令和7年3月定例会議　一般質問（割田三喜男議員）　

05　4番　割田三喜男議員　令和7年3月定例会議一般質問

○4番（割田三喜男）みなさん、おはようございます。一般質問2日目のトップバッターを務めさせていただきます、割田三喜男と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　議長の許可をいただき、3項目の質問をさせていただきます。まず、1としましてビエンナーレについて、2といたしまして地域共生社会の構築について、3といたしまして農地の地域計画と地域活性化計画の一体的推進についてです。

〇ビエンナーレについて

　ではまず初めに、今回で10回目となるビエンナーレについて質問させていただきます。このビエンナーレは、町の一大イベントであり、期間中は大勢の人にご来場いただき、普段は町全体がひっそり、そして寂しい伊参地域は活気に満ちあふれてうれしく思っており、私自身大いに期待しております。ちょうど前回の期間中に「日本で最も美しい村」連合の継続審査があり、審査員である慶応大学と奈良教育大学の教授を案内させていただいたところ、高い評価をいただいたところでございます。おかげさまでB判定の合格をいただきました。

　既に主要事業で説明していただき、再度となり誠に恐縮ですが、今回のビエンナーレの計画概要と特徴的なイベント等について伺います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）みなさん、おはようございます。答弁に入ります前に、本日は有笠クラブのみなさんに傍聴いただきまして、執行部としてお礼を申し上げます。ありがとうございます。

　それでは、割田三喜男議員のご質問にお答えをさせていただきます。令和7年度は、ビエンナーレの開催年でありまして、節目の第10回の開催となります。計画の概要でございますが、初日に担当課長から概要の説明をさせていただきましたが、改めて答弁をさせていただきます。期間は、令和7年9月13日から10月13日の31日間の開催でございます。開催の目的は、交流人口の増加、地域共創の創出、地域経済の好循環等に寄与し、地域の活性化を図るものでございます。会場数は45か所であり、参加作家は135組を予定しております。エリアといたしましては、中之条市街地、伊参、四万温泉、沢渡暮坂、六合の5つのエリアでございます。

　特徴的なイベントといたしましては、開幕に先立ちまして、四万温泉の落合通りや中之条ガーデンズの庭園に幾つかの作品を先行展示しております。新年度に入りまして、早々に花楽の里と旧太子駅につきましても先行展示を予定しております。また、伊参の簡易郵便局様より記念切手の作成についてご提案がございます。

　計画概要につきましては、以上でございます。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

○4番（割田三喜男）ありがとうございました。45会場での開催で、芸術には疎い自分ですが、わくわくしてまいったところでございます。これまでも私は前橋勤務の時などに職場や関係機関の皆様方にPRしてまいりましたが、今回も知人などにPRしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

　そこで、町からの補助金は予算書では1,500万円ですが、全体の予算、実行委員会の予算概要を伺います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）全体の予算概要のお尋ねでありますけれども、今回のビエンナーレ2025における全体予算は5,307万9,000円の収支計画でございます。前回の2023決算が4,429万5,565円でございましたので、予算規模的には約1.2倍となってございます。

　収入につきましては、パスポート料金を1,500円から3,000円へ改定させていただき、増収を見込むものでございます。同様の芸術祭関係のパスポート料金との比較では、リーズナブルな設定であると考えております。

　　町からの補助金といたしまして1,500万円を見込ませていただきましたが、最終の決算では圧縮が図れるものと見込んでおります。

　支出につきましては、作家の活動支援費を5万円から10万円とさせていただきまして、昨今の物価高騰等、参加者の負担軽減を図らせていただきます。

　また、駐車場の問題や交通渋滞といった会場付近においてもご迷惑も現実に発生しており、いかに地域と密着したビエンナーレであるかも問われていると認識しておりますので、これらに対応するためにも会場費につきまして、環境整備費として増額を見込ませていただいております。

　その他費用につきましては、前回同額程度の予算とさせていただいておりますので、全体予算の概要につきましては以上でございます。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

