令和8年6月定例会議　一般質問（福田公雄議員）　

04　2番　福田公雄議員　令和8年6月定例会議一般質問

〇2番（福田公雄）それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。

ひとり暮らし高齢者などの見守り支援について

　今回は2項目について質問いたしますが、初めに、ひとり暮らし高齢者などの見守り支援について質問いたします。

　現在、当町においても高齢化が進む中で、独居高齢者世帯や高齢者のみの世帯は、今後さらに増加していくものと思われます。また、当町のような中山間地域は都市部とは違った課題も多く抱えております。そのような中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境をどのように維持していくかは今後ますます重要になると考えております。

　現在、町では施策の1つとして緊急通報システム事業を実施しておりますが、独居高齢者等の緊急時対応を支える重要な制度であると認識しております。そこで、まず緊急通報システムの利用状況について伺います。現在設置している世帯数、対象者区分ごとの設置件数、実際に緊急通報が行われた件数、救急搬送等につながった件数、以上についてどのように認識、把握しているのか答弁をお願いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）それでは、福田公雄議員のご質問にお答えをさせていただきます。

　ご質問の緊急通報システム事業の現状につきまして、中之条町ではひとり暮らし高齢者等を対象とし、急病や災害等の緊急時に適切な対応を図るため、緊急通報システム事業を実施しております。この事業は、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者、ひとり暮らしの重度身体障害者が対象となっておりますが、そのほかにも必要が認められる世帯を対象とすることができることになっております。

　現在の利用状況につきましては、事業委託先業者から毎月提出される業務報告書により把握しており、令和8年5月末現在の設置世帯件数は32件であります。このうち29件がひとり暮らしの高齢者世帯であり、ひとり暮らしの重度身体障害者世帯は0件、残りの3件は高齢者の二人暮らしなどで必要性が認められた世帯であります。

　実際の利用状況では、令和7年度中の通報件数は120件で、このうち半数以上は相談事や業者への連絡、操作誤りによる誤報で、利用者の安否確認が必要な通報は52件でありました。安否確認の場合は全てご本人や連絡協力者の方へ電話連絡で無事が確認できており、救急搬送など必要となった事例はございませんでした。

〇議長（安原賢一）2番、福田さん

〇2番（福田公雄）ありがとうございます。32世帯で年間52件の安否確認が行われていることから、この制度が一定の役割を果たしていることを理解いたしました。その上で改めて伺います。

　町として、この事業効果をどのように評価しているか、お考えをお聞かせください。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）この事業につきましては、ひとり暮らし高齢者等の緊急時対応と安否確認を可能にし、孤立防止や在宅生活の継続支援を通して、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続ける環境づくりに効果を上げているものと認識をいたしております。

〇議長（安原賢一）2番、福田さん

〇2番（福田公雄）ありがとうございます。本事業が独居高齢者等の安心確保や在宅生活支援に重要な役割を果たしているという町の認識は理解いたしました。

　では、そのように効果が上がっている事業が、必要な方へ十分届いているか。そういった視点から伺います。庁内において、事業対象者に該当すると考えられる世帯数を区分ごとにどの程度把握しているのでしょうか。また、利用率についてはどのように認識しているのかお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）ご質問の緊急通報システム事業の対象世帯数と利用状況についてお答えをさせていただきます。

　例年町で実施しておりますひとり暮らし高齢者調査によりますと、令和7年6月1日時点では、ひとり暮らしの高齢者世帯は818世帯となっております。これに基づきますと、緊急通報システムの設置世帯数は全体の1割未満となっております。ひとり暮らしの重度身体障害者世帯は65世帯でありますが、先ほど申し上げたとおり、現在利用者はいない状況でございます。

　事業の周知につきましては、町広報紙やホームページはもちろんのこと、民生委員・児童委員さんや社会福祉協議会、介護事業所、障害福祉事業所を通じて広くご案内しているところでございます。しかしながら、本装置の設置、運用にあたりましては、ご親族の方などに連絡協力員となっていただく必要があり、少子化、核家族化の進行などによって、利用申請の際に連絡協力員を決めることが難しく、遠方の親族に頼まざるを得ないようなケースが出てきております。民生委員・児童委員さんや事業所との情報共有におきましても、本事業を利用しづらい状況があることが報告されておりますので、担当課に対して対策の検討を指示しているところでございます。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）2番、福田さん

