令和8年6月定例会議　一般質問（原沢香司議員）　

05　1番　原沢香司議員　令和8年6月定例会議一般質問

〇1番（原沢香司）一般質問、最後の1人となりました。事前通告を御覧のとおり、既にさきの質問者が取り上げた内容にかぶる部分もありますが、それぞれが議員として町の方から聞いている声は同じようなものもあれば、違うものもあると思います。私がこの間見聞きしてきた現実や町民の声を基に、私なりに質問をさせていただきますので、重なる答弁もあろうかと思いますが、最後までお答えのほどどうぞよろしくお願いをいたします。

　今回の一般質問では大きく2つのことを取り上げます。まず、農林業についてです。農林水産省が昨年11月に発表した2025年農林業センサス、この結果が衝撃を与えています。農業を主な仕事とする基幹的農業従事者がこの5年で約23％も減少したのです。3月に全国の農家らが東京都心など全国17か所で開催した令和の百姓一揆では、「百姓を滅びて民飢える」と書かれたむしろ旗がはためき、参加者から次の訴えがあったそうです。洪水のように離農が増え、この国から農家、農民が消えようとしている。この声は、中之条町における現状とも一致するのではないでしょうか。

　農林業は単に食料を生産したり、木材を作り出すだけにその役割をとどめません。この町の景観をつくり、治水の機能を担い、生物の多様性を守り、有害鳥獣が人の生活地に出没することを防ぎ、地域のコミュニティーを育み、子どもたちにとっての教育の機能も果たしています。このように農林業の存在価値というものは簡単に経済的な指標だけではかれるものではありません。この町で暮らす人々によって連綿と続けられてきた農林業がまさに目の前で潰えようとしている。この事態にどのように立ち向かうか。私からの提案も含めて質問をさせていただきます。

　2点目は、物価高騰対策と、物資、資材不足対策についてです。中之条町でも町民の生活を守るために水道料金の減免や商品券の配布など、可能な限りの対策を講じておられます。町民から大変助かっているという声を多く私も聞いています。しかし、物価高はとどまることを知りません。6月の飲食料品の値上げは、5月の84品目から一気に1,078品目に増えています。7月はさらに増える見込みです。加えて、中東情勢の悪化を受け、建設資材の不足が発生し、町の事業者にも多大な影響が出ています。住民の暮らしと町の事業者の経営を守るために、今、町としてできることはないかを質問いたします。

町の農林業をどのように維持発展させていくか。

　それでは、まず農林業についてです。先ほど触れた農林業センサスですが、これは5年ごとに行われ、農業版国勢調査と言われます。個人経営体の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している15歳以上の者、これを指す基幹的農業従事者の2000年以降の5年ごとの減少率は6.6％、8.4％、14.5％、22.4％と年を追うごとに高まっており、それに一層拍車がかかった形です。2020年から2025年の間に全国では約25万人の基幹的農業従事者が減ってしまっています。さらに全国の基幹的農業従事者の平均年齢は67.6歳で、70歳以上が55％を占める実態です。長く日本農業を支えてきた世代の大量引退が迫り、今後も担い手の急減は必須と見られます。

　まず初めに、中之条町の農林業の状況を伺います。中之条町における農林業事業者数、経営耕地面積、作付面積の推移はこの20年ほどどのように推移していますか、答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）それでは、原沢香司議員のご質問にお答えをさせていただきます。

　まず、農業者数でありますが、雇用者数のばらつきを考慮し、基幹農業者数につきまして農業センサスで調べてみますと、2005年が937人、2010年が819人、2015年が656人、2020年が450人となっており、直近の2020年で2005年に対して約5割減少となってございます。

　次に、経営耕地ですが、2005年が625ヘクタール、飛んで2020年が555ヘクタールとなっております。こちらは農業数のように極端な減少となっておりませんが、2005年から1割以上減少しております。

　最後に、作付面積でございますが、データがある水稲作付面積につきまして、作物統計調査によりますと、2007年からのデータとなっていますが、2007年が277ヘクタール、2010年が259ヘクタール、2015年が252ヘクタール、2020年が244ヘクタールとなっており、2020年は2007年と比較して約12％減少しております。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）基幹農業者数が約15年で5割減少していると、やはりかなり衝撃的な結果です。衝撃的ではありますが、町の中の耕作放棄地の増加や農地であったところに太陽光発電パネルが林立している状況を見ると、それを裏づける数字だろうと思います。経営耕地面積の減少が少ないことは、農地の集約化が行われたり、技術が進んだ結果だと推察をいたします。

