令和8年6月定例会議　一般質問（山田みどり議員）　

03　5番　山田みどり議員　令和8年6月定例会議一般質問

〇5番（山田みどり）それでは、通告に従いまして、6月議会一般質問を行います。

　昨年の中之条町の出生数が僅か1クラスを形成できるほどの人数ということで、非常に少なくなっています。全国では出生数は2025年に約67万人、合計特殊出生率は1.14まで低下し、我が国の少子化はかつていない深刻な局面を迎えています。国や自治体が総力を挙げて対策を進めていますが、その背景には子どもを産み育てにくい社会構造があると指摘されています。子どもは地域の未来を担う存在であり、全ての子どもが幸せに育つ環境を整えることは自治体の重要な責務です。

　本質問では、5項目にわたって町の子どもたちの権利を守るという視点を主眼に、今後どのように町の子どもたちの環境を整えていくか、質問をさせていただきます。

教職員の休憩時間について

　まず最初に、教職員の休憩時間について質問させていただきます。12月の一般質問の答弁で、休憩時間について45分をまとめて取ることはできないため、休憩時間を20分と25分として分散して取っているという状況ですが、休憩時間は学校のどの時程に取っているのか質問をいたします。

〇議長（安原賢一）教育長

〇教育長（山口暁夫）山田みどり議員のご質問にお答えします。

　教職員の休憩時間につきましては、各学校において勤務の実態や校時表を踏まえ設定しております。例えば中之条小学校におきましては、担任を受け持つ教員については、5校時前の遊びの時間内の13時25分から13時40分までの15分間と、下校時間を過ぎた16時から16時30分までの30分間を合わせ45分の休憩事件時間が設定されております。また、担任外の教職員につきましては、給食の時間内の12時35分から13時までの25分間と、下校時間を過ぎた15時40分から16時までの20分間を合わせ、45分の休憩時間が設定されております。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）分散した休憩を今こういった時程の中で取っているという答弁をいただきましたけれども、実質はこの分散した休憩の時間であっても、しっかりと取れている現状にないのではないでしょうか。休憩時間というのは、心身を休めるためにあるわけですが、十分な休憩が取れていなければ、健康面だけでなく、教育の質にまで影響を及ぼす可能性もあります。教員という職業柄、職員室にいれば授業準備、事務作業、提出物の確認、そのほか児童生徒が来ればその対応に追われると。授業の合間の時間も様々な業務に追われている。これが休憩ですという明確な線引きというのが特にありません。休憩を取るくらいであれば、早く仕事を終わらせて帰りたいというのが教員の本音だと思います。

　労働基準法第34条では、休憩時間は使用者が労働者に対して必ず付与しなければならないと定められており、学校においては、校長及び教育委員会がその責務を負っています。もし休憩が付与されていない状況が常態化しているのであれば、本来は回復措置、つまり休憩を取り直すための調整や勤務時間の見直しなど、何らかの対応が必要になると思います。

　そこで伺います。本町の小中学校において教職員が休憩を取得できなかった場合、校長または教育委員会としてどのような回復措置を講じているのか、具体的な運用の状況をお示しください。

〇議長（安原賢一）教育長。

〇教育長（山口暁夫）学校現場におきましては、児童生徒が在校している時間帯において、教職員は常に子どもたちの安全確保や生活指導、相談対応などに関わっており、実際には十分に休憩を取ることが難しい状況があるものと認識しております。

　また、学校には一般事業所のような専用の休憩スペースが十分整備されているわけではなく、多くの教職員が職員室の自席で休憩を取っている実態があります。そのため、休憩時間中においても自発的に授業準備や教材研究、各事務作業を行っているケースが少なくないと承知しております。

　教育委員会としましては、教職員が心身ともに健康な状態で子どもたちと向き合うことが教育の質の向上に直結する重要な課題であると考えております。このため、各学校に対しましては、校務の効率化や事業分担の見直し、会議時間の縮減など、働き方改革の取組を進める中で、少しでも休憩時間を確保できる環境づくりに努めるよう働きかけております。