○4番（割田三喜男）ありがとうございました。会場付近の環境整備費としても増額もしていただき、誠にありがとうございます。

　次に、前回は約48万人の来場者であったかと思いますが、今回の来場者の目標、そしてこれはなかなか難しい見込みだと思いますが、町への経済効果の見込みをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）来場者と経済効果についてでありますけれども、まず来場者につきましては前回の2023年開催が延べ人数で48万852人でございましたので、今回は延べ人数が50万人以上になると見込んでおります。

　経済効果の見込みでございますが、県報告の調査資料となりますが、2023年開催が4億4,040万円、2021年開催が2億7,134万円でございました。2025年の経済効果につきましては、単純比較はできませんけれども、伸び率等を勘案いたしますと4億6,300万円以上の効果があるものと期待をしているところでございます。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

○4番（割田三喜男）ありがとうございました。ぜひ前回以上の50万人以上の来場者となるように願っておるところでございます。

　伊参地域では、イサマムラ、伊参スタジオ、五反田学校、伊参公民館、やませなどが会場となっており、自分も毎回受付等をお手伝いさせていただいておりますが、地元の協力についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）地元の協力ということでございますけれども、ビエンナーレ開催の目的は文化振興及び地域活性化、景観保全などが主な目的であります。5つのエリア、45会場を予定した開催となります。地域の皆様の協力なくしてこのビエンナーレは開催できないものと認識をいたしております。先ほどの答弁のとおり、駐車場問題と交通渋滞は依然として大きな課題でございます。今回は、可能な限り対策を講じさせていただき、地域と一丸となったビエンナーレ2025の開催準備をしてまいりたいと考えております。地域のみなさんやご協力をいただく町民のみなさん、多くのボランティアのみなさんのご協力なしにこの事業の成功はございません。地域共創を唱える外丸町政ですので、しっかりと対応してまいりたいと考えております。割田議員におかれましても、伊参エリアでの調整、お世話になることもあろうかと思います。その際は、ぜひご協力をお願いを申し上げます。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

○4番（割田三喜男）ありがとうございます。町の一大イベントであり、町の活性化や経済効果に結びついておりますので、地元としても最大限協力させていただくよう推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。駐車場や交通渋滞、トイレ等の苦情もあるようですので、地元の皆様の意見を聞いていただいて、円滑に開催できますようお願い申し上げます。

　これでこの項目の質問は終わりにさせていただきます。

〇地域共生社会の構築について

　次の項目の質問に移らさせていただきます。次の質問ですが、地域共生社会の構築について質問させていただきます。地域共生社会は、誰も取り残さないで地域で共に支え合って生きていくことと思います。地域包括ケアシステムについては、昨年の3月議会で質問させていただきましたが、地域包括ケアシステムから地域住民の参加、協力による支え合いのシステムの構築を通して全ての人を対象とした総合支援体制、地域共生社会づくりが求められています。基盤は、地域包括ケアシステムだと思いますので、この地域包括ケアシステムの評価と検証を改めてお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）地域包括ケアシステムとは、地域の医療、介護、保健、地域住民、そして行政の関わりによって、高齢になっても住み慣れた地域で暮らし続けていけるまちづくりのことと捉えております。既に地域包括支援センター、保健センターなどの行政、医療機関、介護事業所の連携体制は構築しており、維持発展させる段階にあるものと考えております。

　さらに、地域住民同士の関わりの強化のため、社会福祉協議会に委託して生活支援体制整備事業を進め、中之条、伊勢町、沢田、伊参、名久田、六合の単位において第2層協議体の活動を支援しております。昨年も答弁させていただきましたが、コロナ禍で停止していた活動を再開しておりますので、町としても第1層協議体の開催をはじめ充実に向けて各課による支援を進めております。第2層協議体では、まず行政区を越えた地域住民の居場所づくりを進めており、顔の見える関係づくりから取り組んでおります。この居場所づくりという集まりは、高齢者に限定しないものですので、ご質問の地域共生社会づくりにつながっていくものと期待をいたしております。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

○4番（割田三喜男）ありがとうございます。医療、介護などのサービス関係者による各機能の連携と地域住民が組織する生活支援整備体制協議体の協働した活動が重要と思います。