　このような農業者の高齢化や耕作放棄地の増加に対応するため、国は地域の関係者が話合いを行い、10年後に誰がどの農地を耕作するか、農地をどう維持、集約していくかをまとめる地域計画、正式名称は地域農業経営基盤強化促進計画ですが、この地域計画の策定を町村に義務づけました。これは、農業者の高齢化や担い手不足が進む中、おおむね10年後を見据えて、誰がどのように農地を利用して農業を維持していくかを地域で話合い、まとめた将来の設計図です。

　次に伺います。2025年に町から提出された地域計画では、10年後の町の農地が現在と比べてどのようになることを展望していますか、答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）地域計画につきましては、令和6年度に町内の6地区で策定をさせていただきました。計画時には、地区ごとの認定農業者を中心とした担い手の方々と、10年後の耕作地について協議を行い、これにより担い手が定まった地区もあれば、まだ定めることができない地区もございます。このようなことから、10年後の農地管理を定め切れていないということは否めないと思っております。

　しかしながら、現在も所有者の方を中心に多くの方が耕作をされており、認定農業者ではないものの、耕作していただける方もいることから、全てを悲観的に捉えることはないと考えておりますが、地域計画として定めたエリアから外れた農地の維持管理につきましては、相当に厳しい状況になるだろうと考えております。

　以上です。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）国の指導ですから、細かな地域の実情に合わない部分もあろうかと思いますが、関係者が将来を見据えて協議を行うことは大きな意義があると思っています。計画をつくることが目的ではなく、計画に基づいて将来にわたって農地を守っていくことこそが重要だと考えます。必要に応じて計画をブラッシュアップしたり、地域計画の定めがないエリアをどうやって維持管理していくか、ぜひ今後とも地域の方々とコミュニケーションを取りながら、行政と地域の方が共に農地を守っていけるよう、尽力をいただければと思います。

　農業センサスなどに現れている数字は厳しいものですが、一方で、農業事業者の方からは、中之条町は農業に対して本当によく努力してくれているという評価も大変よく聞こえます。先日は、日本農業新聞に中之条町の草刈り補助金のことが記事で取り上げられたということも農家の方から伺いました。

　ここで質問します。現在町として行っている農林業の担い手対策にはどのようなものがありますか、答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）担い手対策といたしましては、農業において1つ目は、認定農業者確保対策事業として、認定農業者向けに農機具等の購入費の補助を行っております。

　2つ目は、新規就農支援事業として、50歳未満で新たに就農した方の経営開始資金を補助しており、県からの補助金150万円を3年間受給できます。

　3つ目は、新規就農者定住対策事業であります。この事業は、県の新規就農者支援事業ではカバーできない50歳から55歳で就農した人の所得補償や就農時の資金、あるいは認定農業者の下で就農した方等に町単独で補助を行っているほか、就農フェアなどに出かけ、新たに町で農業をやっていただける方の相談に乗ったりする事業となっております。

　4つ目は、地域おこし協力隊により、現在協力隊員2名採用しており、協力隊終了後は定住し、営農開始する予定となっております。

　5つ目は、担い手の育成対策として農業振興事業を実施し、マルシェの開催事業などを実施しております。

　林業では1つ目は、木材活用センター運営管理事業におきまして、刈払機講習会やチェーンソー講習会を開催し、担い手育成として実施をしております。

　2つ目は、森林整備担い手対策事業により、県内の林業事業者が中之条町民を森林整備時従事者として雇う場合は、補助金を拠出しております。これによって林業退職金共済や中小企業退職金共済、厚生年金加入など、雇用条件の向上や雇用の安定を図っております。

　ほかにも、自伐林業補助金やNプロダクト補助金などの木材に関する様々な就業に向け、支援を行っているところでございます。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）農業では5つ、林業では主に2つ、その他にも対策を講じていただく状況をご説明いただきました。

　これについて伺いますが、対策の効果について、町長の評価はいかがでしょうか。答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）新規就農者につきましては、毎年2、3名ずつおり、今年度も2名の就農を予定してございます。この数が多いか少ないかといえば、正直少ないとは思いますし、特に町が抱える耕作放棄地の解消につながるほどの担い手の確保とまではいきません。

　しかしながら、これからの就農者はAIやロボットを利用したスマート農業に移行していく観点から、農地が比較的平たんで規模の大きな農地に限られていると予想されることから、小人数で規模の大きな農業へと移行するためには2、3人の新規就農ということでも決して悪くないのではないかと考えております。また、このような新規就農者が認定新規就農者となり、最終的には認定農業者にステップアップをされ、さらにこの方々がまた新たな農業者の受入れについて積極的に取り組んでいただくことを期待しております。

