただいておりますが、並行して危機管理室を中心に避難所体験の実施も行っております。既に9地区において自主避難訓練等を実施しており、今年度中でも今後数地区での実施を予定しております。

　また、町の産業文化祭でもブースを設けて、避難所体験等を実施し、災害時の避難体験を学んでいただきました。

　各地域の訓練では自主防災備品の説明、備蓄食の炊き出し、簡易ベッドの組立や簡易トイレの設置方法などを参加者自ら行うことで実際の避難所生活を想定し、体験してもらうことを目的に実施いたしております。各地域でも関心が高く、延べ人数で300人近くの大勢の人たちが参加をいただいております。今後も地域の要請に応じて訓練のお手伝いをさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）7番、関さん

〇7番（関　美香）避難所体験の参加状況から、答弁にもあるように各地域で防災に対して関心が高いことを確認させていただきました。消防団活動の質問の中でも申し上げましたが、災害はいつ、どこで起こるか分からない状況であり、またこれまでの常識では考えられるような災害が発生しています。大きな災害になると、到底人手が足りず、大規模な災害発生時には自分たちの命は自分たちで守らなければならないと考えます。危険が迫っている時に早く避難することは大切な行動で、いざという時にそのような行動ができるよう、日頃から住民同士で災害について一緒に学び、訓練することが大切であると考えます。以上の点から、地域において防災訓練等を定期的に実施すべきと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）地域での防災訓練等を定期的に実施したらどうかというお尋ねでございますけれども、私自身も地域の訓練に参加させていただき、こういった訓練を定期的に行ってほしいというご意見をいただきました。訓練の内容や方法はいろいろあると思いますけれども、やはり継続的に行うことで、いざという時に冷静に対処できることも多いと思います。もちろん実際に行うことなく、訓練だけで終わることが一番よいことでありますけれども、議員のおっしゃるとおり、災害はいつ起こるか分かりません。日々備えておくという意識を持っていることが重要であると思いますので、先ほども申し上げましたけれども、地域の要望に応じて、町としてもご協力をしていきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）7番、関さん

〇7番（関　美香）先ほども申し上げましたが、自分達の命は自分達で守るためには、日頃の学びや訓練が重要であると考えます。避難所体験だけではなく、消火器の使い方やＡＥＤ講習などを通して、それぞれの地域で学びや訓練の継続が必要であると考えます。

　昨日、新たに防災安全課の設置に関する議案の上程がされました。防災に力を入れていくことに対して、私は賛成であります。新たに設置される防災安全課において、地域での防災訓練等が定期的に実施されるよう、地域と連携し取り組んでいただきたいと考えております。

　それでは、次に防災士についてお伺いいたします。群馬県において、県民の防災に対する意識の啓発や知識、技能の習得を図り、地域における防災活動の中核的な人材を養成する防災士養成講座が開催されており、中之条町では地域防災力の向上を図り、災害に強い町づくりを進めるため、防災士の資格取得に要する費用の補助が行われておりますが、防災士の取得状況をお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）防災士の取得の現状というお尋ねであります。昨年も同僚議員の方から防災士に関係してのご質問もいただきました。関議員も既に防災士の認証を受けておられますが、町でも地域の防災強化に向けた取組を推進しておりますが、やはり町だけの力では限界がございます。特に災害が大きければ大きいほど消防や警察などの公的な救援活動が十分機能が発揮するまでに時間がかかり、災害の発生直後の初期消火や避難誘導、避難所開設など、住民自身が協力し合い、そのためには災害への備えや防災訓練が必要となります。防災士の皆様、そのための声をかけていただく役となり、リーダーシップを発揮していただく大切な人材だと考えております。そのためにも防災士の養成の必要性を強く感じております。多くの自治体が防災士を養成し、自主防災組織や学校、職場に配置するといった事例が広がっており、防災士の社会的評価と、期待は急速に高まっておりますので、多くの方に防災士に興味を持っていただければと考えております。