　さて、いさまの家のプロジェクトでは、令和4年度に生活に関するアンケートを実施したところ、運転免許を返納した後の買物などが心配だという声がありました。そこで、町の買物弱者への生活支援対策についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）買物弱者への生活支援対策につきましては、現在町では自動車などの運転ができない高齢者の方や障害のある方たちを対象とした買物支援策といたしまして、買い物支援バスを運行しております。買い物支援バスは、毎週水曜日から金曜日の3日間、午前と午後で巡回ルートを変えて運行しており、町内のスーパー等への送迎を実施をいたしております。今年度の実績といたしましては、令和7年1月末現在、登録者234名、延べ利用者数1,397名となっております。また、それ以外の買物支援策につきましては、買物に行くことや購入品を持ち帰ることが困難な買物困窮者や身体上の理由等により栄養管理が不十分な在宅の虚弱高齢者である調理困難者への支援を行う事業者へ賃金助成を行う買物支援策を実施しております。

　なお、高齢者の見守り活動を兼ねて生活物資の移動販売を行う業者へ、その運営経費等の一部を補助する中之条町高齢者の見守りを兼ねた移動販売事業補助金を令和3年度より実施しておりますが、実績はございません。

　また、令和6年度より新たな買物支援策として国の過疎地域持続的発展支援交付金を活用し、町が事業者へ移動販売車の貸出しを行い、定期的に移動販売を実施することによって独り暮らし高齢者等の見守りを兼ねた買物弱者への支援を実施する移動販売による買物支援事業の立ち上げを進めてまいりました。本事業は、町内において特に人口減少や高齢化が進行している伊参地区及び六合地区を対象として住民の方への買物に係るニーズ調査などを実施してきたところでございます。しかしながら、事業実施の上で商品販売において連携予定であった事業者と調整がつかず、今年度中における事業完遂が困難な状況となったため、過疎地域持続的発展支援交付金の申請を取り下げたところでございます。移動販売車による買物支援事業につきましては、買物弱者の支援として地域に必要なものであることから、令和7年度におきましても実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

○4番（割田三喜男）ありがとうございます。2030年には、団塊の世代が80歳となり、運転免許の返納により運転ができない高齢者が増えてくると思いますので、移動販売車による買物支援については継続して検討していただくようお願い申し上げます。

　介護保険の適用とならない庭の草むしりや雪かき、通院補助や買物支援などは、地域住民に生活支援の機能と役割が期待されております。一方で介護にとどまらない多様で複雑な問題、例えば老老介護、ひきこもりや虐待などの制度間の狭間の問題、高齢者だけではなく障害者や子育て分野でも身近での相談支援体制の構築が求められています。こうした状況の中で、国の厚生労働省では平成28年度に「我が事・丸ごと」の地域共生社会本部を立ち上げ、実現に向けて取組に着手しました。

　そこで、中之条町における地域共生社会の実現に向けてのこれまでの取組をお伺いいたします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）地域共生社会の実現におきましては、地域の多様な主体がそれぞれ役割を持ち、人と人とのつながり、そして支え合いながら自分らしく活躍でき、暮らすことができる地域コミュニティーをつくることが重要であると考えております。

　中之条町におきましても、保健福祉分野における上位計画である中之条町地域福祉計画の第3期策定を進めております。本計画において、町の基本理念や基本目標を示すとともに、中之条町社会福祉協議会が策定する地域福祉の課題に取り組むための具体的な事業活動を示す中之条町地域福祉活動計画との整合性を図りながら中之条町の地域福祉の推進に努めているところでございます。しかしながら、割田議員のご質問にもございました複合的な要因によって今までの制度では対応し切れない問題も増えつつあります。こうした社会課題に対し、包括的な支援体制を強化することが行政に求められていると考えております。

　このため、1つ目のご質問で答弁をいたしましたとおり、行政主導ではなく地域住民自らの力を引き出すため、まず顔の見える関係づくりとして、生活支援体制整備事業を推進しております。町全体を協議する第1層協議体では、居場所づくりの先進地である栃木県高根沢町のNPO法人と那須町の団体の活動を視察をいたしました。第2層協議体では、中之条のなかんじょハッピー、伊勢町支え合い協力隊が居場所活動を行っており、伊参ではいさま支え合いの集いに生活支援コーディネーターと防災安全課が講話で参加をさせていただきました。名久田では、第2層の名久田川リーダー、生活支援対コーディネーター、包括支援センター、役場職員の手分けにより各行政区の総会に赴き、区民に講話をさせていただきました。また、地域包括支援センターも同じく社会福祉協議会に業務委託しておりますが、包括支援センターによる認知症、高齢者等見守りネットワーク事業においても各地域において共生社会の実現に資するものと考えております。