　以上でございます。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）新規の就農者が毎年2、3名いるということは、たぶん辞める方に比べれば少ないという評価だとは思うのですけれども、それでもとても明るい希望だというふうに思います。縁があって中之条町で就農することを選択してくれた方が、息長くこの町で農業、林業に取り組んでくれるよう、一段と手厚い支援を要望したいと思います。

　次に伺います。今後検討している担い手対策はありますか、答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）今後の担い手対策につきましては、現在吾妻中央高校や東京都立園芸高校などの高校生に実習先として中之条町を舞台に研修を行っていただいております。こういった高校生に就農していただくよう働きかけるほか、高校生が大学生になった場合でも、そこで縁が途絶えることのないように連絡を取り付けることで、関係を維持できればと考えております。

　また、新規就農者が直面する問題といたしまして、売り先がないという課題があると思っております。この場合、地元の農産物を地元で消費するということが一番理にかなっていることだと考えますので、地元スーパーや直売所での販売をあっせんするとともに、新規就農者受入協議会などが指南することで、こういった不安の払拭につなげたいと考えております。

　また、県外など遠くから移住して就農する場合には、住まいが用意されていると就労につながりやすいという意見も聞いております。空き家対策など、そういったこととリンクしながら検討していければと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）吾妻中央高校は、県内最古の農業学校として1899年に設立されたと聞いております。この歴史ある学校が町内にあるということは特筆すべきことだと思いますし、実証など、より一層協力関係を築くことで、町内での就農に必ずやつながっていくことと思います。

　また、都立園芸高校など志のある方に中之条町に来てもらい、中之条ガーデンズのような施設も見学してもらい、今後もつながりをつくっていくことは大変重要なことだと思います。ぜひ次世代の担い手づくりとして若い方へのアプローチ、これからも積極的に行っていただければというふうに思います。

　また、地元の農作物を地元で消費することが新規就農者の売り先としても大切だと答弁がありました。このこと本当に重要だと思います。後半の質問でも取り上げますが、ナフサ不足により資材の枯渇が見込まれ、作付した農作物が出荷できなくなるのではないかという懸念が多くの農家さんの今の心配事です。地元消費であれば輸送のために必要な資材もコストも必要なくなりますので、この地産地消をぜひ強力に推し進めていただきたいと思います。

　中之条町には移住定住コーディネーターもおり、空き家対策などでは県内でもフロントランナーだと思いますので、就農希望者とのマッチングを住居面でも強化していただければと思います。

　就農の話になりますと、どうしても基幹農業者や認定農業者のことが話題の中心となってしまいます。一方で、兼業をしながらですとか、自家消費を目的に小規模家族農業に取り組まれている方も中之条町には多くいらっしゃいます。この小規模家族農業など自給的農家の役割は大きいと考えますが、町長の見解はいかがでしょうか、答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）町内における農地所有適格法人は9社ありますが、その中でも家族経営の事業体もあり、まだまだ中之条町の農業の中心は小規模家族経営による農業経営であると考えられます。

　一方、個人農家であっても、18町歩の水稲経営を行う方もいることも事実であります。国の農業施策が、経営規模の大型化や法人化が推進する方針であるため、こういった個人や大規模経営法人が出てくることは必然であったわけであります。

　議員ご質問の小規模農家につきましても、先祖伝来の農地や地域の景観の維持していただいている方々であり、地域の暮らしや文化にまで大きな影響を与えており、稲作文化は非常に重要なものと感じておりますので、規模の大小に限らず、営農を行っていただくことが農家の方を広く大きく下支えすることが、町にとって重要なことであると考えております。

　比較的大きな農家に目が向きがちなのですけれども、こういう中山間地域、特に山間地にあっては、水田というのは環境保全の極めて重要な役割を果たしております。これも前しゃべったことあるかもしれませんけれども、やはり田んぼを荒らさずにつくっておくということは、田んぼがミニダムの役目をして、ゲリラ豪雨、あるいは線状降水帯、そういったものを一旦田んぼでためて、徐々に下へ、下流に流す。この農家の大小にかかわらず水田を守っていただく、中山間地域、山間部の方々があってこそ中之条町の景観も含めて環境保全の管理に物すごく大きな役割を果たしていると。

　私は、実は20歳のときに父親を亡くしまして、そのときに農業関係の大先輩からその話を教わって、おい、外丸君、水田をつくるということは下流に対しての責任を持てる非常に大きな環境保全を担っている、そういう農家なのだということでありますので、特に中之条町なんていうのは小さい農家が多いですから、こういう方々が決して少しでも離農をしないように我々が支援をさせていただいて、おじいちゃん、おばあちゃんがおいしい米を作って、孫や子どもに上げられて、そしてなおかつ地域の環境保全を守る、こういったことを支援するということは農家の大小に関わらず非常に大事なことだというふうに考えておりますので、特に原沢議員のお住まいのところなんかもそういうことが非常に顕著に現れていると思いますので、今後ともいろいろなご指導をいただければ大変ありがたいと思っております。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）町長の経験も踏まえて答弁いただきました。本当に規模の大小ではなく、町で農業をしている方を広く支えていただく、そのために中之条町では小規模農業者農業経営支援事業補助金が制度化をされました。