〇2番（福田公雄）細かい数字まで非常にお答えいただいてありがとうございます。重度身体障害者世帯など、なかなか調べるのが大変だったと思いますが、非常にありがたく思いますし、今調べておけばまたこれがほかの、先ほど割田議員の避難要支援者、そういったことの数字、またそういったところの促進にもつながると思います。ありがとうございます。

　でありますが、この利用率だけを見ると制度が十分行き届いているかどうか、ちょっと疑問に思うというか、そういったふうに見えるところもあります。ただ、いただいた答弁の中にありましたように、その背景には連絡協力員の確保が難しい。これはやっぱり家族の形態の変化、また地域社会の変化、そういったところで十分、昔なら協力できてくれた人がなかなかちょっと協力できなくなっている、そういった社会構造の変化というものがある。それが制度を利用しづらい状況に置いている。そういうところを町も認識していただいていて、そして実際利用される方はそういったところがあるのでなかなかこれを利用できない、そういった側面があるということが分かりました。また、そういったことに対して福祉課に対して対策の検討を指示している。こういったご答弁もいただきました。

　そこでお伺いいたします。現時点で考えられている対策や、検討している方向性があれば、具体的にお聞かせください。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）この事業は、ご親族や近隣の方の協力による福祉的、総合扶助的な仕組みを持っております。これとは違う仕組みとして具体的には発報と同時に直接警備会社等に連絡が通じるような方法により、業務委託を行い、高齢者等の安否確認や緊急時の対応につきまして、検討しているところでございます。

〇議長（安原賢一）2番、福田さん

〇2番（福田公雄）ありがとうございます。やはり現在の制度では利用しづらい方がおられる。そういった中で、町としては今後連絡協力員を必要としない仕組みへのそういった移行、選択肢を増やす、そういったことを視野に入れていると理解いたしました。

　先ほども申し上げましたように、家族や地域の形が変わる中で、制度も変わらざるを得ない部分があると思います。現行の制度と並行して利用者の選択の幅が広がる、そういったような対策をお願いいたします。

　そしてまた、直接警備会社からなどのような、迅速に利用者の危機というか、そういったところに対処をするようなシステムができるようになれば、それは先ほどと同じで避難要支援者の対策にもなるでしょうし、また高齢者の方、家にそのまま一人でいるときの防犯対策、またこういったものは例えば親御さんが共働きでお子さんしか家に残っていない、そういった状況のところでも、これは防災安全課と一緒になってということにはなりますが、そういったところでこういったシステムを設置することができれば、そういったところの防犯や安心安全にもつながるというふうに考えます。

　では次に、このシステムに電話操作が必要となりますが、こういった電話操作が困難な方や、また携帯電話などを通じての利用ですと、通信環境が不安定な地域への対応、そういったことが必要になると思います。当町では、そのような携帯電話操作が困難な方、また山間部等、不安定な通信環境、そういった制度利用が難しい場合、そういった場合は町ではどのように認識しているのか。また、今後どのように対応していく考えなのかお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）ご質問の緊急通報システム事業の制度利用が難しい場合や、その対応につきましてお答えをさせていただきます。

　事業開始以来、利用の申込みをいただいた世帯におきましては、通信環境などの個別の事由により装置の設置ができなかった事例は発生してございません。現在の設置世帯数のうち固定電話が30件、携帯電話が2件と、ほぼ固定電話での契約となっております。しかしながら、固定電話離れが進む中において、特に通信環境などは今後課題となる可能性がありますので、対応につきまして調査検討してまいりたいと考えます。

　いずれにいたしましても、この通信の社会背景が随分変わってきますので、そういったことを課としても検討させていただくように指示をさせていただきたいと思います。よろしくお願います。

〇議長（安原賢一）2番、福田さん

〇2番（福田公雄）ありがとうございます。現在は通信環境を理由に設置できなかった事例はないとのことでした。

　実際私が思っていたところでは、そういった通信環境による制度を利用できない、そういったこともあるのではないかと思いましたが、今のところそういった事例がないということは、ひとつ安心にはつながると、そういうふうに思います。

　いただいた答弁にありましたように、利用者の大半が固定電話契約、そういったことを考えると、やはり今後の固定電話離れへの対応は重要な課題になると私も思います。時代の変化に合わせた制度となるように、引き続き調査検討をお願いいたします。