　様々な方々や団体に協力をいただきながら、中之条町に住む様々な背景を持つ多様な主体が支え合いながら共に暮らすことができる社会の実現を図るために、単なる福祉の枠を越えて地域全体で誰もが役割を持ち、安心して生活ができる仕組みを構築することが重要であると考えております。地域共生社会の構築を図ることは、地域力の強化や人材の有効活用につながり、長期的に見て住みよい地域づくりを維持していく持続可能な町づくりにつながっていくものと考えております。今後も中之条町に住む全ての住民のみなさんがお互いに手を取り合い、支え合って暮らすことができる地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

○4番（割田三喜男）ありがとうございます。地域共生社会が構築されればこの中に地域包括ケアシステムが組み込まれていくことと考えております。町には、高齢者のみならず全ての人を対象とした支え合いの総合支援体制の整備が求められると思います。地域共生社会の実現に向けては、地域で課題を解決していく、お互いに支え合い共生していくには地域力の強化が必要です。地域力強化のためには、小規模多機能自治や小さな拠点づくりを検討することも求められると考えております。また、前例にとらわれない経路依存性からの脱却が求められると考えております。官民共創による地域社会の構築を今後も一緒に構築していただくようよろしくお願い申し上げます。

　以上でこの質問は終わりにさせていただきます。

〇農地の地域計画と活性化計画の一体的推進について

　次に、3の農地の地域計画と活性化計画の一体的推進について質問させていただきます。農地については、農業上の利用が行われることを基本とし、まず農業経営基盤強化促進法に基づき農業上の利用が行われる農地等の区域について、地域計画を今年度末、令和6年度末までに策定することとなっております。これは、昨年の9月議会でも質問させていただきましたが、その策定状況をお伺いいたします。特に農業用の利用が行われる区域は、農用地総面積のうち何ヘクタールか、町全体と伊参地域の計画数値を、また計画に基づく重点事業をお伺いいたします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）議員お尋ねの地域計画の策定状況でございますけれども、令和7年3月末の策定期限に向けて作業を進めておるところでございます。改めて、地域計画とは将来にわたって町の農業と農地を残していくために農地を誰が耕作し、そして耕作する人が経営しやすい環境をどう整えるかを地域が一体となって考えていくものでございます。具体的には、地域ごとの協議の場にご参集いただき、10年後の地域の農業をどうしていきたいか、そしていつ、誰が、どの農地を担っていくかを話し合いながらその結果を目標地図という地図に落とし込んでいきます。

　当町におきましては、伊参地区を含む6地区におきまして昨年8月から今年の1月にかけて2回ずつ協議の場を設けさせていただきました。この協議の場におきましては、目標地図で将来展望を共有し、地域農業の意見を取りまとめ、その結果を1月中に公表いたしました。これを反映し、作成したものが地域計画案でございます。その後、この計画案に対して関係者の意見聴取を経ましてからホームページ等で公告・縦覧して意見を伺った後に正式に広告をいたします。既に公告・縦覧は行っておりますので、令和7年3月中には正式に公告できる見込みでございます。

　また、議員お尋ねの農用地総面積は、2020年農業センサスにおける耕作面積といたしますと1,190ヘクタールでございます。農業上の利用が行われている区域についてですが、中之条町全体は700.6ヘクタール、うち伊参地区は93.6ヘクタールでございます。伊参地区の重点事業としては、具体的に決まったものはありませんが、鳥獣被害を防ぐため電気柵等を設置し防護対策を施すことのほか、地域の有害鳥獣捕獲隊との連携により駆除することも重要であると協議の場において意見がございました。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

○4番（割田三喜男）ありがとうございます。農用地総面積から農業用の利用が行われる区域を除いた面積は、大体今後農業上の利用が困難な農地であり、耕作放棄地が多く含まれているものと思います。