　このように町が制度をつくることで、小規模農家の方も自分たちのことを町が気にかけてくれているというふうに思ってくれます。そのことが町で農業を続ける誇りにもつながることと思いますので、引き続き小規模農家への支援もどうぞよろしくお願いをいたします。

　次に参ります。農林水産省は、みどりの食料システム戦略を踏まえ、有機農業の拡大に向けて先進的なモデル地区を順次創出し、横展開を進めています。2030年までに全国の市町村のおよそ1割にあたる200の地域にオーガニックビレッジを創出する計画とのことです。

　ここで伺います。近隣町村でオーガニックビレッジの取組が広がっていますが、中之条町で取り組む予定はありますか、答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）先ほど同僚議員のときにも少し触れさせていただいて答弁をさせていただきますので、かぶるところがあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

　オーガニックビレッジの取組につきましては、高崎市倉渕町のくらぶち草の会や、隣の高山村で取り組まれていることは承知しております。同僚議員の質問にもありましたが、安全安心な食料の生産、提供は非常に大切な取組だろうと私も考えております。

　一方で、農業者の所得向上や生活基盤の充実ということも考える必要があると思っておりますので、当町といたしましては有機栽培のみに力を注ぐのではなく、有機栽培はもちろんいいのですけれども、しかし、これまでの栽培の中で農薬の軽減や有機肥料の投入、そういったことなど生産者に理解いただく活動をしてまいりましたので、農家の方がご自身で選んだ道を、町としてはどちらの場合であっても必要な支援をしていきたいと思います。

　水田にあっては、昔は植える前に苗に農薬をして、植えた後に害虫の殺虫剤をまいて、除草剤を1回、2回とまくというのがしばらく通例でありました。現在は箱施用で、最初の初期の害虫のやつも入ってきている。今一般的に我々農家なんかが2回する除草剤を1回で済ます。農家も非常に低農薬、減農薬、これに取り組んでいる農家が中之条町もほとんどでありますので、やっぱりそういったことも、オーガニックビレッジも大切であります。しかし、一方ではそういう取組も小さい農家もやっているということでありますので、双方ともやはり大切でありますので、双方とも我々としては支援をしていきたいと思っております。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）私も有機農業だけが答えではないというふうに思っております。農家の方が選んだ様々な農法、土壌や諸条件に合った様々な農業の方法があると思います。最近では、中之条町でも自然栽培の農法に取り組む方もいらっしゃいますので、あらゆる方に支援が行き届くようしてもらうことを要望をいたします。

　先ほどやり取りの中でも、売り先について触れられました。その観点から質問をいたします。農業生産者に安心して生産をしてもらうためには、学校給食の食材を域内調達することが有効と考えますが、町長の見解はいかがでしょうか、答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）私も農業をなりわいとしていましたので、私の作った農作物を小学校の食材に提供するのも何年かさせていただいております。現在のところについてご説明をさせていただきます。

　学校給食への食材調達は、過去にJAあがつま中之条支店におきまして、朝市を行っていたところ、生産者によって学校給食への地元野菜の提供を行っておりました。このときには生産者の年間の栽培品目を教えていただき、実った頃に情報を学校栄養士に伝え、次週の献立で使っていただくよう調整しておりました。しかし、品質や量、納品の頻度や取りまとめ事務の問題で数年で終わってしまった経緯がございます。

　こういった経緯からも、同じスキームでの開催は継続しにくいと感じておりますので、昨今のIT化を利用し、スマホ1つで生産物の確認から注文、生産までできる形などを模索したいと思っておりますが、小ロット多品目という学校給食独自の注文形態は変わっていないと思われますので、対応の可能性につきまして研究してまいりたいと考えております。

　やはり農家も高齢化もしておりますけれども、今ちょっとお話をさせていただきました、いろいろな品目を学校給食は要望される。私なんかはネギとかジャガイモを出したのですけれども、それもやっぱり安定的というか、量がまちまちなものですから、やっぱり供給する側としてもなかなか大変な面があったというのは事実であります。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）生産量や必要量を調整したりですとか、子どもたちが何を食べるか、そのメニューにも関わってきますので、学校給食への展開は難易度が非常に高いということは承知をしております。それでも食育の観点や地元生産者のやる気や元気にも関わってくるのが給食での食材利用だと思います。