　それでは、この質問の最後に、今後の見守り体制の構築について伺います。今後さらに高齢化や独居世帯の増加が進む中で、見守りの必要性はますます高まるものと考えます。対象者の拡大も含め、町として今後どのような見守り体制を構築していく考えなのか、答弁をお願いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）ご質問の今後の高齢者世帯や独居世帯の見守り体制につきましてお答えをさせていただきます。

　今後町では高齢化や独居世帯の増加がさらに進んでいくものと考えられますので、見守り体制の整備強化につきましては重要な課題であると認識をいたしておりますので、現在町で実施している緊急通報システム事業の対象要件が実情に即しているか、検証していく必要があると考えております。本事業の今後につきましては、事業の利用状況やニーズ、他自治体の事例、財政面への影響等を総合的に勘案しながら、対象者の拡大も含めて検討してまいります。

　また、民生委員・児童委員さんや地域包括支援センターとの協議結果から、事業化できるものはないか、あるいは防災、防犯などの観点を生かすことができないかなど、総合的に検討していく必要があると考えております。

　なお、今年度から高齢者等の見守りを兼ねた移動販売事業が本格稼働することとなりました。今後とも地域のみなさんのお力をお借りしながら、オール中之条でみなさんが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

〇議長（安原賢一）2番、福田さん

〇2番（福田公雄）ありがとうございました。今回の質問を通じて、本事業が独居高齢者等の安心な暮らしを支える重要な制度であること。また一方で、連絡協力員の確保などの課題を抱えていることが分かりました。さらに、町としても現行制度の見直しや対象者拡大を含めた検討を進めているとのことで、大変ありがたく思います。

　今後、高齢化や独居世帯の増加が見込まれる中で、制度が本当に必要な方へ届く仕組みとなるよう、また地域全体で高齢者を支える見守り体制の構築につながるよう期待いたします。

国際情勢の変化に伴う物価・燃料高騰への対応について

　それでは、次の質問に移ります。次に、国際情勢の変化に伴う物価・燃料高騰への対応について伺います。近年の世界的な物価上昇は、私たち地方の暮らしにも大きな影響を与えております。さらに中東情勢の緊迫化により、燃料価格をはじめ、今後の生活費の上昇を不安視する声も少なくありません。

　そこでまず、現在の物価・燃料高騰が町民生活にどのような影響を与えていると認識しているのか、町の見解をお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）昨今の不安定な国際情勢を背景に、物価上昇も先が全く見通せない状態でありまして、特に食料品をはじめとする日常生活に必要不可欠な物品の高騰が顕著で、町民生活に多方面で影響を及ぼしております。燃料価格の上昇は、公共交通機関の運賃や商品配送コストの増加を招き、結果として日常の生活用品や食料品の価格が上昇する悪循環となっております。

　町民のみなさんの生活費負担が増大し、特に低所得者や高齢者の生活の質にも大きな影響を与えておりますし、生活必需品の購入や教育、医療などの支出の増加により、家計のやりくりが一層厳しくなっているものと認識をいたしております。また、こうした影響は地域経済にも波及しており、消費活動の縮小が地域の商業やサービス業にマイナスの影響を与えることを懸念をいたしております。

〇議長（安原賢一）2番、福田さん

〇2番（福田公雄）ありがとうございます。やはりこういった本当に中東情勢の先行きが見通せない中、今後さらにエネルギーや生活物資の価格上昇が進むことが大変懸念されます。

　では、そのような状況に対し、町としてどのような備えや対応を考えているのか、改めてお伺いいたします。特に高齢者世帯や通勤など日常的に自動車利用が欠かせない世帯など、物価・燃料高騰の影響を受けやすい方々への支援についてどのような考えを持っているのか、併せてお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）エネルギーや生活物資の価格上昇が町民生活に与える影響を最小限にとどめるため、段階的かつ多角的な対応の必要性を強く感じているところでありますが、特に燃料などのエネルギー政策につきましては国レベルで対応すべき高度な問題であり、世界情勢にも波及し、そこに大国の思惑なども複雑に絡み、事態をより複雑化させております。

　あくまで一般論になってしまいますが、生活困窮者など特に支援が必要な方々に対して、福祉制度の充実や住宅、光熱費補助等の直接的支援も重要であり、高齢者世帯につきましては、移動や買物の負担軽減や配送サービスと連携した支援策も間接的ではありますが、効果はあると考えております。

