本文
07 2番 福田公雄議員 令和7年12月定例会議一般質問
〇2番(福田公雄)それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。
9月定例会議において、地方財政の充実・強化に関する請願が採択され、当議会から国に地方財政の充実・強化に関する意見書を提出いたしました。例年同様の意見書が各地方自治体からも提出されており、少子高齢化や人口減少、防災やデジタル化への対応、さらには地域公共交通の維持など、その数多くの課題は当町だけではなく、全国の自治体が共通して直面しているものだと思われます。全国共通の課題であるなら、これは国全体の課題であると言え、国が積極的に対応すべき問題ではないかとも考えます。
しかしながら、現状ではこうした課題への対応の多くが各自治体の努力に委ねられており、とりわけ人口減少対策に関しては、自治体同士を競わせるような政策に映る部分もあります。その結果、自治体の規模や財政力によって、取り組みに大きな差が生じかねない状況となっています。
こうした中で、当町は町民の暮らしを守るためにどう取り組んでいくのか。地方財政の充実について、以下3点について伺います。
1、人件費の確保への取組と要望について
2、地方交付税制度に対しての町の考え方について
3、小規模自治体の財政の安定について
まず、1つ目として、人件費の確保への取組と要望について伺います。地方自治体の行政需要は増しているにもかかわらず、人手不足、人件費不足により、住民サービスを担う体制が不安定になっています。昨日の山田みどり議員の質問と町長の答弁に重複しますが、当町においても職員の負担軽減や会計年度任用職員の処遇改善、雇用数の増加に対応するための財源確保は大きな課題です。当町として人件費の安定的な確保に向け、どのような取組を行い、また国や県に対してどのような要望をしているのか、伺います。
〇議長(安原賢一)町長
〇町長(外丸茂樹)それでは、福田公雄議員のご質問にお答えをさせていただきます。
去る9月定例会議におきましても、中之条町議会として、国や各議長及び大臣宛てに、地方財政の充実・強化に関する意見書が提出をされましたが、ご質問のように社会保障や地域の活性化対策はもちろん、国で進めております自治体DXや物価高騰対策、さらには頻発する災害に係る防災・減災対策、そして中之条町のような中山間地においては、交通弱者に対しての公共交通の構築や、公の施設管理、空き家対策など、大きな課題が山積をいたしております。
議員ご指摘のとおり、行政需要は年々増大の一途でありますが、行政サービスの基本はやはり人であると考えておりますので、基礎的自治体としての行政運営を考慮いたしますと、一定数の職員確保は必須であります。人件費につきましては、官民問わず増加傾向にあり、町でも令和6年度普通会計決算で申し上げますと、約20.6%を占めており、前年対比でも増加傾向にあります。まちづくり事業や施設管理をはじめ、増大する行政需要に対し、行政サービスの低下を招かないよう、不足する人員確保として、会計年度任用職員の採用やボランティアスタッフなどとの連携、協力を図って行政運営に努めております。
しかし、議員おっしゃるように、会計年度任用職員につきましても一定の処遇が図られない場合、待遇のよいほかの自治体へ人員が流れてしまう懸念もございます。そうならないためには、しっかりとした財源が必要不可欠であります。会計年度任用職員の場合、雇用体系や年齢構成、職種等が様々であり、正職員のように統一的な雇用体系が難しい面もございますが、貴重な労働力であり、当然給与や報酬による生活保障は重要であると認識をいたしております。こういった場合の厳しい状況を国や県、町村会や各種会合の場等において要望を行っております。
一例ではありますけれども、本定例回の一般質問でもクマの問題について多くの議員の皆様よりご質問いただいております。去る11月に開催されました群馬県選出国会議員などによる関係者との意見交換をする場がございました。こういった場において、有害鳥獣対策の課題や現状をお話をさせていただき、先ほどの人件費も含めて、ぜひ財政措置についてもしっかりお願いしたいと強く要望をさせていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長(安原賢一)2番、福田さん
〇2番(福田公雄)ありがとうございます。答弁にもありましたように、活性化、また職員、会計年度任用職員、本当にまず人という答弁ありましたが、やっぱり人対人というのがベースだと思います。その中で、当町は広い面積を有するために、どうしてもやっぱり人が必要になると思います。また、活性化対策として、様々なイベント、行事、いろいろ努力を行っている自治体であると思っています。各自治体、そういったそれぞれ事情がある中で、実際の人の生活に直接接する行政としては、町村はいわば最前線にいると思います。そういった現場の声を、ぜひ国や県のさらなる支援がいただけるように、要望を引き続き行っていただきたいと考えます。