　先日行われた中之条みらい米プロジェクトで、苗を提供された方のお孫さんが田植をしていました。私もかつて祖父に耕運機の使い方を教わって、田おこしを手伝ったことを思い出したのですけれども、自身が丹精込めて作った苗を孫たちが手植えをしている、そういう光景がずっとこの町にはあって、農業が今まで続いてきたのだなというふうに思いました。そういった続いてきていることのすばらしさを改めて感じた次第です。

　生産者や中間団体、学校教育委員会の担当者や栄養士の方など、関係する方たちとどうやったら学校給食での食材活用を進められるか、ぜひ協議を進めていただくことを要望いたします。

　続いても売り先についてです。先日、6月6日に中之条ガーデンズでは、ブルガリア大使も来られてフェアが盛大に行われたこと、私もうれしく思います。同じタイミングで中之条町と東京都北区の児童たちが参加する森の学校が開催されましたので、私はそちらに参加をさせてもらいました。北区の子どもたちは、ふだん土に触れることすらないようで、虫を怖がりながらも楽しそうにイロハモミジの植栽を行い、ヒルにおびえながら間伐の様子を見学していました。中之条町の子どもたちにとっても、ふだんはできない大変貴重な経験をしている様子が見て取れました。

　姉妹都市連携は、お互いにあるものとないものを交換することで、その意義が増すと思っています。中之条町にあって北区にないのは広大な林野や農地です。北区にあって、中之条町にないのは36万人を超える人口です。

　ここで伺います。町内で生産された農作物や木材の販路として、姉妹都市などの消費地との連携を図ることはできないでしょうか、答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）農産物や木材の販路としての姉妹都市との連携につきましては、相手があることですから、こちらの思惑どおりというわけにはいきませんけれども、林業につきましては山林のない姉妹都市にも森林環境譲与税が交付されております。その充当は、山林を持つ自治体であれば山林整備に使用することが最優先されますが、山林を持たない東京都北区につきましては、CO2削減対策として木材製品を使用することに取り組んでおられます。北区とは、先ほど原沢議員が、この間はお世話になりました、きたくの森の整備を共同で取り組んでおりますので、今後公園のベンチや役所のデスクへの利用など、具体的に提案をさせていただき、中之条町の木材を北区で使っていただけるよう要請していきたいと思っておりますし、またこの流れを大網白里市や他の都市部自治体にもご案内していければと考えております。

　また、農産物販売は、先ほどの学校給食への提供と同様に、誰が取りまとめ、誰の生産物をどうやって届けるか、どう販売するかということになろうかと思います。中之条町の新鮮な野菜やおいしいお米、果樹や花卉が販売できることは、北区で開催されたイベント等で実証されております。また、運搬につきましてはJR東日本の貨客混載はこビュンなどで、中之条駅や長野原草津駅から特急に載せ、赤羽駅にお届けするようなことも可能であると考えております。これらの具体化につきましてはさらに調査研究を要すると思いますので、しっかりと調査研究をさせていただきたいと、このように考えております。よろしくお願います。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）新聞報道によりますと、5月15日には生産地と消費地の自治体が一体となって米問題に取り組む米サミットというのが、全国の15自治体の連携で始まったようです。生産する地域とそれを消費する地域が直接連携をして、そういうことで日本の米生産を守っていこうという取組だそうです。こういった仕組み、恐らくこれから全国でも各所で行われてくることになると思いますので、ぜひ中之条町においては、今答弁いただきました北区ですとか大網白里市のような姉妹連携、しっかりと連携しているところありますので、今後の販路の可能性としてぜひ検討を進めていただきたいということを要望いたします。

　JRの貨客混載のお話ありましたけれども、これ本当に大きな可能性があると思っております。今JR吾妻線の赤字をめぐって、群馬県と嬬恋村、長野原町に任意協議会が持ち込まれ、各種の実証実験が行われているタイミングです。吾妻線は、通学、通勤、通院など地元住民の足であることに加えて、観光客を呼び込む上でも欠かせない公共交通です。これに農作物などの運搬という役割も加われば、この地域に鉄路がある意義に1つプラスになると思います。ぜひ具体化に向けて研究を進めていただくことを要望させていただきます。

　では、農林業のことについて最後の質問です。冒頭にも触れたとおり、就農人口はこれからますます減っていくことが確実です。一方で、就農を検討する方や、少しでも農業に触れてみたい、林業に触れてみたいという方は、移住された方を中心に間違いなくこの町にいらっしゃいます。移住者以外でも町外で仕事を勤め上げ、定年後は実家のある中之条町で農業をしながら暮らしたいという人の話も伺いました。しかし、こういう方には農地もなく、農業、林業に必要な機械もなく、栽培や伐採などのノウハウもありません。

