令和6年12月定例会議　一般質問（福田弘明議員）　

05　12番　福田弘明議員　令和6年12月定例会議一般質問

〇12番（福田弘明）それでは、議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。12月は、来年度の予算編成も始まる時期でもありますので、来年度を見据えての質問をさせていただきたいと思います。

〇統合型校務支援システム導入について

　まず初めに、統合型校務支援システム導入についてお尋ねいたします。過去再三にわたりこのシステム導入に向け一般質問してまいりました。今回で4回目となります。新たに就任された町長、教育長に、この統合型校務支援システム導入に向けてのお考えをお尋ねいたします。

　統合型校務支援システムは、教職員の校務の負担が軽減され、より多くの時間を教育活動や生徒指導に充てられることを目的とし、学校教務で扱うデータを電子化して集約し、校務業務の効率化、負担軽減を図ることを目的とし、教務系、保健系、学籍系、学校事務系などの機能を統合し、情報共有も行うことが可能となるシステムでございます。群馬県におきましては、平成19年度、民間企業と共同開発しました群馬県版校務支援標準システム、EducomマネージャーC4thの導入が始まりました。導入された結果、出席簿、指導要録、通知表、子どもなどに伴う校務負担が減少し、時間外勤務の減少、教材研究などの授業準備増加、子どもと触れ合う時間増加などの効果が報告されております。

　冒頭にも述べさせていただきましたが、このシステム導入につきましては過去3度にわたりお考えを伺ってまいりました。直近の令和3年9月議会におきましては、以下のような内容の答弁をいただきました。このシステムを導入することで現在課題となっております教員の多忙化を解消し、児童生徒と向き合う時間を確保できるようになるメリットがあることは承知してございます。令和3年現在、群馬県内でそのシステムを導入している自治体は、35市町村中24市町村で導入し、導入をしていないのは独自にシステムを導入している北群馬郡の1町、吾妻郡の6町村、それから甘楽郡の1町、多野郡の3町村の計10町村で、吾妻郡内では実は平成30年度に郡の教育長会議におきまして、このシステムの吾妻郡町村共同利用に向けて意見交換をした経緯がございます。しかしながら、その後の進展はないまま現在に至っております。それは、システム導入等の経費が最大のネックとなっているというふうに考えております。システムを導入する経費につきましては、郡内町村が共同で導入する場合でも、また町村単独で導入する場合でも、約1億円程度が必要であり、またそのシステムを保守するためにサポート費用、メンテナンス費用が各町村ごとに年額300万円程度かかるということで、かなりの経費が必要であるという内容の答弁をいただいております。

　文部科学省は、今年2024年10月、令和5年度の教育の情報化の実態調査の結果を公表し、統合型校務支援システムの導入率が9割を超えたと報告されております。群馬県におきましても導入が進み、直近の情報では、未導入なのは吾妻郡内町村と多野郡、甘楽町、上野村などなのですが、のみとなってしまいました。令和3年にいただいた答弁の中で指摘されていたシステム導入に係る高額な負担につきましては、会社側から、昨年2023年3月に、クラウド型の校務支援システムがリリースされ、今までの閉鎖型システムと比較して、サーバー機器やOSなどの管理、運用をクラウドサービス提供者側が行うため、管理運用負担が少なく済み、オープンなインターネットでアクセスが可能な調達費用負担を抑えての導入が可能となり、C4thクラウドスタンダードであれば、1校当たり、価格は昨年4月時点の価格でございますが、初期費用などはゼロ円で、月額3万5,000円、税込み3万8,000円の費用で済むとの発表がございました。県でも1年の間使用して、2026年度共同調達などの手段で次世代型、クラウド型の導入を検討との情報もございます。いよいよ決断すべき時期であると思います。教育長、町長の答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）教育長

〇教育長（山口暁夫）福田弘明議員のご質問にお答えします。

　統合型校務支援システムの概要は、議員からご説明いただいたとおりでございます。また、福田議員には、以前からこのシステムを導入し、教職員の多忙化を解消することで子ども達に目が向けられるようにすべきとの提案を含めたご質問をいただいていることも承知しております。群馬県では、平成19年にEducom社のC4thを校務支援標準ソフトとして推奨し、令和6年度現在、その他のソフトも含めて県内35自治体中29の自治体が導入し、464校中442校、約95％の公立学校で利用されているようでございます。吾妻郡では、当時のC4thは、サーバーやソフトウエアなどの情報システムを使用者が管理する設備内に設置し運用するオンプレス型であるため、生徒が転校した場合でも、転校先のシステムへ引き継ぐことができないなどの課題があることや、何よりも導入経費や維持経費が高額であることなどから、導入が見送られてきました。このため、郡内の町村では必要な機能だけに絞った吾妻版校務支援システムの導入を目指し、郡教育長会での検討や、高山村での試験導入が行われてきました。しかし、学校規模や考え方の違いなどもあり、今現在、足並みがそろうまでには至っておりません。