それでも支援を求めるだけでなく、町としてどう対応していくか、それも重要と考えます。人件費を安定的に確保するために、町独自で行っている工夫はあるでしょうか。また、その効果がもしあればお聞かせをください。お願いいたします。
〇議長(安原賢一)町長
〇町長(外丸茂樹)町独自の工夫はあるかというお尋ねでありますけれども、人件費の安定的な確保に係る要望等を国や県などの機関に働きかけていく活動も大切だと考えていますが、併せて歳出等についても全体的なバランスを勘案した中で精査していく努力も必要であると考えております。
当町の財政は、決算でもお示ししたとおり、数値からもう健全化が図られておりますが、基礎的自治体を維持するためには一定数の人員確保は必須でありますので、例えば施設の外部委託や事務事業の電算化など、既存の制度の中で可能なものは検討していく考えでおります。
しかし、こういった取組はすぐに効果が出るものではございませんので、長期的な視野で見ていく必要があるのかなと、こんな考えでおります。
〇議長(安原賢一)2番、福田さん
〇2番(福田公雄)ありがとうございます。答弁にありましたように、歳出等について精査、また制度の中で可能なものは検討していく、こういったところで町独自で町として努力をしていただいて、その上で要望ということであれば聞き入れられる、そういった事も可能性が広まるのではないかと個人的には思います。
私などは、どうしても短期的な目でしかものを見られない、そういったところがありますが、ぜひ長期的な視野で計画を立てていただいて、町民の暮らしが安心できるように、今後も要望も含め行っていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。地方交付税制度に対しての町の考え方について伺います。現行制度では、様々な変更もなされているようですが、あくまで国基準の枠内という、現実に即していない部分があります。また、公共交通維持や子育て支援といった新たな財政需要が十分に反映されていないのが実態です。当町として、地方交付税の法定立引き上げや制度の見直しについてどのように考え、国、県へ働きかけているのかを伺います。
〇議長(安原賢一)町長
〇町長(外丸茂樹)先ほどの答弁と重複してしまいますけれども、近年の物価高騰対策やクマ対策などは全国的な問題であり、まさに新たな行政需要として捉えております。また、議員おっしゃるとおり、公共交通対策や子育て支援等につきましては、一過性の事業ではなく、長期的な視野に立った継続事業であります。このため、安定的な財源の確保はより重要になってまいります。
地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのもので、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば国が地方に代わって徴収する地方税という性格を持っております。
当町における地方交付税の割合は、歳入全体の約40%を占める貴重な財源であります。他方で、交付金や補助金のような特定財源と異なり、地方公共団体における標準的な行政を行うために必要な財政需要を算定した基準財政需要額を基礎といたしますので、個別の事業に対し集中的に充当する性格のものではございませんが、先ほども申し上げましたとおり、当町の歳入予算の根幹をなしておりますので、法定立の引き上げなど、国の今後の施策に期待をいたしているところでございます。
自立的な地方自治の確立を論じる時に、権限と財源の移譲という言葉をよく耳にいたしますけれども、当町のような小規模な自治体では特に財源が重要な課題でありますので、財源の確保につきましては継続的にあるは、国、県等の関係機関に働きかけてまいりますし、行政運営でも有利な起債や補助金、寄附金など、あらゆる財源確保に努めてまいりたいと思っております。
それから、余談ですけれども、11月19日に全国町村長大会が東京でございました。そこの所で、全国町村長の決議といたしまして、内閣総理大臣、高市総理大臣お見えでしたので、そこで決議文を読み上げまして、幾つかの項目がありますけれども、特に地方としては農業問題、あるいは地域資源を生かした産業活用、それから人口減少、さらには医療、介護の問題、これの体制を堅持すること。特に減税による地方の減収に対する代替財源を含めて、地方交付税等の一般財源の総額を確保することと、強く高市総理大臣はじめ、全国町村長の決議として活動させております。
そしてまた、県の国会議員とのお話し合いもありました。それも群馬県選出の国会議員と、それから我々町村長、23あるのですけれども、20町村長出ましたけれども、第1項目にやはり地方交付税の一般財源総額確保、これを強く要望させていただきまして、群馬県選出の国会議員の方々にも直にお話をさせていただいた、そんな活動もいたしております。
〇議長(安原賢一)2番、福田さん
〇2番(福田公雄)ありがとうございます。11月19日の全国町村長大会、そのお話、また県の国会議員、そういった方に要望を伝えている。非常に心強い限りです。