　これまで各種担い手対策について質問をしてきました。そのどれもがこれからも必要であり、さらなる支援強化を望むものですが、今のままでは農林業の減少に歯止めをかけるのは難しいと思います。農林業を本格的に守り育てていくためには、抜本的なシステムの改善が必要だと考えます。現にある農地が耕せなくなった、森林を管理できなくなった、機械もノウハウもある、そういう方と新たに農林業に取り組みたい人をつなげる仕組みが必要だと考えます。

　ここで伺います。農林地や機械を譲りたい人と、新たに農林業に取り組みたい人をマッチングさせる機能が必要と考えますが、町長の見解はいかがでしょうか、答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）離農や経営規模縮小等によって使用されていない農業や林業用機械等のうち、引き続き利用可能なものについては貴重な資源を再利用することで有効活用を図ることは、新規就農者等の負担軽減や受入れ体制等を支援することにつながるものと考えております。最近、本当に農機具が高くなってきておりますから。しかしながら、本来は古物商の方などが行う業であり、所有者の財産の処分等に関することでありますので、既に取り組まれている自治体の例を参考とさせていただき、今後研究をさせていただきたいと考えております。

　なお、就農希望者等の相談は農林課で随時行っておりますし、相談内容は農用地の貸借から就農の始め方や栽培品目の選定等、町内外の要望者から多岐にわたって相談を受けております。希望する品目によっては町には向かないものもありますので、県と調整を行い、相談を受けているところもあり、今後も引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。

　JAあがつまなどでは、たまに広報誌に載っておりますけれども、勤めをやめられた方が、少し野菜を作りませんか、副収入を得ませんかということで、私なんかも新しい作物として10年ほど前にはズッキーニを作ったのですが、ズッキーニだとか、今いろいろな新しい作物ができていて、それを少しでもJRあがつま、吾妻郡の特産物としてやろうと。やっぱりお年を召して退職されますから、あまり力仕事のない、それでも畑も空いている、そこのところで副収入を得ようというようなことは、JAあがつまなんかも取り入れておりますので、農協とも連絡を取りながら、情報交換をしながら、そういったあまり体力に負担のかからないような新しい作物で、少しでも現金収入を取れるような、そういう指導も行っていければと、このように考えております。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）ありがとうございます。農林業について、町としてこれからもしっかり支援をしていく意思を感じる全体的に前向きな答弁をいただいたと感じております。

　機械の問題ですと、本当に今農機具屋さんがなくなってしまって、故障したとき困るですとか、そういう方も本当に多く話を聞いております。様々な課題があるわけですが、人口の動態や産業構造の変化、国や県の政策動向など複雑に絡み合って現在の農林業の実態があると思っています。

　私は、政治に求められることは2つに尽きると思っています。1つは、民を飢えさせないことです。もう1つは、戦争をしないことです。国の動向がどうであれ、地方自治体にはその地域に住む人が安心して食べ物を食べることができ、生命の危険を感じることなく生活を送ることができる状況を政治がつくる必要があると思います。自国民の食料を自国で作ることが最大の安全保障です。国は、農業の基本方針である食料・農業・農村基本法から、ついに自給率の向上を目指すことを外してしまいました。国内に豊富な森林があるにもかかわらず、林業が衰退しているのは、外材に依存してしまったことに原因があります。農業も同じ道を進もうとしていますが、昨今のように一度どこかで戦争が起きればたちまち流通が止まり、食料輸入もままならなくなります。国が国民の食料に責任を持たない状況であるのであれば、地方自治体がその役割を果たす必要があります。これからも、これまでも農林業は町の基幹産業でありますし、これからの町の発展を考える上でも間違いなく主軸になってきます。今後も町の農林業を守り発展させていけるよう、私なりにできる提案を行い、地域のみなさん、当局のみなさんとも一緒に知恵を絞りたいと思います。そのことを申し上げ、最初の質問を終えます。

物価高騰対策・物資不足対策について

　次に、物価高騰対策、物資不足対策について質問をいたします。物価高騰を主な原因とする倒産件数は、4月は全国で900社近くに上り、今後も倒産や廃業が増加することが予測されています。しかし、米国、イスラエルのイラン攻撃によるエネルギーや石油製品の価格高騰や資材不足から、暮らしや営業を守り、支援するために必要な具体策が国にはありません。中東情勢の影響でナフサをはじめ原油関連製品の値上がりや不足が起きていることについて、政府が総量では足りているが目詰まりを起こしているとの見解を述べていますが、政府と現場の乖離は決定的です。

