令和7年9月定例会議　一般質問（割田三喜男議員）　

04　4番　割田三喜男議員　令和7年9月定例会議一般質問

○4番（割田三喜男）みなさん、おはようございます。議長の許可をいただき、本日は2項目の質問をさせていただきます。

　まず1点目、人口減少に対応した地域づくりについて、2点目、人口減少に伴う地方公共団体のあり方についてです。国が地方創生の施策を打ち出して10年がたちますが、東京一極集中、地方の人口減少は歯止めがかからず、現政権では地方創生2.0を看板政策に掲げました。

　そこで、我が町のこれまでの地方創生の振り返りとして、（1）といたしまして、第1期、第2期の人口ビジョン・総合戦略の検証についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）それでは、割田三喜男議員のご質問にお答えをさせていただきます。

　第1期、第2期における人口ビジョン及び総合戦略の検証では、設定した目標や重要業績指標、KPIに対する進捗状況や課題につきまして、中之条町まち・ひと・しごと創生有識者会議を開催をし、外部有識者の評価を行うなど、総合的に評価をいたしました。評価にあたっては、有効であったと評価いただいた事業であっても、様々な視点からのご意見がございました。具体的には、教育環境の充実に関するKPIにあっては、小中学生の携帯、スマートフォン所持率となっておりましたが、所持する、所持しないではなく、情報リテラシーなどの観点により、設定し直すべきではないか。英語力向上事業など特色のある教育環境の充実に関する評価では、大変有効であり、もっと推進をするべきであるなどの意見もいただいております。また、移住や起業、公共交通の見直しなどについてもご意見が出されております。こういった評価を踏まえ、地域の人口や社会環境の変化を踏まえた方針やKPIの見直しが必要と判断し、令和6年度から第3期に当たる新たな中之条町デジタル田園都市構想総合戦略の策定につなげております。

　以上でございます。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

○4番（割田三喜男）KPIの具体的内容もご答弁いただきまして、誠にありがとうございました。

　第2期総合戦略の令和5年度のKPIは、ホームページで公表されていますが、オールAで成果があったと思われます。一方で2024年4月発表の国の戦略会議では、消滅可能自治体744で引き続き中之条町は消滅可能と公表されました。KPIは改善されたが、消滅可能性自治体を脱却できなかった、5年ごとの総合戦略の人口目標は達成できなかった、若年人口減少率の状況はどうかなど、振り返りが必要かなと思っております。

　総合戦略においては、まち・ひと・しごとを掲げ、地方創生を進めてきております。日本全体で人口や子どもの数が減っているため、中之条町だけ増えるということは考えにくいのが現状です。しかし、取組によっては人口減少のスピードを抑えたり、高齢化率の上昇を抑えることは可能だと思います。

　この（2）といたしまして、人口減少、少子高齢化の抑制について、町はどのような状況かお伺いいたします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）それでは、お答えをさせていただきます。

　人口減少や少子高齢化は全国的な課題であり、中之条町においても人口減少、少子高齢化はさらに進むものと見込まれております。国立社会保障・人口問題研究所による推計では、20年後の2045年には本町の人口は1万人を下回る9,387人と推計をされております。このため、切れ目のない子育て支援施策の充実など若い世代の希望をかなえ、安心して暮らすことができるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。また、地域資源を積極的に活用して地域の活力を高めるとともに、特色のあるまちづくりによる魅力発信の取組を推進して交流人口や関係人口の拡大を図ってまいります。そして、地域を支える産業の振興や創業支援など、移住定住につながる取組を強化して、若い世代が町を離れていく流れを変え、町に人を呼び込む流れをつくるなど、人口減少対策に取り組み、人口の減少スピードを緩やかにすることを目指してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

○4番（割田三喜男）ありがとうございました。ビエンナーレや六合の花などの関係者の移住により、移住者や新規就農者などが増加し、成果があるところでありますが、再び消滅市町村と指摘されたのは誠に残念であると思っております。しかしながら、移住者増加の取組などは引き続きさらに充実させることが大切であると思いますので、よろしくお願いします。

　また、答弁いただきましたように、産業の振興や創業支援などを強化して若い世代が町を離れていく流れを変え、町に人を呼び込む流れをつくるなどの人口減少対策を改めてお願い申し上げます。