　統合型校務支援システムの方向性としては、文部科学省が策定する、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにおいて、クラウド活用を第1候補とする基本方針に基づき、クラウド化を前提とした統合型校務支援システム導入の推進が掲げられております。令和6年6月には、国の方針として、令和8年度から4年間かけてパブリッククラウド環境を前提とした次世代型校務DX環境への移行を順次進めること。あわせて、都道府県単位での校務支援システムの共同調達を推進することで、コスト削減を図るとともに、教師の異動に対する負担の軽減、自治体における事務負担の軽減、特に小規模自治体での安定的な調達を後押しすることが示されました。これを受け、群馬県では令和6年9月に第1回次世代型校務支援システム共同調達検討部会を開催し、今後のスケジュール案が市町村に示されました。これによると、システムの共同調達により、システムの構築や導入費用は県が負担し、維持費用は市町村が負担することと考えており、令和7年12月の運用開始を目標にしているとのことです。このことについてまだ具体的な内容は分かりませんが、現在のC4thで問題となっていた利便性や費用面などの課題が解決されることが期待されることから、本町としましては、県が進める次世代型校務支援システム共同調達事業への参加に向け、前向きに取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）それでは、福田議員のご質問に私のほうからもお答えをさせていただきます。

　教職員の多忙化解消につきましては、群馬県が設置する教職員の多忙化解消に向けた協議会において、様々な角度から廃止、縮小、ICT化などが協議され、毎年提言として報告をされております。統合型校務支援システムの導入や利活用につきましても、必要なことと認識しておりますので、より有効なシステムの導入に向け、教育委員会や学校において協議、検討していただき、その結果に基づき、必要な予算措置等を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願います。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）4度目にして非常に前向きな答弁をいただき、誠に感謝申し上げます。特に中之条町におきましては、将来、六合地区のお子様が長野原にお世話になるというようなこともありますので、そういった際に共通したプラットフォームの上での子どもさんの状況がつかめるというのは非常にメリットもあることかなと思っております。また、とにかく優秀な教職員の方がせっかく我が町においでになっても、オートマしか乗ったことがないというような先生が、えっ中之条はいまだにマニュアルなのですか、面食らうようなことがあっては、非常にまたこれは先生のスムーズな交流も、少し先のあれになるのではないかなと思っております。ぜひ、今期非常に前向きなご答弁いただきましたので、しっかりとこれを進めていただき、子どもさんの問題につきましてもいろいろ問題を抱えているようでございますので、そちらに先生方の時間が十分割けるような環境をぜひ構築していただければと思います。本当にありがたい答弁をいただきましたので、次の項目に移らさせていただきます。

〇ショートメールを利用した行政からの連絡事務の効率化に向けての取組について

　次は、ショートメールを利用した行政からの連絡事務の効率化に向けての取組についてをお尋ねいたします。これにつきましては、令和5年12月議会の一般質問において、郵便からショートメールを利用した行政連絡へ移行し、連絡業務の効率化、通信費用の節減を図るべきと提言申し上げました。どのような検討がなされてきたのかお尋ねいたします。

　今年度予算における一般会計の中での通信費について見てみますと、総務費の総務管理費における郵便料だけで、前年比70万円増の520万円が計上されています。はっきりと特定できるものを拾ってみますと、一般会計予算書内では合計805万1,000円が計上されております。電話料金につきましても938万4,000円、合わせて通信費として1,743万5,000円が計上されております。そして、10月1日からの郵便料金が改定され、封書が84円から110円へ31％、はがきにつきましても63円から85円、35％の大幅値上げとなりました。今期の補正予算におきましても264万8,000円もの大幅な郵便料金の増額補正が計上されております。このままでいきますと、来年度における通信費は2,000万円を超えると予想されます。郵便からショートメールを利用した行政連絡への移行については、利点として、既に述べさせていただきましたが、ここで改めて述べさせていただきます。