　私が町内の事業者に聞いたところ、建設現場ではシンナーや塩ビ管がなく、医療機関では手袋や滅菌バックが足りていない実態を伺いました。また、農業事業者からは、梱包資材やビニールハウスの資材、軽油やギアオイルなどが品薄で高騰している実態が語られています。ナフサが総量で足りているというのは、机上の計算だけであって、目詰まりありきに原因を集約することが事態の対応をゆがめています。

　まず伺います。町民の生活状況や町内事業者の営業状況をどのように把握していますか、答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）先ほども同僚議員のご質問にお答えをさせていただきましたが、町として定期的なアンケート調査や聞き取り調査は実施しておりませんけれども、町民のみなさんをはじめ、事業者や関係団体からも昨今の物価高騰に対する声は多くの場面で耳にしております。

　特に生活に直結する衣食住等に関わるものの高騰は、町民のみなさんの生活を圧迫しているものと強く認識をいたしております。また、町内事業者の営業状況等につきまして、燃料価格等の高騰だけにとどまらず、資材の調達に苦慮している現状も目にしておりますし、原材料の高騰や不足により工期のめどが立たない、見積り書の作成ができないなど、現場の混乱はかなり深刻な状況になってございます。

　ナフサに係る石油製品関係が連日のように報道されておりますが、ありとあらゆる業種に影響が出ており、事業者からも仕事をしたくても事業を停止せざるを得ない状況になるのではないかという不安も聞こえてまいります。

　今朝、支度をしながらNHKのニュースを見ていました。随分画期的な事業に取り組んで成果を現したという話です。これは米から出る油、米油、これを売る会社が、そこで出たぬかから出る、これはもう食にも使えない、捨てる、これを使ってナフサに代わるような品物を、随分開発したのだというNHKのニュースがありました。全部が全部ナフサとは言わないのですが、それによってインクを製造したらインクができたのだそうです。今日NHKのニュースを御覧になった方もいるかもしれませんけれども、全部が全部ではないのですけれども、ナフサの量を減らして、米から取れるそういった捨てる米ぬかから出るやつでナフサを研究する。今まで高騰して高かったのだそうです、経費が。それが今の物価高騰によってナフサとの差が縮まってきたと。これによって国なんかもそちらへ目を向けるようになってきたというNHKのニュースがありました。に加えまして、トウモロコシだとかそういったものからトレイを作る。これもあくまでもやはりナフサのほうが安かったのだそうです。ただ現状、ここ数年、恐らくこれから続くであろうとする物価高騰の波が止まらないわけですから、そういう関西方面だと思うのです、ちょっと私も支度をしていたものですから忘れてしまったのですけれども、NHKで米から作るナフサに代わるもの、あるいは米とか穀物からそれを利用したトレイを作る。もっと言わせると、ごみ袋もあるのだそうですけれども、そういった資材を使ったごみ袋が販売されているのだそうです。ただ、今まであまりにも差があり過ぎたと。ただ現状を見ると、それが縮まってきたと。ということは、結論的に言うと、あまりナフサに由来、要するに重視をするのも大切なのだけれども、資源がないと言われる日本でも、そういったものを研究して開発することによって、これからの国際社会には日本だって資源はないけれども、捨てるものを資源にするのだというような考え方は大切ではないかというNHKのニュースを見て、断片的に見たものですから、忘れていることもあるかもしれませんけれども、国としても、民間事業者もこんなことでは困るというのをやっぱり切実に感じていると思うのです。ですので、やっぱり日本の先進技術、日本の今までの技術というのはこれから逆に生きてくる可能性も十分にあるというNHKのニュースを朝見させていただきました。ですので、このナフサについてはもうとにかく石油由来ですけれども、石油からできなくても、日本にもそういうものがあるという、少し少し明るいニュースを今朝聞いてきました。ですので、やはり我々もそういったことにも非常に関心を持っていかなければいけないだろうというふうに感じております。

　以上です。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）この危機ですから、本当にいろんな方が努力をして、これを機に本当に脱ナフサ、脱石油が進められるような方向に進めば、この資源のない日本でもいろんな可能性が開けてくる、そういった答弁だと思います。

　しかしながら、現状、答弁にいただいたとおり、本当に事業者さんが仕事をしたいのだけれども、見積りの出しようがない、そういう状況が本当に目の前の現実になってきています。町内の事業者が事業の継続を図ることができなければ、町の経済に大きな穴があいてしまいます。

　次に伺います。この件について行政への相談状況はいかがでしょうか、答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）個別の相談につきましては、各担当課で把握に努めておりますけれども、連日の報道のとおり、全く先が見えない状況の中で、国内外で物価高騰や物資不足の影響はあまりにも大きく、国レベルでの早期の問題解決や支援対策等を期待しているところでございます。