　町でも防災士にかかる費用的な支援を行っておりますが、現在把握している人数は21人程度で、なかなか取得の人数が増えない状況でもございます。

〇議長（安原賢一）7番、関さん

〇7番（関　美香）防災士取得人数21名において、消防関係が11名、町職員が2名、町民が8名であると確認させていただいておりますが、地域防災力の向上において、町民の取得を増やしていくことが重要であると考えます。そのためには、防災士養成講座をさらに受講しやすくするべきと考えます。防災士養成講座は2日間にわたっており、時間は朝9時から夜6時までと、長時間であります。会場は、高崎か前橋であることから、中之条町民が受講するにはハードルが高いと感じており、町民が防災士養成講座を受講しやすいよう、北毛地域での開催を、主催者である群馬県へ要望すべきと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）防災士の養成講座を北毛地域で開催するように要望したらどうかというというお尋ねでございますけれども、議員おっしゃるとおり、受講するにも遠隔地であったりすると受講を躊躇される方もいると思います。身近な施設で気軽に受講できることが最適でありますが、やはり受講への関心の高まり、受講人数も増えてくることが県等への要望の説得力になるという一面もございます。近隣町村の受講状況も加味しながら、また近隣地域全体で受講者が増えてくるようになればよいと考えておりますので、周知も含めて努力をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）7番、関さん

〇7番（関　美香）繰り返しになりますが、地域防災力の向上において防災士の取得向上を図るべきと考えます。県等への要望においては、受講者人数を増やすことが説得力になるとの答弁をいただきました。東部3町村の防災士取得状況を確認させていただいたところ、東吾妻町、高山村とも一般の取得者が3名でありました。中之条町だけではなく、近隣町村、さらには吾妻郡全体で防災士養成講座の受講者が増加するよう、先ほど申し上げたように、新たに設置される防災安全課において防災士の周知と受講者向上への取組を要望いたします。私も防災士として、その周知と受講者が増加するよう努めてまいります。以上、地域防災力向上における防災士取得向上を重ねてお願い申し上げ、最後の質問に移ります。

 

幼児教育について

　幼児教育についてお伺いいたします。幼稚園は満3歳から小学校就学までの幼児を教育し、年齢にふさわしい適切な環境を整え、心身の発達を育成するための教育施設であり、保育所は就労や疾病などにより、家庭で保育できない乳幼児を保護者に代わって保育することを目的とした児童福祉施設でありますが、管内の幼稚園と保育所の現状と課題をお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）教育長

〇教育長（山口暁夫）本件につきましては、こども未来課長より答弁を行います。

〇議長（安原賢一）こども未来課長

〇こども未来課長（山本伸一）それでは、お尋ねの幼稚園、保育所の現状と課題につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。

　まず、現状につきまして、各幼稚園、保育所の利用定員及び令和5年5月1日現在の利用者数並びに利用定員に対する定員比率を申し上げます。中之条幼稚園は、利用定員120名に対し、利用者数35名、定員比率29.2％でございます。以下、同様に施設名、利用定員、利用者数、定員比率の順で申し上げます。沢田幼稚園30名、12名、40％、中之条保育所159名、140名、88.1％、伊勢町保育所158名、137名、86.7％、六合こども園35名、10名、28.6％でございます。

　課題といたしましては、幼稚園に比べ、保育所の利用者数が格段に多くなっていることが挙げられます。町の出生率は減少傾向ですが、保育所のゼロから2歳児の利用希望者数は増加傾向にあります。

　令和6年度の保育所の利用希望を取りまとめたところ、2歳児の入所希望者数が現在の2歳児の部屋の定員である60名を超え、66名となっております。このため、部屋の使い方を変え、利用定員を増やすよう工夫し、希望者全員が利用できるよう対応いたしますが、このほかにも年齢によっては希望者が定員の上限となり、これ以上は受け入れられない状況もございます。

　また、保育士の数について、町の配置基準に基づく人数は確保できておりますが、利用者数の増加に伴い、特別に支援が必要なお子さんも増加傾向にあるため、支援に充てる保育士の数が十分とは言えないことも課題でございます。

〇議長（安原賢一）7番、関さん

〇7番（関　美香）幼稚園と保育所の現状と課題を確認させていただきました。

　それでは、次に認定こども園は教育と保育を一体的に行う施設であり、幼稚園と保育所の両方のよさを併せ持っている施設でありますが、六合こども園が設置された経緯についてお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）こども未来課長

〇こども未来課長（山本伸一）六合こども園は、全国に先駆け構造改革特区制度による幼稚園における幼稚園児、保育所児等の合同活動事業並びに保育所における保育所児及び幼稚園児等の合同活動事業、この2つの認定を受けた幼保一体型の施設として、平成16年4月に開園されました。