　まず、第1に郵便料金を大幅に節減できる。2番目に、案内後の受診者の閲覧状況を確認できる。

　3番目、受信者がいつでもどこでも後から見返しができる。4番目、郵送物の準備に係る人的コスト、電話の改めての再確認電話に係る人的コストを大幅に削減できる。このことについては、個人宛てに発送なさっている課におきましては、印刷から3つ折りまでは機械がやってくれると思うのですが、それを一々個人宛ての封書に入れるという業務、これもかなりの業務量だと思いますし、ましてや間違った場合は全ての封書を開封してもう一度チェックし直すという、非常に労力面でのあまり価値のない時間が費やされていることも事実だと思います。それと、5番目、緊急の案件の災害やイベントや施設の情報発信ができる。6番目、犯罪防止の観点から厳密な本人確認が行われた上で、携帯電話が購入されていること。2006年にモバイルナンバーポータビリティーが導入され、以後、番号変更が少なくなり、確実に必要な情報をしっかりと本人に連絡することができるようになった。7番目、ショートメッセージサービスは特定電子メール法の対象、これは営業で使うような場合には送信者の表示、事前承諾、承認、受信拒否の手段を明記、問合せができる連絡先の表示等をしなければならないということになっておりまして、普通のEメール等と違って、営業目的のメールが簡単にはこのショートメール部門に入りづらくなっているということだと思っております。このように信頼される通信手段であること。また、8番目として、電話回線を使っていることでインターネット回線よりもセキュリティーも堅牢で、最近では個人認証にも使われております。

　9番目、圏外、切電、電源を切ってある場合、受信拒否等の事由を除きますと到達率が99.9％、開封率も90％となっているという会社の報告もございます。10番目、電話回線の中の音声を通す音声回線ではなくて、制御をするシグナルチャンネルと呼ばれる信号線を利用して送信されているため、音声よりも少ない情報量のため、大規模な災害時の連絡が集中した際の通信規制下での連絡が取りやすく、住民の安否確認を行うこともできるというようなこともございます。最後に、ここ大切なことだと思うのですが、自治体で使っているLGWAN、こういうネットワークがあるのですが、このシステムに接続ができるという利点がございます。今までの群馬県内の導入事例を見てみますと、群馬県と太田市が納税の案内、安中市、伊勢崎市、藤岡市では税の催告に使っているということなのです。この税の催告というのは、税務課長いらっしゃいますが、督促とはまた一段進んで、この連絡があなたのところに行きましたという、郵便上の確かな受け取りの証明をいただくような、非常に重要性のある、たぶん中之条ではこれを出すときは内容証明とか、そういった媒体を通じてやっているかと思うのですが、このへんはちょっと税務課長に聞かないと正確にはあれなのですが、たぶんそうしていると思います。こういった非常に重要なことにも使われているというのはしっかりとしたシステムだという反証だと私は思うのです。この中での伊勢崎市のあれなのですが、ショートメッセージサービスによる催告では、文章の催告には反応しなくても、ショートメッセージサービスの場合は反応する人もいたということです。これを送信して3週間後の集計データから、納付につながった割合が34％、また滞納繰越1年目の納付率でのショートメッセージサービスと従来の方法を比較したところ、納付額は2.75倍、納付件数は1.8倍、また外国人向けにはやさしい日本語、全て平仮名、文節にもスペースを入れて読みやすくするような工夫をして送っているそうです。これらのトータルの結果として、2か月間で875万円を回収できたそうです。

　町長、財政の硬直が進んで、町民や議員からの提案がいろいろありましても、予算の中で新たな政策に向ける財源が不足していて、なかなか町長、意向に沿えない部分もあるかと思うのですが、そういった中で、先ほども言いましたように、この通信費がたぶん大幅に節減できると思います。そうすれば新たな財源の発掘にもつながりまして、大変期待できると思われます。ぜひこれに取り組んでいただきたいのですが、町長の答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）通告をいただきましたショートメール利用の取組についてのお尋ねでございますけれども、ショートメールサービスを利用した行政連絡につきましては、郵便や電話に代わる手段として検討を行い、DXによる業務効率化やセキュリティー面なども鑑み、LGWAN総合行政ネットワークから利用できるシステムを令和6年8月より活用を始めております。現在は、税務課の一部の業務において検証している段階ではありますが、他の自治体の実施状況や事例等も踏まえ、今後は全庁での活用も研究してまいりたいと考えております。