　子育て支援対策につきましては、当町では各種支援を実施しておりますが、さらなる拡充も含め、研究してまいりたいと考えております。

　また、エネルギー消費の効率化を促進するため、節電や断熱改修等の啓発活動及び補助制度の活用も1つでありますが、昨今の異常気象による熱中症対策等への配慮も考慮いたしますと、非常に困難が予想されます。

　企業などでは、通勤負担や交通費負担の軽減に向けた公共交通の利便性向上やテレワーク等の多様な働き方も普及していますが、行政として通勤負担への支援となりますと、課題も多いと考えております。

　いずれにいたしましても、中之条町として何をすべきか、国の動向を注意しつつ、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。

〇議長（安原賢一）2番、福田さん

〇2番（福田公雄）ありがとうございます。いただいた答弁の中にありましたように、これはなかなか国レベルで対応すべき、そういったところが大きいところですので、限られた財源の当町のような地方自治体では全てを十分にというわけにはもちろんいかないとは思いますが、その中でも今日の同僚議員の一般質問の中でも、やはり町長答弁していただいたように、できる限りの支援をいただければ大変町民はありがたく感じると思いますので、そのあたりよろしくお願いいたします。

　そして、当町のような中山間地域は都市部に比べ高齢化が進んでいます。また、日常生活での自動車の利用も非常に大きい。そういった中で、中山間地域特有の地域負担について、町長はどのような認識を持っているのか、答弁をお願いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）地方特有の負担につきましては、燃料価格の上昇で申し上げれば、高齢者の割合やひとり暮らし世帯も多く、さらに公共交通も限られ、車が生活の移動手段の中心であることから、買物など店まで距離も遠く、物価の高騰と併せさらに負担増となると認識をいたしております。

　また、現役世代では物価高騰と賃金上昇のギャップにより、収入が見合わず、住民の生活基盤を脅かしていることも挙げられます。さらに物品の不足が地域経済を衰退させ、人口流出となることも大変懸念をされているところであります。

　また、最近ガソリンも徐々に少しずつ少しずつやっぱり上がってきているというような状況が、スタンドのところ、前通りますと見受けられます。ナフサの関係で物品が入らない、あるいは建設資材に対しての影響が非常にあるというようなことから、やっぱり都市部と違いまして、田舎のほうは、その影響をもろに受けるような状況にあります。

　ですので、大きなこれは国の問題であろうと思いますので、やはり国の動向をしっかりと注視しながら、市としてもそれを情報をしっかりと迅速に把握して対応してまいりたいと、このように考えております。

〇議長（安原賢一）2番、福田さん

〇2番（福田公雄）ありがとうございます。最後の答弁いただいた中で、物資関係、実際私も家業のほうで実感しているところではありますが、こちらは所管になりますので、また常任委員会等で質疑させていただければありがたく思います。

　やはり国、県との連携、また関係機関との連携、こういったことがやはり重要であると考えております。また、それについてはこの後質問いたしますが、次の質問をいたします。

　答弁いただいたように、現在の物価・燃料高騰が長期化した場合、地方と都市部、あるいは世代間の負担感の差、こういったものが広がることが懸念されます。私は、そういったことが地域社会、社会の分断につながらないか大変心配しております。本当なら全てつながって困難に対処すべき、そういったところが言い方はちょっとおかしいかもしれませんが、例えば憎み合うというか、責任を押しつけ合うような、そういったことにつながると、これは本当に中之条町というだけではなくて、日本全体として経済、文化、そういったものが大きな影響、マイナスの影響が出てきてしまうのではないかと、そういったことを心配しています。

　そうした事態を防ぐためにも、まず中之条町ということで、町民生活への影響を継続的に把握するとともに、必要な支援について国や県へ働きかけていくことが重要と考えますが、町長の見解をお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）物価高騰につきましても長期化することが予想されますので、世界情勢や国の施策等を注視し、経済活動の現状や課題、ニーズを把握し、迅速かつ正確な情報収集を図り、必要な支援策や施策に努めてまいりたいと考えております。

　いずれにいたしても、国や県に対しまして機会あるごとに物価高騰の影響緩和に向けた支援策の拡充を求める要望活動等を積極的に行っていく考えでございます。画一的な政策での対応は困難を要するため、生活困窮者や子育て世帯、高齢者への支援強化、燃料費、光熱費補助等の予算増額、地域経済への配慮など、今後も町民生活の安定確保を最優先に、国、県への要望活動はもちろん連携を密にして、必要な施策の推進に努めてまいります。