　次に、デジタルは過疎をよりよき方向に変えてくれると大いに期待しております。

　そこで、（3）のデジタル田園都市構想総合戦略の重点的な取組についてお伺いします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）中之条町デジタル田園都市構想総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に規定する市町村のまち・ひと・しごと総合戦略として位置づけられるものであります。地方、田舎であっても自然とともに安心安全、快適に暮らすことができるよう、地域のつむぎ手となる人々が活躍することやデジタル技術を活用したDXを推進し、地域の特性を生かした魅力ある地域づくりにより、持続可能な町を目指す戦略となります。重点的な取組として、1として「中之条町の特性を生かした魅力ある仕事を創出する」、2つ目として「中之条への人の流れをつくる」、3つ目として「中之条で家族を増やしたくなる」、4つ目として「共創のまちづくりを行い、幸せな暮らしを守るとともに、時代に合った魅力的な地域をつくる」、以上4つの基本目標を定め、重点事業を設定し、施策を展開してまいります。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

○4番（割田三喜男）ありがとうございました。DXを推進し地域の特性を生かした魅力ある地域づくりにより、持続可能な町となるよう願っております。

　さて、我が町においても高齢者の構成比が増え、人口減少が続いております。人口減少は、地域コミュニティー、共助などの機能低下や空き家、空き店舗、耕作放棄地の増加、地域公共交通等の撤退など様々な影響があります。

　この対策といたしまして、（4）といたしまして、人口減少に備えたまちづくりについてお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）それでは、人口減少に備えたまちづくりに対してお答えをさせていただきます。

　人口減少につきましては、今後のまちづくりに大きな影響を及ぼすものと認識をいたしております。地域の担い手不足や公共サービスの維持など、多くの課題が想定をされます。先ほど答弁をいたしましたけれども、人口減少対策の実施に加え、高齢者など多様な町民が活躍できる環境を整え、必要な支援を受けながら住み慣れた地域で生きがいを持ち、安心して元気に暮らし続けられるよう地域包括ケアシステムの構築など、共生社会づくりが必要であると考えております。人と人、人と地域などが支え合い、つながり、地域課題の解決に向けて協働し、新しい魅力を生み出す「共創のまちづくり」を今後も推進してまいります。

　防災、減災対策や地域公共交通の在り方につきましても、安心安全な暮らしを維持する地域づくりや利便性の向上など、デジタル技術を活用したDXを活用し、時代に合った計画やシステムの整備及び見直しに取り組んでいきたいと考えております。

　今後におきましても、人口減少の影響を受け、行政サービスの担い手が減少することが想定をされますが、公共サービスの維持、利便性のさらなる向上を図っていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

○4番（割田三喜男）ありがとうございました。さらに地域共生社会、そして共創のまちづくりを推進していただきたいと思います。

　中之条町は、面積が広いため、地域によって課題は様々であり、同じ課題であっても取り組むべき優先順位が異なる場合があります。そのため、その地域に住む住民のみなさんにご協力をいただきながら対応していかなければならないと思っております。町と地域が共生し、地域特有の課題を解決しながら、人口が減少しても持続可能な地域づくり、多機能な地域共生社会の実現を目指していく必要があると思っております。

　また、町の各地域には多くの農村集落があり、地域における基本的な単位でありまして、地域住民同士が相互に扶助し合いながら生活の維持、向上を図る生活扶助機能、農林業等の地域の生産活動の維持向上を図る生産補完機能、例えば草刈りとか道普請などです。農林地や地域固有の資源、文化等の地域資源を維持管理する資源管理機能を果たしていると思います。

　そこで、伊参、六合、沢田、名久田の地域ビジョンについてお伺いいたします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）本町は、割田議員ご存じのように美しい村連合にも加入しておりますし、美しい景観や自然、そして何より温泉などの地域資源に恵まれた地域でございます。町内の各地域には、それぞれの特性がございます。地域資源のPRや温泉地のブランディングなどにも力を入れ、魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。一方では、沢田、伊参、名久田、六合地区では、中之条地区と比べますと少子高齢化が顕著であります。地域の問題はより顕在化すると思料をいたします。各地域における地域ビジョンについては、現時点では明確に策定しておりませんけれども、町の実情や課題を踏まえながら、必要に応じて皆様のご意見等を賜りながら検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