　短い文章であれば郵便料と比べて安価で利用できるため、コストの削減や郵便の発送業務が少なくなるという業務の効率化が期待をできます。一方で、文章しか送れないため、長い文章では見づらく、また資料が添付できない等のデメリット面もあることから、電子メールやSNSなどの専用アプリを活用したほうが、より安価で効率的な選択肢もほかに多くあります。これらのサービスは事前に携帯電話番号やメールアドレスの確認、アプリの登録が必要など、それぞれ連絡業務に適した対応が必要となります。今後はショートメールサービスの活用も含めまして、従来の行政連絡を時代や業務内容に合った行政連絡へと移行できるよう、DXによる環境を整えて業務連絡の効率化や通信費用の削減を図ってまいりたいと考えております。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）今年8月からもう始まっていたということで、私が、申し訳ない、情報をまだ存じ上げておりませんでしたので、もう既に始まっているということで非常にありがたく思います。ぜひいろんな分野に広げていきまして、先ほども申しましたが、通信費用を抑えまして、その分新たな財源として活用をいただければと思います。本当に既にもう始まったよということで、本当にありがたく思っております。引き続き、充実に向けた政策に取り組んでいただきたいと思います。

〇健康増進施設整備について

　続きまして3番目、健康増進施設整備はどのような内容となっているかについて伺います。これにつきましては、今年3月の議会一般質問における、外丸町政の公約の進捗状況についての質問の中で、今年度、調査研究をしていくとの回答をいただきました。このことにつきまして、どのような調査内容になったのかについて、以下の内容でお尋ねいたします。

　場所、施設の内容、目標、具体的な導入設備、開設時期、運営主体、それと利用対象者、また関連してですが、既に一般会計の予算書の中には、健康づくり推進事業、また健康増進事業などが行われております。所管についてもどの課になるのかについてお尋ねいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）それでは、健康増進施設の状況についてご答弁させていただきます。

　健康増進施設につきましては、9月定例会議におきまして、整備計画の進捗状況のご質問に対してお答えをいたしましたとおり、整備は空き施設を活用して、女性や高齢者が気軽に健康維持のために利用できるよう検討を進めてまいりました。検討会議は、生涯学習課と保健環境課により、4月以降延べ9回開催をし、ライフコーダ利用者とスポーツ推進委員の方などの体験モニターによりスポーツジム視察を2回実施をいたしました。そのほか、役場関係職員による施設視察を1回実施するなどして、健康増進施設の設置場所はバイテック文化ホールの吾妻広域圏事務所、この跡とさせていただきたいと考えております。

　施設の改修や導入する機械器具等につきましては、専門家である健康運動指導士等にもアドバイスをいただきながら、筋力トレーニングや有酸素運動の器具等を設置したいと考えております。