　先ほども申し上げましたが、国等が考えている、あるいは報道されているよりも地方の現場は深刻な状況にあると感じております。町といたしましても適切な対策を図るため、支援を必要とする方々に気軽に相談できる環境整備や、国で設置している各種相談等の制度の周知等に力を入れていかなければならないと考えております。また、関係団体との連携を強化し、現場の声を迅速に収集できる体制を整えるなど、必要性を強く感じておるところでございます。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）いただきました答弁からも、やはり現場の実態と国の施策には大きな乖離があると感じております。

　国の今年度の補正予算は、6月5日に参議院本会議で可決、成立しましたが、対策としては大変遅過ぎる上に直接国民生活や事業者の営業を守る施策が全くありません。3兆円規模の補正ですが、予備費を積んだだけで、電気代、ガス代の支援のほか、具体策が何もありません。予備だけでその使途を決めていないというのは憲法の財政民主主義の原則にも反する、本当にお粗末なものだと言わざるを得ません。国民の生活や営業を守ろうという気が全く感じられないものです。

　政府の姿勢はかようなものですが、各省庁の姿勢は少し異なるようです。日本共産党の国会議員や都議会議員、区議会議員が住民や各種団体からの聞き取りを行って、省庁交渉を重ねています。各省庁とも実態をどんどん聞かせてほしい、直接困っている状況を知りたい、そういうふうに話されるそうです。省庁としては、国民生活が大変な状況にあることが分かっています。それに応じるために政策立案して政府に上げるための仕事をしようとしています。ぜひこの町の事業者の実態、住民の実態も地元選出の国会議員を通じてや、先ほどの答弁にもありましたけれども、町村会なども通じて中央に届ける努力をしてもらうことを要望するものです。

　最後の質問です。緊急の支援策として、納税猶予や光熱費の減免、相談窓口の充実などが求められると考えますが、町長の見解はいかがでしょうか、答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）答弁が繰り返しになったり、重複することもありますけれども、お許しをいただきたいと思います。

　町でも物価高騰対策として、これまでも水道基本料金の免除をはじめ、各種支援を実施してまいりましたが、繰り返しになりますけれども、物価高騰も長期化する中で、物資不足による生活費や仕入れコストの上昇がさらに追い打ちをかけてまいります。この状況がどれくらい続くのかも全く予想がつかないわけでありますが、世界情勢を注視しながら、国の動向等を詳細に分析し、必要に応じて関係機関、今お話ございました町村会とも連絡、連携を取りながら、現在の物価高騰や物資不足の厳しい状況を深刻に受け止め、町や事業者への緊急支援策等の研究検討を進めていかなければならないと思っております。様々な角度から経済的負担軽減策の導入の可能性を調査し、相談体制を整備し、迅速に対応できるよう努めてまいりたいと思います。

　世界中が大国による紛争のおかげで、地球上が壊滅するのではないかというような、本当に危機を持っております。一日も早く紛争が、もう紛争なんていうものは地球上にあってはならないと思いますし、人が人を傷つけていいなんてことは全くないので、そこへ来てこういった経済、生活を壊されるということは、我々人類にとって本当に危機を考えなければいけないと思います。これは、国会議員であろうと県会議員であろうと町村議員であろうと、また首長であろうと知事であろうと、やっぱりそういう緊張感を持っていく、極めて本当に人類にとって難しい局面にあるというふうに言っても過言ではないというふうに考えておりますので、ぜひ原沢議員とは思いも同じくする意見もありますので、またいろいろご指摘をいただければ大変ありがたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

〇議長（安原賢一）1番、原沢さん

〇1番（原沢香司）ありがとうございます。本当に今日取り上げました農林業の担い手の問題も待ったなしですが、この物価高騰対策、物資不足対策も文字どおり待ったなしです。課題は山積していますが、町民や事業者の安心なくしてこの町の未来は開けないと思います。本来であれば国がしっかりとした対策を講じるべきですが、農林業においても、国民生活を守る施策についても、とても期待ができる現状ではありません。しかし、それを嘆いていても、町民の生活を守り、安心した生活を続けてもらうことはできません。必要なことを国や県にもしっかりと求めていく、そのことが地方自治体にも求められていると思います。

　日本の地方自治は、憲法が定める地方自治の本旨に基づき、国からの独立性と住民自治を原則としています。国家全体の政策がどのように動こうとも、自治体には住民の福祉の増進という固有の任務があり、平和で安定した住民の生活を守るために独自の施策や役割を果たすことが可能です。ぜひこの立場で住民の生活を守るためにできることを追求していく。その姿勢を堅持いただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。