○4番（割田三喜男）ありがとうございました。

　集落の維持、再生の柱は、住民生活に対する支援であり、その取組には人づくり、組織づくり、拠点づくりが必要だと言われております。まず、地域住民が自分事と認識して内発的に動くことが必要であり、きっかけは行政の施策であったとしても、住民の意思が反映されるものでなければ再生には結びつかないと思っております。そして、その動きを集落全体のものとしていく過程においてはリーダーとなる人材が必要であり、活動を継続的なものにするには組織として活動することが望ましく、その中で後継者育成もなされるべきであると思っております。そのように組織として活動するには、拠点が必要になります。例えば公民館、廃校になった校舎など、地域のシンボル的存在を人が集まる場所、他県では交流センターなどがありますが、地域の拠点が必要であると強く思っております。全国的に見ますと、島根県雲南市では公民館を改編し、旧小学校区ごとに交流センターを設置、小規模多機能自治に取り組んでおります。地域の拠点での役割は、支え合いなどの地域構成社会構築の拠点、草刈り、道普請などの環境整備の拠点、住民交流の拠点、防災の拠点、子育て支援の拠点、文化財の保護承継の拠点など多岐、多機能にわたっております。地域の拠点の運営主体として、共助、サービス提供を行うネットワーク型組織、言わば地域のプラットフォーム的役割を担う地域運営組織の設立が求められていると思っております。伊参地域では、令和3年12月に伊参地域運営組織準備委員会を設立し、この地域運営組織を目指しております。より一層の伴走支援をお願い申し上げます。

　これで、第1項目めの質問を終わりにさせていただきます。

　続きまして、2の人口減少に伴う地方公共団体のあり方についてお伺いいたしたいと思います。中之条町においても公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、令和3年3月に公共施設等管理計画、個別施設管理計画等を改定、策定し取り組んでいますが、今後の公共施設等の老朽化対策についてお伺いいたします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

○町長（外丸茂樹）昨日の公共施設のご質問もございましたところで答弁をいたしましたけれども、割田議員もご存じのとおり町有財産には行政財産と普通財産がございます。一般的に公共施設は行政財産であり、地方自治法の規定により条例に基づき設置される公の施設となります。中之条町におきましても、役場庁舎をはじめ観光、教育、福祉、保健体育施設等はもちろん、公園や水道施設など目的において多種多様な施設を有しております。議員ご指摘のように、各施設も老朽化に伴い雨漏りや設備の不具合も多く、当初予算や補正予算の中で優先順位や緊急性等を考慮しながら修繕などの対応をさせていただいておるところでございます。計画的なものといたしましては、インフラ長寿命化基本計画が示されたことにより、平成28年には公共施設等総合管理計画が、また令和3年には長寿命化や更新等の対策を実現する際の基本指針である個別施設計画を策定しております。個別施設計画では、施設の老朽化や需要度を加味し、現状の用途や規模を維持していくもの、あるいは廃止を含めた施設自体の在り方を検討する必要があるものなど、方向性を示しております。一方で老朽化や利用度とは別に施設がなくなるということは、地域の衰退にもつながったといった感情的な住民意識も複雑に絡んでまいりますので、施設の在り方には課題もあり、困難を要することが想定をされます。

　老朽化対策ということでは、先ほど申し上げましたが、優先度や緊急性、あるいは必要性などを十分考慮し、計画的に修繕に努めておりますが、昨今設備の突発的な故障や雨漏り、水回りの破損などが著しく、物価高騰や部材の不足等の問題もある中、管理運営面で修繕工事などの調整に非常に苦慮いたしておる現状でございます。

　町といたしましても、設備の整備を含め有利な補助金等を活用しながら老朽化対策に努めてまいりますが、やはり人口減少の中で費用対効果も考慮していかなければなりません。利用状況等も踏まえ、老朽化の現状、状況を総合的に勘案しながら集約化、複合化、さらに多機能化による適切な整備が今後さらに求められているのではないかと考えております。いろいろご意見ございましたら、よろしくお願い申し上げます。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

○4番（割田三喜男）ありがとうございました。ご答弁にありましたとおり厳しい財政状況が続く中、今後人口減少などにより公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえて、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化するとともに公共施設の最適配置を実現することが必要となってきていると思います。

　ご検討の中では、場合によっては、パブリックコメント条例はないと思いますが、町民の意見を十分に聞いていただき、進めていっていただきたいとお願い申し上げます。

　次に、各地域に交通安全協会、防犯協会、スポーツ協会などいろいろな団体支部がありますが、少子高齢、人口減少により役員の成り手がいない、会員や参加数など激減し組織の存続が困難となってきております。また、少子高齢化、人口減少の進展とともに新たな行政需要、新たな行政課題が増大し、それに伴う町全体の補助金なども併せて、（2）としまして、組織と事業の見直しが必要と思いますが、この対策についてもお伺いします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）それぞれの地域の組織とか事業についての見直しについてのお尋ねでございますけれども、議員がおっしゃるように地域には支部団体のような各種団体が多く存在しております。少子高齢化や人口減少により、各団体だけではなく、例えば地域のお祭りや郷土芸能、さらには行政区そのものの運営に苦慮している現状をお聞きすることも増えてまいりました。特に役員の成り手不足や参加人数の減少は喫緊の課題でありますが、マンパワーに頼る事業も多く、補助金の増額等では対応できない場合もございます。行政区の運営は別として、支部団体については慣例的に支部から、例えば吾妻郡や群馬県などの上位組織へと一体的に組織化されている場合もあり、そういった組織形態が事業の見直し等を難しくしている面もあると考えております。法令等に基づき設置が義務づけられている組織はともかく、各種団体については今後の在り方について転換期にあるのではないかと感じております。一方で町が各団体の受皿になるということは、現実的に非常に難しい状況でございます。広義的な視点に立って様々な要因を加味しながら、限られた人数の中で効率的な組織運営を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