　場所、内容、目標ということについては、今の答弁でさせていただきましたが、時期については令和7年の秋頃を目指して開設できればというふうに考えております。

　対象者につきましては、先ほどご答弁させていただきましたが、女性や高齢者など、そういった方々を対象と考えております。

　以上でございます。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）所管はどこの課で対応なさるのでしょうか。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）先ほどの答弁にもございましたけれども、やはり所管は生涯学習課と併せて、やはり健康増進ですので、保健環境課、この2課で連絡を取りながらやっていきたいと。生涯学習課の場合はスポーツ関係のこともありますし、保健環境課の場合は健康ということでありますので、この2課で今検討を進めていただいております。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）何で所管はどこになるのですかとお尋ねした背景につきましては、実はたぶん視察にも行ったかと思うのですが、心臓血管センターというところでヘルスアップ事業というような事業をしておりまして、内容はこういった内容のことをするのですが、それが始まる前につきましては、トレッドミル検査、電極を体に張りつけてランニングマシンの上で走って、一応心臓の状態を見て、それでこの事業に参加してもいいですよというようなことをしております。運動している最中に心臓発作でも起こされて、大事故につながったら困るなということもございまして、もしやるならば、大変こんなことを言っては失礼なのですが、生涯学習よりもよりそういった健康のリスクに対応しやすい環境保健課ですか、保健センターのほうで、そちらのほうまで気遣いをしてなされるのがよろしいのではと思いまして、所管はどこになるのですかとお尋ねした次第なのですが、そのような背景があってお尋ねしたので、単純に機械を並べて使ってくださいというよりも、やはりそれなりに気遣いをしてやったほうがよろしいのではと思って質問したのですが、それについて町長、どうお考えでしょうか。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）先ほどの答弁の中でも申し上げさせていただきましたけれども、筋力トレーニングを考えていらっしゃる方もいますし、違う施設を視察したところなんかはやっぱり筋力トレーニングのほうに特化していることありますけれども、この施設は気軽に、失礼ですけれども、あまり健康に不安のある方がご利用するにはちょっと大変かと思いますけれども、筋力トレーニング、スポーツ的なこともありますし、保健環境課、先ほど申し上げましたけれども、そういった形で健康寿命を延ばしていただくということもありますので、やはりこの2課で、私どもとしてはどちらへ特化というのではなくて、両方がうまく使えるような、使い勝手のいい、そういう施設を考えて職員のほうには指示をさせていただいて、研究検討させていただいておりますので、ご理解をいただければと思います。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）ちなみにあれですか、そこにはトレーナーというのですか、指導員的な方を配置するというような点はどうでしょう。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）先ほど福田議員のおっしゃるように、ただ機械を並べて勝手に使ってくださいというわけにはやっぱりいかないと思うので、こういう機械はこういうことですよというのは、やっぱり初めての方もいらっしゃいますし、どこの施設に職員が視察に行かれましても、やはり誰かがついていていろいろ説明をしていただくとありますので、無人のところへ勝手に行って勝手に使いましょうということは、やっぱり事故のリスクもありますので、やはり誰か置いてそういう説明をした中でご利用いただくということは考えております。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）町長、議会の会議が開催されるたびに補正予算で人間ドックの助成費用の増額補正が出ております。私、町民の方がこれは健康に対して非常に関心を持ったことの表れだと思っております。町長おっしゃられるとおりに、健康寿命を延ばして町民の方がお年を召しても元気で活躍されているということは非常によろしいことだと思いますので、ぜひこの事業につきましては上手に発展させていただきたいと思っております。私も非常に期待しておりますので、よろしくご対応願います。

　それでは、最後の項目の質問に移らさせていただきます。新しい視点での婚活の取組についてでございます。これは、新たな視点での少子化対策という意味合いで提言申し上げることでございます。今月配布されました町の広報紙で紹介されておりました、お生まれになった子どもさんは1名でございました。改めて少子化の実態を見せつけられたと思いました。

　さて、中之条町におきましては、子育て関連として今まで多くのことに取り組んできていただきました。ざっと拾ってみましても、幼稚園給食費や、保育料の無料化、乳児のおむつと、これは昨日の一般質問でも同僚議員からもございましたが、紙おむつ等助成事業、小中学校給食費無料化、保育料で国の制度対象外の部分についての無償化、入学祝い金、入学準備応援金、放課後児童対策、医療費の補助、出産・子育て応援事業、この事業なんかも第1子から非常にしっかりとした助成を講じさせていただいております。それと、ブックスタート事業、産後ケア、不妊治療費の助成事業、本当に広範囲にわたって、恐らく2億円以上を超える多額の予算を計上して子育て関連事業に取り組んでおられていると思っております。しかしながら、少子化対策としてはなかなか成果が上がってこないように、見受けられるのも否めないのではないかと、私は正直思っております。

　そのような中で、最近次のような研究に接し、なるほどと共感させていただきましたので、そのことを紹介させていただきます。2015年の生涯未婚率は男24.8％、女14.9％、2020年の生涯未婚率は男性28.3％、女性17.8％と、離婚率が上昇を続け、もはや男の3人に1人は生涯未婚であり、つまり未婚化、結婚しなくなったのだということだそうです。ちなみに2020年の都道府県別生涯未婚率ランキングを見ますと、群馬県は男性27.9％で17位、女性は15％で35位であるそうです。このように結婚しなくなったという事実でございます。

　次に紹介するのは、生まれる子どもの数についての研究です。人口動態統計からの荒川和久氏の研究によりますと、1950年代までは第4子以上の比率が高いが、1960年代以降から第2次ベビーブームになった1970年代全般も含め、現在に至るまでの約60年間にわたって第1子から第3子の構成比はほぼ変わらない。生まれる数の比率は変わっていない。結婚した女性が産む子どもの数は、過去半世紀以上にわたって変わっていないとする研究報告でございます。荒川氏によれば、少子化の根幹は母親の数が減ったからなのだそうです。子育て支援の重視の今までの少子化対策が的外れで、成果を上げられない原因はそこにあるということです。子育て支援政策それ自体は大事であることは言うまでもないが、残念ながらそれで少子化は改善されない。少子化はそもそも婚姻数の減少にもよるものだからだと、少子化の本当の問題は婚姻数の減少と結論づけておりました。この指摘は、私は非常に鋭い知見であると思っております。