　そこで、この耕作放棄地の整備促進のために令和6年度に草刈り補助金が新設されましたが、この実績の評価と検証、そして制度の改善等がありましたらご答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）お尋ねの耕作放棄地草刈り補助金、当補助金は耕作放棄地の解消を目的として本年の6月3日から申込みを開始いたしました。この事業は、耕作放棄地の解消が町内で完結できるよう、町在住の個人や町内に所在地のある団体が施工者として役場に登録をしていただき、草刈りができない農地の所有者が登録された個人や団体に依頼するという仕組みでございます。2月25日現在、草刈りを請け負う施工登録者は11件、草刈りを頼んだ方は5件、面積約1万5,600平方メートルでございます。

　評価といたしましては、未来戦略ミーティングの意見を反映して形に残したことはよかったと思っております。また、もう少し面積等利用実績を伸ばせればなおよかったかなと、こんなふうにも思っております。

　検証から改善点といたしましては、草刈りを頼んだ方が書類の記入が煩雑にならないよう、窓口対応を行ったところであります。今後多くの方に認知されることにより、件数と面積が増えていくものと思われますが、町単独の補助事業でございますので、みなさんが利用しやすいよう柔軟に要綱を整備することも検討してまいりたいと考えております。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

○4番（割田三喜男）ありがとうございます。施工業者の登録が現在11者、草刈り依頼件数は5件とお伺いいたしました。まだ初年度ですので、次年度以降に制度の周知などを含め、利用推進が求められると思います。

　次に、利用困難な農地の対策についてです。地域計画により集約し、適正利用する農地の区域が定められましたので、それ以外の利用困難な農地を区分け、ゾーニングして対策が必要と考えます。農林水産省では、農業生産に向けた様々な政策努力を払ってもなお農業上の利用が困難である農地については農用地の保全等に関する事業を検討し、粗放的な利用等を行う農地について必要に応じて農山漁村活性化法に基づく活性化計画を策定、先ほどの地域計画とこの活性化計画の両方に基づく地域の土地利用について話合いを一体的に行い推進することにより地域の農地利用、保全等を計画的に進め、農地の適切な利用を確保することを推進しております。

　伊参地域では、耕作放棄地が激増しております。「高齢で田畑の手入れがきつくなった。耕作放棄地にせざるを得ない」という声が多くあります。この活性化計画を策定し、地域計画と併せた一体的な推進を検討したらと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）割田議員にお尋ねいただきましたけれども、先ほどの答弁で私、「本年の6月3日から」と申し上げたようですけれども、「本年度の6月3日」と訂正をさせていただきます。申し訳ございません。

　それでは、答弁させていただきます。伊参地区は、農業者の高齢化が進んでおり、耕作放棄地のさらなる増加が懸念される地域であります。議員がおっしゃるように、活性化計画を策定し、地域計画と併せた一体的な推進を検討することは大切なことと感じております。御存じのように伊参地区は、比較的小区画、不整形地な農地が多く、農地集積を行うためには基盤整備等が必要で、大がかりなものになってしまいます。しかし、その農地も農地の利用があれば耕作放棄地ではなくなるわけで、伊参地区におきましては小規模な農業者であっても農地を守り、地域農業を支えている現状がございます。今すぐに町が取り組める施策といたしましては、このような小規模農家の支援が大切だと考えております。町では、令和7年度に小規模農業者農業経営支援事業を立ち上げ、小規模の農家であっても継続して農業に取り組めるよう、機械や施設の導入に対して支援を行い、地域の農業振興や耕作農地の維持を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

○4番（割田三喜男）新たな支援事業を立ち上げていただき、誠にありがとうございます。今後有効活用させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　また、農林水産省で想定している農業上の利用が困難な農地の具体例は、放牧、景観作物、エネルギー作物など粗放的な利用やより省力的な簡易な方法での管理、利用するものや山際など条件の悪い農地であって農地として維持することが極めて困難であるものは、計画的な林地化の利用です。今後このような対策を検討していただくような形でお願い申し上げます。

　最後になりますが、農山村は暮らしと仕事など全般にわたる総合的な地域政策やコミュニティー機能が維持、強化される対策が必要と思いますので、今後とも地域に寄り添った伴走支援をお願い申し上げます。

　以上で私の質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。