○4番（割田三喜男）ご答弁ありがとうございました。組織と事業を見直すというのはなかなかやっぱり難しい面があると思いますが、人口減少に対応した整理、統合が必要と考えます。公共性や公益性を持った団体については、単に解散ではなく、受皿も考える必要があるのかなと思っております。

　これは要望ですが、要望で、いろいろな地域課題にワンストップで対応するため、地域支援係や地区担当員なども、役場の組織の改編も考慮しながら配置していくよう、できたらお願いしたいと思いますよろしくお願いします。

　次に、（3）、職員適正化と人材育成方針について伺います。職員定数は条例で定められており、行政改革をこれまで進めてきた中、なかなか増やすことができない状況であります。人口減少等による税収の減少、社会保障関連費の増加、そして物価高騰等に伴いさらに厳しい財政が続いております。一方で少子高齢化の進展とともに新たな行政需要、新たな行政課題が増大し、また公共施設等の老朽化対策により行政職、インフラ整備等の職員の業務量は増加の一途をたどってきております。このような状況の中で職員適正化に対してどのような計画であるか、また職員の能力向上に対してどのような育成方針であるかお伺いいたします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）職員の定員につきましては、地方自治法をはじめ各法律の規定に基づき、職員定数条例において各組織の数を定めております。ただし、当町におきましては各組織において実際は職員が兼職している場合も多いことから、条例上の定数と各組織の実数は異なっております。自治体においてどの程度の職員数が適正なのか、難しい面もございますが、定数につきましては今後実態と併せ整合性を図りながら、必要があれば配置人数等の見直しを図ってまいりたいと考えております。当町でも法定受託事務や町村が処理すべき基本的な事務のほか、公共施設の運営管理や各種イベントの開催事業など業務は広範囲に及んでおり、機構改革といった点では過去にグループ制やチーム制を導入したこともございます。機構改革でなくても新たな行政需要や行政課題も含め、今後の制度改正等に伴い必然的に事務事業の見直しも考えられますし、大小はありますが、組織の再編なども必要に応じて対応していかなくていかなければなりません。事務事業につきましても、決算に合わせて事務事業評価を実施しており、1年間の内容を精査する中で今後も方向性を図っておりますが、制度改正のスピードも早く、DXなど新たな行政需要も増大していく中で、業務量は増大しているのが現状でございます。

　そうした中で、人材育成の重要性は強く認識しておりますので、人材育成基本方針に基づき、各役職に応じた研修や希望者には実務研修などへの参加を促すなど、スキルの向上や知識の習得に努めております。一方でスキルや知識と併せ、実務経験も非常に大事であり、特に高い技術など専門性を要する部署においては経験と知識の双方が求められ、さらに次世代への技術の継承も重要となっております。昨今の傾向では、社会人を経験してから役場に採用される職員も多くなってきております。分野は様々でございますけれども、前職で培った知識や経験が行政の職務にも生かされていると実感をいたしております。

　人材育成につきましても、今後も継続的に取り組んでまいりますし、町民のニーズや時代のスピードに対応する職員の育成に努めてまいりたいと思いますので、今後とも割田議員、いろいろご指導いただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

○4番（割田三喜男）ご答弁ありがとうございました。ご答弁のとおり、職員数についてはどの程度の定数が適正なのかなかなか難しい面があると思います。職員全体の時間外勤務の総時間や職員の健康状況、ワーク・ライフ・バランスに配慮した働きやすい職場環境の充実が求められていますので、これらも勘案し、町民や有識者を交えた職員定員適正化検討委員会を設置し、定員適正化計画を策定する必要もあるのかなと思っております。県内の多くの市町村が策定しておる、場合によってはパブリックコメントを実施している市町村もあります。あわせて、人材育成に関しましては国の交付金などを獲得するためにも職員は地域課題に対応した政策立案能力が求められていると思います。人材育成方針をしっかり策定し、行政職員として高い能力のある人材に育てていくのが今の地方自治体には求められていることだと思います。

　以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。