地方交付税、当町では歳入の約40%ということで、当町に限らず地方自治体の大きな財源、非常に重要なものです。これを割合を少なくする努力、各自治体でそれぞれやっていると思います。特に中之条町は非常にそういう努力、多くやっていると思いますが、これはそううまく減らすという事はなかなか難しい。そういった中で、やる事はやっているので、ぜひ予算の確保、そういった事を要望するということは必要だと思います。
そして、今答弁にあった全国町村長大会、様々な決議、要望がなされています。私もちょっとインターネットで中身を、熟読まではいきませんが、読みました。全国町村長大会だけでなく、いろいろなそういった要望、まとまった団体等の要望の中で、特に当町の実情を反映している部分があるか。先ほどの答弁でほぼほぼそのお話をされていたとは思いますが、改めてもし実情を反映している部分ということでありましたら、お答えをお願いいたします。
〇議長(安原賢一)町長
〇町長(外丸茂樹)福田議員も全国町村長大会の中身を御覧になっていただいたということでありますので、一々詳しく申し上げませんけれども、やはり我々のようなこういう小さい自治体にあっては、全てのことが現場で起こっておりますので、そういったことをしっかりと県を通じ国へ届けるということは、全国の町村長、みんな同じ課題を持っております。そういった中で、決議も重要な決議としてさせていただきました。その内容については詳しく申し上げませんが、恐らく御覧になっていると思いますので、そのへんはご理解をいただければと、こんなふうに思っております。
地方交付税での性格上、当町に限っては特に反映をしているというものはございませんけれども、例えば各種要望の中で、町村が行財政運営を安定的に行えるよう、地方交付税等の一般財源確保を増額すること。これはもう先ほど申し上げましたとおり、決議として国、あるいは県選出の国会議員にも強く要望をさせていただいております。これは引き続き、毎年毎年これから税収、あるいは財源確保というのは難しくなってきますので、これはもう一番の重要課題として地方自治体には課せられている要望なのかなと、こんなふうに思っております。そういったものを強く要望していきたいと思いますので、ぜひ福田議員にもいろんな面で情報等がありましたらお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長(安原賢一)2番、福田さん
〇2番(福田公雄)ありがとうございます。全国町村長大会など、そういった所で要望は出ておりますが、やはり中之条には中之条、また他の自治体では他の自治体、そういった所で各自治体の状況は異なります。そういった観点から、この中之条町独自で直接国や県に伝えている意見、要望などがあったらお聞かせください。
〇議長(安原賢一)町長
〇町長(外丸茂樹)繰り返しになりますけれども、地方交付税は具体的な事業に係る交付金や補助金と異なりますので、直接的な独自での要望という意見はございませんけれども、県内の町村と連携を図りながら、例えば中山間地域の現状や課題など、国に実情を理解していただく必要な措置について粘り強く声を上げていく事は大切だと考えております。
今一点、県選出の国会議員の方々とお話をする時に、たまたま医療関係の初めて当選された参議院の先生がいらっしゃいました。その時に、吾妻郡というのがよくご存じなかったものですから、吾妻郡の実地は特に医療過疎であると。これは、もう群馬県全体をぜひ御覧になっていただいて、いろいろな場面からして、面積も広いけれども、特に周産期医療を含めてそういった実態が非常に厳しい状況であると。ぜひ医師確保、医療スタッフの確保も併せて地域の実態をぜひ研究していただいて、特に医療の確保についてはお願いしたいと。その項目も群馬県選出の国会議員の参議院の先生ですけれども、それも直に伝えさせていただいて、こういう事もやっぱり我々地方自治体の長としては、現場の声をしっかり国会議員に実情を話して、国会議員のみなさんも一生懸命やってくれていると思うのですが、やはり我々みたいな最前線でいる生の声を聞いていただこうという取り上げは私もしているつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長(安原賢一)2番、福田さん
〇2番(福田公雄)ありがとうございます。やはり医療については同僚議員、今までも質問があったりします。非常にみなさん心配しているところでもありますし、病気というのは突然なるもので、本当に頼りにしたい時に近くにそういった病院、医師、いれば本当に心強いところで、そういった話を直にしていただけるという事は、本当にありがたいと思います。
また、他の町村との連携という事です。やはりこれは重要だと思います。中之条町だけで声を上げる、それだけだとなかなか小さな自治体というだけで声が届きにくいのではないのかなと、そんなふうに思います。これが吾妻郡6か町村、また似通った条件の多いみなかみ町、そういった所と連携して、声を粘り強く届けるようにする。そうすれば声が届きやすくなる。本当に大勢の町民、村民の、そういった声が実際に聞き入れてもらいやすくなるというふうに思います。ぜひ粘り強く今後も声を上げていってもらいたいと思います。