　何しろこの紛争の影響が極めて重くのしかかってきておりますし、紛争が仮にいつ終息するかというのは誰も予測ができない。そしてまた、紛争がもし終了した後、いつ経済活動が元に戻ってくるか、これもやはり長期化するということもやっぱり心配されておりますので、いずれにいたしましても、そういう状況、情報をとにかく国あるいは県から情報をいただいて、それをしっかりと町として検討してまいりたいと、このように考えております。

〇議長（安原賢一）2番、福田さん

〇2番（福田公雄）ありがとうございます。繰り返しになってしまいますが、国や県、こういった連携を密にしていただいて、本当に答弁にありましたように、燃料費、光熱費補助の予算の増額など、なかなか限られたところではあるとは思いますが、ぜひお願いしたいところであります。

　また、先ほど申し上げたとおり、町民生活の実態把握、現状どういったところ、町民の生活がどうなっているのか。そういった実態把握を継続的に行う必要があると思いますが、町として今後どのようにそういった実態把握について取り組んでいく考えかお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）物価高騰の状況や生活費の上昇につきまして、中之条町の状況を具体的な数字で表すことや、個別のアンケート調査の実施等は難しいのではないかと考えておりますが、小規模自治体の利点を最大限に生かし、委員会あるいは会議、各種事業の場などで町民のみなさんの生の声をお聞きする機会を捉えて、形式的にとらわれず一つ一つ多くの声を吸い上げられるように努めてまいりたいと考えております。

　中之条町区長会とか、いろんな団体がございますので、そういった方々とも情報交換できるようなときには情報交換をして、実情のお声をお聞かせいただきたいと、このように思っております。

〇議長（安原賢一）2番、福田さん

〇2番（福田公雄）ありがとうございます。やはり可能な限り多くの声、そういった声を集めることが大切だと考えます。町には公式LINEもありますので、そういった公式LINEの活用、これうまく活用する方法を考えていただいて、検討していただいて、そういったLINEの活用なども含め、より細かな実態把握に努めていただけると大変ありがたく思います。

　最後に、今後町として地方の実情を踏まえた支援の必要性を国や県などにどのように働きかけていく考えかお伺いいたします。特に中山間地域ならではの実情をしっかり届けていただきたい、そう考えますが、その点について町長の考えをお聞かせください。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）答弁が繰り返しになってしまいます。とにかく大きな問題でありますので、町民や、それから町内事業者の実情は極めて深刻でありますので、考えられる支援策とすれば、例えば現金給付や地域商品券の交付、水道料の一部免除、その他補助の創設等、直接的な負担軽減に加えまして、効率的で実効性のある地域経済基盤強化、自治体、国、民間団体との連携促進など、可能な限り幅広く国や県などの関係機関に支援の必要性を訴えていければと考えております。

　我々中山間地域の自治体とすれば、群馬県の町村会あるいは郡の町村会等もありますので、そういう町村長ともやはり連絡、それから情報交換をしながら、我々の実情をしっかりと県あるいは国のほうへつなげるような機会にはつなげていきたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

〇議長（安原賢一）2番、福田さん

〇2番（福田公雄）ありがとうございます。特にこの吾妻地域、こういったところの町村長との連携を密にしていただいて、やはり同じような地域に暮らしていますので、同じような困り方をしていると思います。吾妻郡は郡で言えば6か町村あります。人口に比べれば首長の数が非常に多いので、6人まとまればまた声も改めて大きくなるのではないかと、そのように考えています。連携を密にしていただいて、我々の声が県また国に届くようにご尽力をお願いいたします。

　今国全体でやはり様々な対策、講じられているとは思います。報道にもありますが、ただ現場の実情との間に少なからず隔たりを感じる場面、そういったことを感じることがちょっと多いかなというふうな気もしています。

　中山間地域なりの事情もあり、だからこそ現場の声を丁寧に集め、それを国や県へ届けていくことが大切だと考えます。ちょっと繰り返しにはなりますが、陳情なども含めた要望活動、そういったことを通じて当町の実情をしっかり伝えていただくこと、そういったことをお願い申し上げ、今回の私の質問を終わります。ありがとうございました。