　設置の経緯といたしましては、こども園が開園される前の六合地区では、入山幼稚園と日影幼稚園の2園が設置されており、どちらも4から5歳児のみの保育が行われていました。しかし、平成15年度当時の園児数は2園を合わせて28名と少なく、さらに年々減少傾向であったことや2園共に施設の老朽化が進んでいた状況がございました。

　また、女性の就労体系などの変化により、3歳児以下のお子さんの保育に対する要望が強くなっていたこと、さらに少子化による遊び相手の減少や核家族化などにより、地域や家庭において子ども達の社会性を育むことが困難となっていたことにより、幼児教育の検討が行われていました。このような課題に対する検討を重ねる中で、幼稚園教育の重要性と標準保育時間の確保の両方を希望する意見が多くあり、幼稚園と保育所の2つの施設をそれぞれ設置することは、人的、財政的にも厳しいことから、構造改革特区制度活用による幼保一体型施設の設置に至ったものでございます。

　なお、幼保一体型施設の設置につきましては、平成18年10月から就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供に関する法律が施行されたことに伴い、認定こども園制度が創設されたため、現在は構造改革特区制度によらず設置が可能となっております。

〇議長（安原賢一）7番、関さん

〇7番（関　美香）六合こども園が設置された経緯について確認をさせていただきました。中之条町におけるこれからの幼児教育の在り方を考える上で、管内の幼稚園と保育所の現状と課題、また六合地域は既にこども園であることから、中之条地域においてもこども園設置の検討が必要であると考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）教育長

〇教育長（山口暁夫）先ほどのご質問において、幼稚園と保育所の利用者数の現状を申し上げましたとおり、保育所の利用を希望されるご家庭が圧倒的に多く、このような状況がさらに進むと、幼稚園の存続自体が危惧される状況です。このことは令和元年10月から保育料が無償化されたことに伴い、年々顕著となってきております。

　教育委員会では、学校教育法において、学校教育施設に位置づけられる幼稚園教育の必要性をご家庭に理解していただき、幼稚園の利用者を増やす方法を検討してきましたが、なかなか妙案が浮かばない状況でございます。

　また、文部科学省の方針により、特に3歳以上児の教育的機能に関しては、幼稚園の教育要領と保育所の保育指針の整合性が図られることが求められており、幼稚園と保育所で教育の差がなくなってきているのが現状でございます。このため、ゼロ歳から5歳までのお子さんが利用可能で、11時間が標準保育となっている保育所を希望されるご家庭が多い状況と考えております。これらのことから、教育委員会では幼児教育の在り方として、こども園の設置についても協議を始めているところでございます。こども園の設置には、設置する施設や運営方法などに違いがあり、メリット、デメリットの両方が生じるものと考えられますので、よりよい方向性を検討していきたいと考えております。

　以上でございます。

〇議長（安原賢一）7番、関さん

〇7番（関　美香）教育長から幼児教育の在り方として、こども園設置の協議を始めているとの答弁をいただきました。先ほど幼稚園と保育所の現状をお伺いし、保育所の利用者が圧倒的に多い状況から、中之条町においても近年の社会情勢が顕著に現れていることが分かります。保育所と幼稚園の利用者の偏りを考慮し、幼児教育の環境を整えることは子育て支援において必要な施策であると考えます。中之条地域におけるこども園設置に対する町長の見解をお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）中之条地域においてこども園の設置を検討すべきではないかというご質問いただきました。私もこども園設置の必要性は強く感じているところであり、教育委員会で検討していただくようお願いしてきたところでございます。

　政府がこども家庭庁を創設し、こども未来戦略方針により子育て支援に力を入れていることからも今後ますます保育の利用希望者は増えてくるものと考えております。しかし、町の人口減少と同様に出生率も減少している状況でございますので、現状とともに今後の状況を確認しながら、教育と保育を両立し、お子さんやご家庭にとってよりよいこども園の設置を検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）7番、関さん

〇7番（関　美香）町長から、こども園設置の必要性を感じ、教育委員会に検討をお願いしたとの答弁をいただきました。幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであります。答弁いただいたように、中之条地域においても幼児期の教育と保育の両立が必要であると考えます。設置する施設や運営方法など、課題は様々あろうかと思いますが、今後の状況を見極めながら、中之条地域におけるこども園設置に向けた検討を進めていただくようお願い申し上げ、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。