こう言って要望という事で、どうしても各自治体の努力はしているけれども、やはり要望という形でお願いをするような、そういった流れにはどうしてもならざるを得ないと思います。そうすると、地方自治体としては行政運営、それは地方自治体の自己責任ではないかというふうに思われる向きもあるかもしれませんが、先ほど町長の答弁にもありましたように、地域格差を是正するための地方交付税だと考えます。人口減少を少しでも緩やかにするために、国の基準、想定を上回る住民サービスなどの行政運営をしなければならない。それが地方自治体の財政を硬直化させている理由の一つだと考えています。
当町は財政面、また交流人口や関係人口の増加への努力など、他の自治体に比べても多く行っている自治体の一つだと思います。それでもなかなかうまくいかない、難しい面がたくさんあります。そういった現状を伝えるために、機会があればその都度、やはり粘り強く要望を伝えていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。小規模自治体の財政の安定について伺います。人口減少に直面する当町のような小規模自治体では、段階補正の拡充や財政調整機能の強化が不可欠です。町としてこうした制度設計に対してどのような支援を求め、今後の町財政の安定につなげていくのか伺います。
〇議長(安原賢一)町長
〇町長(外丸茂樹)何しろ日本全国、我々中之条町もそうですが、問題はとにかく人口減少から始まっているのではないかと私は思っているのです。やっぱり少子高齢化。特に中之条町は、吾妻郡の中でも人口減少が一番著しく、急速に人口減少が進んでいます。これは、私が申し上げるまでもなく、福田議員ご存じだと思うのですけれども、とにかくここから発しているのだというふうに私は思っておりますので、これは人口減少を食い止めるというのはなかなか難しいでしょうけれども、これは行政として緩やかな人口減少に持っていく、いろいろな政策を展開しながら移住の方にも来ていただけるような中之条町の魅力の発信、あるいは住んでいる方が中之条町に住み続けたいと思っていただけるようなまちづくり、これをやっぱりしっかりと考えていく必要が我々行政には課せられているのだろうというふうに思っております。
現在、国勢調査が行われておりますけれども、その人口数は今後の行政運営に大きな影響を及ぼすものと考えておりますし、先ほどのご質問と関連いたしますけれども、地方交付税の算定等でも人口は大きな要因でございます。当町のような小規模自治体にとって、段階補正の拡充が町財政の安定に直結しますので、国により財政強化を強く要望しているところでございます。
また、人口減少は社会全体の経済活動の減速にもつながり、結果的には税収の減収など、国の施策にも影響を与えるものであると思っています。国自体の政策が人口規模の多い地域に偏り、中山間地域の投資が鈍化していくことが非常に懸念をされます。
町では常に健全な財政運営を心がけておりますが、やはり人口減少の中でも全て今までどおりというわけにはいかない場合も出てくると考えております。身の丈に合った行政運営により、最少の予算で最大の効果が挙げられるよう努力してまいりたいと思いますが、老朽化によるインフラ整備も全国的に表面化しておりますので、大規模な投資が必要な事業はもちろん、住民生活の安心安全等に直結する事業では、国、県等の支援が必要不可欠であります。
繰り返しになりますが、継続的に国あるいは県等への関係機関と連携を取りながら、必要な支援を求めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
〇議長(安原賢一)2番、福田さん
〇2番(福田公雄)ありがとうございます。これだけやはり急激に人口減少が進むと、段階補正、そういった物の見直し、これはぜひ行っていただきたいところであります。
そういった中で、町として国に要望する際に特に強調したい点があれば、何か伺います。
〇議長(安原賢一)町長
〇町長(外丸茂樹)特に強調したいという点でございますけれども、先ほどの答弁の中で、クマの問題については意見交換の場で直接財政措置等について強く要望させていただきました。まさに今現在、クマ対策が全国的な問題でありますので、リアルタイムで要望させていただいたという事でございます。このように、その時々で喫緊で対応すべき課題も変わってくると思いますので、特に強調したいという点はございませんけれども、早急に声を上げるべき必要がある物については、スピード感を持ってリアルタイムで関係機関等に要望していく、そういうスタンスでおります。よろしくお願いします。
〇議長(安原賢一)2番、福田さん