　また、学校現場では、緊急、突発的な事案の対応などにより、予定していた時間に休憩を取ることができない場合もあります。労働基準法では、休憩時間を勤務時間の途中に与えることが義務づけられております。このことから、予定していた時間に休憩を取得できない場合には、管理職の指示の下、法令の趣旨を踏まえた運用に努めております。

　今後におきましても校長会等と連携しながら教職員の勤務実態を丁寧に把握し、より働きやすい学校環境の整備に努めてまいります。

　以上でございます。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）休憩が確保できていない場合の回復措置ということで、制度として付与するという義務があり、その努力をされているということは非常に分かりました。しかしながら、やっぱり現状、そういうふうにきちんと取れているかどうかというのは、教職員の裁量というか、その状況によって変わると思うのです。現状を正確にやっぱり把握してなければ、適切な改善策というのも講じることはできません。

　そこで伺います。教職員が実際に休憩をどの程度取得できているのか、また取得できていない理由は何なのか。これを把握するために、前回もですけれども、町として教職員に対してアンケート調査を実施する考えはないでしょうか。教職員自身の実感、データ的なものではなくて、実感として教職員がしっかり休憩取れているか取れていないかという実感を把握するためにも、働き方改革を進める上でも、これは不可欠であると考えますが、教育長の見解を伺います。

〇議長（安原賢一）教育長

〇教育長（山口暁夫）先ほどの答弁にございましたとおり、教職員の休憩時間の確保につきましては、教職員の健康保持及び働き方改革の観点から重要な課題であると認識しております。議員ご指摘のとおり、学校現場におきましては児童生徒への対応や安全管理、授業準備等により、設定された休憩時間中であっても十分に休憩を取ることが難しい状況があるものと考えております。

　現在、教育委員会では時間外在校等時間の確認などを通じ、教職員の勤務状況の把握に努めております。その上で、休憩時間の取得状況につきましても、現場の実態をより丁寧に把握することが重要であると考えておりますので、今後、学校現場の負担にも配慮しながら、どのような方法が適切であるか、研究してまいりたいというふうに思います。

　なお、単に調査を行うだけではなく、校務の効率化や業務分担の見直しなど、教職員が実際に休憩を取りやすい環境づくりにつなげていくことが重要であると考えておりますので、引き続き学校と連携しながら働き方改革を進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）教育委員会として現場の実態を丁寧に把握するということは非常に大事で、アンケートの実施が私は必要だと思います。上がってくるデータでは、教職員の実感がどうであるかということが分かりません。そのためにも、重要なのはやっぱりアンケートはしっかり取って、その状況をしっかり確認するということが必要だと思います。

　アンケートといっても紙でなくて、学校の使用しているシステムですとか、手段は幾らでもあります。それほど難しいことでもありませんし、あと夏休みの期間を使って実施をすれば、多忙な先生であっても、その時間を使って全体の把握をすることができると思います。

　改めてですが、アンケート実施について、ぜひ検討いただけないでしょうか。教育長、お願いします。

〇議長（安原賢一）教育長

〇教育長（山口暁夫）アンケートにつきましては、また学校長等と相談しながら考えていきたいとは思いますけれども、あくまでも単にアンケートを取って、これだけのことがあるからというようなことと、もう1つ大事なことは、学校現場は常に流れておりますので、この日は休憩時間は取れたけれども次の日に取れなかったとか、そういうふうに現場の状況というのは流れておりますので、そのへんところは十分に学校とも連携を取っていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）提供いただいた業務量管理、健康確保措置実施計画の資料には、時間外の在校時間の状況が示されていました。小学校では月45時間を上回る教職員の割合が6.2％なのに対して、中学校では42.3％と大きく上回っています。この数字からも、中学校では業務量が非常に多く、教職員の負担が大きいことが明らかです。こうした業務量の多さが休憩時間を取りづらくしているのではないでしょうか。もし、休憩が十分に取れない状況が常態化しているのであれば、それは構造上の問題であり、教員の努力や裁量に責任を押しつけているのではないかと考えます。