　今まで、ここで結婚しなくなった、それとお母さんがお産みになる子どもの数は今も昔も変わらないというところまで来ました。次に、では現在の大人は結婚に対して関心がなくなってしまったのかということなのですが、ここで次のような報告が紹介されておりました。海外の先進国OECD、経済協力開発機構加盟7か国を対象とした、5年ごとの意識調査で、2018年度に結婚したほうがよいとした割合は、日本は50.9％でありまして、1位のアメリカ52.7％に次に高く、イギリスや韓国、ドイツ、フランスなどを上回っておりました。その上、結婚しないほうがよいは日本が35.4％で、調査対象のOECD7か国中で最も低かったというものです。つまり、国際的にはほかの先進国の方よりも日本人の結婚への関心は依然として高いというものです。つまり結婚したいが、そのチャンスに恵まれず、その結果、婚姻が減少し、当然の帰結として少子化となっているということだったのでございます。かなり説得力のある指摘だと同感いたしました。

　町長、ここまでお聞きになりまして、町長はどうお感じになられたでしょうか。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）このご質問は、まだ通告にはない質問で、婚姻の率の話ですので、感想として、福田議員のデータを、ご指摘をお聞かせいただいて、日本の方々もアメリカに次いでその婚姻率、あるいは結婚したほうがいいという方がいるのだと、そういうことは感じ取らせていただきますと、先ほどの言うように、子育て、あるいは子育てを応援する施策のみならず、そちらのほうにもやっぱり関心を持っていく必要は十分にまだあるのかなという気がいたしました。これは、感想にとどめさせていただきます。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）通告に載ってなかったので、感想ということで。

　次の段階に移らさせていただきます。そこで町長にお尋ねしたいのですが、町長、奥様とご一緒になられたのはどのようなきっかけだったでしょうか。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）これもちょっと通告にないようなので、私のたまたま経験ということになりますと、昔はやはりそういう男子と女子がこういう行き会う機会があったのだと思うのです。でも今は社会情勢、時代背景を考えるとなかなか難しいのかなと思いますけれども、私どものときはそういう交流をするような、そういう機会は幾つか、それも誰かに言われたのではなくて、自主的にそういうものをやっぱりやっていたところのほうが多かったのかなと、こんな感じはしております。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）察するに恋愛結婚だったかなと印象を受けております。戦前戦後の時期は、お見合いの結婚というのが全体の7割を占めていたのですが、今までは伝統的なお見合い結婚はたったの3％程度しか存在しなくなりまして、1965年ですから、恐らく町長がご一緒になられた頃でしょうか、恋愛結婚がお見合い結婚を上回りまして、現在は87.7％が恋愛結婚だというようなデータがございます。

　そもそもこの結婚に至った出会いについてなのですが、明治安田命のいい夫婦の日に関するアンケート調査によりますと、2023年では1年以内に結婚した夫婦で見ますと、マッチングアプリ、これが25％、それと職場の同僚、先輩、後輩が25％が同率でトップになりまして、この2023年に4人に1人がマッチングアプリで結婚する時代になったのです。さらに、直近の今年の調査結果では、夫婦の出会いのきっかけは何ですかの問いに、同じく1年以内に結婚した夫婦の回答がマッチングアプリであるというのは29.8％、学校の同級生、先輩、後輩17％、職場の同僚、先輩、後輩10.6％で、マッチングアプリが1位となりまして、マッチングアプリで結婚する時代となったのですね。町長さっきもお話しになられましたから、人から紹介される結婚から、令和は1人で探す婚活の時代になったのだと報告がございました。このマッチングアプリなのですが、発祥の地はアメリカで1965年に始まり、今や世界で約3億人以上の方が利用されているそうです。私も時代が変わったなとしみじみと感じました。