〇2番(福田公雄)ありがとうございます。まさにリアルタイム、喫緊に対応すべき課題が変わる。これは、本当にそうだと思います。昨年の今頃は、これほどクマが大変な事になるとは予想もしていませんでしたし、去年からですが、米の値上がりも実際そうです。そういったその時その時で、もう1年ごとに課題が変わってくる。こういった事はあります。本当に緊急で対応すべき物、そういった所にしっかり対応できるように。要望しているということになるとタイムラグ、ちょっと時間が空いたりもするかもしれませんが、やはり限られた町の予算の中でということでは限界があるので、そういった要望を通じて、その時その時に応じて早く支援がいただけるように、その時その時で適切な要望を行っていただければ大変ありがたく思います。
それでは、次に、人口減少下で中之条町が特に重視している守りたい住民サービス、それは何か伺います。
〇議長(安原賢一)町長
〇町長(外丸茂樹)福田議員おっしゃるように、私が町長に就任をさせていただいて丸3年が経過いたしました。4年目に突入しましたけれども、私が就任した時は、まず世界的なコロナの状況でありました。これは、非常に全国的、世界的にも大きな問題、これに直面した中之条町も、恐らく今までそういうマニュアルがなかったと思いますので、私の前任者である伊能町長、本当に大変ご苦労されたというふうに思っております。
その後に発生したのが能登の大地震であります。これもあれほどの地震が正月の元日に、しかも楽しい夕食時に起きるなんてことは誰も想像していなかった。そういうことが起きる、そういった自然災害の恐ろしさ、これも痛感をいたしました。
そして、災害級と言える猛暑、熱中症でお亡くなりになる方はいらっしゃいますし、消防救急搬送で運ばれる方がいっぱいおられます。この対策も喫緊の課題だと。これは住民サービスに非常に直結しております。
その後現れたのが米不足であります。これはもう消費者ばっかりではなくて農家の問題、いろんな問題が、そしてまた先ほどちょっと原沢議員の話にもありましたけれども、農林省の対応がなかなか変わっていただけるので、変わっていただく対応を我々地方自治体はしていかなければならない。こういった問題もあります。
そして、財源確保の問題もありますし、人口減少、こういったものがやっぱりその時その時に本当に迫られてくると。ぜひ議員の皆様方にもご協力いただいて、その中でも中之条町は住民のみなさんに住んでいただいて、いい町だと。それを見た町外の方が、そんな町には住んでみたいよと思えるような、やっぱりまちづくりのPR発信、これを心がけていただいて、先ほど申し上げました共創のまちづくりの原点であります。中之条町はみんなで作っていくのだということをやはり基本に置いて、サービス的な物を考えていきたいと思っております。
いろんな事業、大小ありますけれども、結果的には住民目線、町民目線のサービス、それを堅持するように、皆様方のご意見を賜りながら、今予算編成に向かうところでありますので、そういった事を考えて、人口減少は急速に進み、少子高齢化が進み、公共交通の問題もあります。そういった物に立ち向かいながら、住民サービスの低下を少しでも和らげていきたい、そんな形で予算編成に臨んでいきたいと思いますので、ぜひご指導いただけますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
〇議長(安原賢一)2番、福田さん
〇2番(福田公雄)ありがとうございます。移住定住ということで、群馬県が全国1位になって、その中で特に中之条が注目されています。千葉県からも当町に視察に来ていただいたり、本当に移住定住のためにというか、中之条がどれだけ良い場所であるかということで、努力してくれている方が、なかなか表には出ないところではありますが、大勢いらっしゃいます。本当にいい町、いろんなことをチャレンジ出来そうな、そういった町だという印象をみなさんに持ってもらっているというふうに思っています。その大本になるのは、やはり安心に暮らせる、穏やかに暮らせる、こういった事をやはり人は求めるのだと思います。
なかなか難しい、難しいとすぐ言ってしまうのですが、まずは人と人ですので、中之条の町民の一番いいところはやっぱり人と接する時には、ちょっと人がよ過ぎるのではないかと思えるぐらい受け入れるというか、おおらかに受け入れる、そういったところが町の人たちの一番いいところだと思っています。ぜひそれが今後もつなげられるように、いろいろな施策を講じていっていただければと思います。
今までこの質問において、国、県への要望をどう行うか、そういった視点で質問を行ってきました。ただ、今言ったところですが、実際に人の生活と直接向き合っているのはやはり町です。それを考える時、国が把握できない事を町は把握できる、国が知らない事を町は知っている、そのように言えると思います。
人口減少は避けられない大きな流れです。しかし、その中でも、答弁でもありましたが、町民の暮らしを守り、安心して暮らせる地域をつくることが私たちの使命です。決して国に任せきりにすることはなく、町民のみなさんとともに、町議会が声を上げ続けること、それが最初は小さな一歩であっても、それがやがて国を動かす大きな力になると、私は信じています。
最後に私の考えを述べさせていただいて、一般質問を終わりにします。ありがとうございました。