　実施計画の目標には、教職員が児童生徒や保護者との信頼関係の構築や専門性の発揮などにより、生き生きと教育活動の取組、働きがいを実感できることを目指すと明記されています。この目標を達成するために必要なのは教職員が心身にゆとりを持って働ける環境であり、そのために適切な人員配置が不可欠であると考えます。

　そこで伺います。現在の教職員の配置基準について、町としてどのように評価しているか、国に対して配置基準の見直しを要望すべきではないか、今現状の配置基準についてをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）教育長

〇教育長（山口暁夫）教職員の配置につきましては、教育現場からの長きにわたる強い要望により、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改正され、小学校では全学年で35人学級が実現し、中学校でも令和10年度に全学年で35人学級となる予定です。なお、学級数に応じて教職員の定数が決められております。これは、全国的な同一の状況でございます。群馬県では、法律の改正以前から、学校ニューノーマル　GUNMA　CLASS　プロジェクトとして、小学校1、2年生は1学級30人以下、小学校3年生から中学校3年までは35人学級となるような少人数学級編制が県独自に実現されてきました。

　さらに現在では、群馬県教育ビジョンの実現に向けた各種特配教員の配置がなされるなど、児童生徒一人ひとりに寄り添った教育環境の充実が図られております。特配教員につきましては、学校、教育委員会の要望により、例えば小学校において外国語教育を推進し、児童の英語能力の向上を図り、質の高い英語教育を行うことを目的とした小学校英語専科特配教員や、学習指導や生徒指導、進路指導において特別な配慮が必要である児童生徒が学校生活を円滑に営めるよう指導を行うことを目的とした児童生徒支援等特配教員など、本町では様々な特配教員を県から配置していただいているところであります。そして、きめ細かな指導や支援に努めているところであります。

　教育委員会といたしましては、学級編制基準の改善や特配措置の充実は、教職員の負担軽減と教育の質の向上の両面において大変重要であると考えております。そのため、引き続き学校現場の状況把握に努めるとともに、国や県の施策を最大限活用しながら、必要に応じて教職員配置や人的支援の充実について要望を行い、児童生徒にとってよりよい教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）群馬では、そういった配置基準の、これは群馬モデルということで特別にそういった配置の基準になっているというところですけれども、本町でも様々な特配を受けているという答弁でした。

　業務量の多さから教員は休憩を取れない現状にあります。教育委員会、学校現場としても十分努力していますし、群馬でのこういった特配のこともあるのですけれども、それでもやっぱり休憩が十分取れていない現状があるということは、やはり教職員というのは勤務時間に業務を終わらせるために、休憩時間があってもその時間に仕事を充てざるを得ない、そういう現場の状況だと思います。

　現場でどんなに努力や改善を図ろうとしても、先ほど申し上げたように構造的な問題であって、これはこのまま常態化していけば労働基準法違反の状態であると、ゆゆしき問題であるというふうに思います。これをしっかりとやっぱり変えるべき。地方から声を上げていくことが必要なのではないかというふうに考えます。これは町だけではなくて、本当に全国的な教職員のそういった勤務実態だというところなのです。国会でもこれは取り上げられて、委員会の中でも取り上げておられて、文科省のほうでもこれは非常に大変な問題だというところで答弁しています。

　こういう状況ですから、ぜひ教育現場を知っている教育長ですから、実態をしっかりとつなげていただく責務があると思います。教職員にゆとりが生まれ、生き生きと働くことができれば、子どもたちの教育環境も大きく変わると思います。教育長におかれましては、教育長会議ですとか、必要なところで現場の状況をぜひともお繋げいただくことを強く要望いたします。よろしくお願いいたします。