　町長、このマッチングアプリの時代が来ているというのをどう感想をお持ちなられましたか。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）マッチングアップについての新しい婚活というようなお尋ねでございますけれども、近年の婚活傾向で、婚活イベントでは人が集まりにくく、マッチングアプリを利用するアプリ婚活が増えている状況というのは承知をいたしております。中之条町におきましても、以前は単独の婚活イベントを実施しておりましたけれども、現在は吾妻郡合同でイベントを行っておりますけれども、参加者は減少傾向にございます。このような中、マッチングシステムにつきましては、システムの導入や改良に係る経費等を国が補助する事業であり、推進されているところで、現在は東京などでシステムを利用し、婚活支援は実施している現状にあるようでありますが、導入にあたってはシステム管理や個人情報の問題、詐欺など、目的外使用等も考えられますので、今後より効果的な婚活支援のため、マッチングアプリもその一つの方策と考えまして、全国の動向を見守りながら、民間事業者との連携や、提携や広域的な実施等も検討し、様々な方法を模索して、調査研究をしてまいりたいと考えております。

　福田議員もスマホ等、そういったことにご関心を持っていただけたということで、非常に私どもとしてもありがたく思っております。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）次の問いかけにも答えられてしまったのでちょっとあれだったのですが、この背景として、マッチングアプリでの婚活については、学業や仕事で忙しくて出会いの場が限られているとか、ふだんなら出会えないような人に会える、また様々な相手候補を見つけることができること、出会いの数が多いこと、また相手の細かい情報を事前に確認したり、心理テストとか性格診断を利用して内面から相性のいい相手を探したりすることもできるということが利点として捉えられているようでございます。

　それで近隣の自治体を見ますと、先ほど町長もご紹介いただきました東京は、AIマッチングシステムTOKYO縁結びというのを今年の9月20日から始めました。会員登録については独身証明書や本人確認書類、年収を確認できる源泉徴収票などの書類、また登録を済ませた後に自分の価値観などについて尋ねる100問当たりの問いがございまして、AIが相性がいいと判定した相手を選べるシステムというようなものを立ち上げたそうです。それと隣の長野県につきましても、マッチングシステムのNAGANO ai MATCHというのをつくりまして、これも動き出しております。ただ、残念なことにこれらは都内に在籍している人、通っている人、大学に通っている人とか、長野につきましても長野県の方が対象ということでなっております。このように様々な自治体でシステムを利用した動きが始まっているようでございます。

　町長が話された群馬県ですが、群馬県もあるのですね。何でしたっけ。ちょっと愛結びというのでしたっけ。ぐんま赤い糸プロジェクトというのがございまして、これは残念ながらこういったマッチングシステムというよりも、傘下のいろんな団体に紹介を丸投げするような形で、少し前時代的な内容かなと思っております。町長も知事と話をされる機会もあると思います。ぜひ群馬県もこういった時代に沿ったシステムに向けて、婚活については考え方を変えて新たな仕組みに取り組んでいただけませんかというような要望をしていただけると非常にありがたいなと思っております。

　そのような中で、県内では昭和村においては婚活サービスへの利用の補助金、また片品村でも村民が利用した際に会費の一部の助成等を実施しております。県のほうでまだこういうのができる体制になっていないので、中之条町としては今ある大手のしっかりと信頼できるアプリを持っているところと提携をして、先ほども町長述べましたが、悪用のリスクもあるのです。写真と実物が違うだとか、商品を売りつけられたとか、宗教に勧誘された、サクラがいた、婚約者だった、年収、年齢がうそだった、いろいろ確かにトラブルがあるようでございます。こういったことについてのサポートなども、こういう大手のマッチングシステムではサポート体制、そういったサービスをしているようでございます。ぜひ中之条町もこういった点にお力添えをいただいて、何とか婚姻数の増加、少子化の改善へ向かっていただきたいと思っております。

　町長、この一連の質問にどのようなご感想を持たれたのか、お尋ねいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）今のご質問、それから答弁の中でも申し上げましたけれども、やはり少子高齢化が全ての時代の今の背景の原因になっていると。これが大きな経済活動にも影響している。町村を形成していく、あるいは我々みたいな小さな山間部の自治体を経営していくのは非常に難しい状況になっているというのは、全国みんな大きな課題だと思っております。そこにあって、福田議員がDX化も含めた背景の中で、スマホだとか、SNSに対しての関心が非常に高いようでございますので、ぜひそういったことをまたいろいろ情報をお聞かせいただいて、ぜひ行政の運営の中でこういったこともしっかりと捉えて考えていきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）先ほどのSMSですか、その部分については迅速な対応を取っていただいてありがたく感じております。この婚活アプリについてもぜひ検討をしていただきまして、迅速なご対応していただければと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。

　以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。