支援員の配置について

　次の質問に入ります。支援員の配置について質問をしていきます。5歳児を対象に就学前健診は子どもの心身の状態を確認するために行われ、その結果を受けて保護者と学校に必要な情報を共有し、児童に適切なサポートをつなげることを目的としています。就学後に保護者の意向を確認しながら支援を行っていますけれども、支援の必要な児童生徒は増加傾向にあると言われています。支援体制が必要とされている中、当町では教員を支援する支援員の配置を行っています。支援員の配置についての今現状をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）教育長

〇教育長（山口暁夫）現在本町では、児童生徒一人ひとりの状況や学校現場の課題に応じたきめ細かな支援を行うため、町費による各種支援員を配置しております。例えば中之条小学校におきましては、特別支援学級に特別支援教育支援員を配置し、児童に応じた学習支援や生活支援を行っております。

　また、通常学級において離席傾向が見られるなどの個別の対応が必要となる児童に対し、生活指導支援員を配置し、落ち着いて学習に取り組める環境づくりに努めております。さらに養護補助支援員を配置することで、養護教諭の業務負担軽減を図るとともに、児童へのきめ細かな健康観察や相談対応につなげております。不登校傾向や学校生活への不安を抱える児童に対しては、心の相談員が寄り添いながら、安心して過ごせる居場所づくりや相談支援を行っております。加えて、スクールバスの乗降時の見守りや、図書館環境の整備を担う支援員を配置し、児童の安全確保と読書環境の充実にも取り組んでおります。

　こうした支援により、児童一人ひとりの困り感に早期に対応できる場面が増え、学習面、生活面の安定につながっているものと認識しております。また、教職員が児童と向き合う時間の確保にも一定の効果が現れております。

　一方で、支援を必要とする児童生徒の状況は年々多様化しており、学校現場からは、より専門的かつ継続的な支援を求める声も上がっております。教育委員会といたしましては、今後も学校現場の実態を丁寧に把握しながら、必要な人的配置や支援体制の充実に努め、全ての児童生徒が安心して学び成長できる教育環境の整備を進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）中之条町では非常にたくさんの支援員を配置していただいてサポートしていただいているというのは十分承知しています。以前の質問でもそのようなご答弁をいただきました。

　しかしながら、今、ちょっと保護者の方からいろいろ声をいただきまして、特別支援教室では子ども一人ひとりの特性に応じた丁寧な支援が求められています。子どもの視点に立って、その子が安心して学べる環境を整えることが何より重要なのですけれども、しかし、保護者からは支援員が足りておらず、子どもの困り感を十分受け止めていないのではないか。必要なサポートが届いていないのではないかと不安を抱えているという声が寄せられております。

　そこで伺います。本町の特別支援教室において、子どもの特性に応じた支援、子どもの声がきちんと聞かれているのか、そういった声が、きちんとサポート等が十分行われているか、お伺いします。

〇議長（安原賢一）教育長

〇教育長（山口暁夫）子ども一人ひとりの思いや困り感を丁寧に受け止め、その声を支援につなげていくことが大変重要であると認識しております。各学校におきましては、担任をはじめ養護教諭、心の相談員、特別教育支援員などが日常的に子どもと関わる中で、声かけや面談、生活ノート、保護者との連携などを通じ、子どもの思いや状況の把握に努めております。特に不安や悩みを抱える児童につきましては、安心して話ができる環境づくりを大切にしながら、本人の気持ちを尊重した支援を行っております。

　また、学校生活においては、子ども自身がどうしたいのか、何に困っているかを確認しながら、支援の方法や関わり方を工夫しているところであります。例えば教室で過ごす時間の調整や別室での対応、学習方法の工夫など、それぞれの状況に応じた柔軟な支援につなげております。

　一方、子どもの中には自分の思いを言葉で表現することが難しい場合もあることから、表情や行動の変化、小さなサインを見逃さないよう、教職員と支援員が情報共有を図りながら対応しております。

　今後も子どもの声をしっかり受け止め、子どもを中心に据えた支援となるよう学校と教育委員会が連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

　以上です。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）この支援員に就かれている方は、教員をされていた経験者であったりだとか、有識者という方が支援をされていて、そういった子どもの声に、きちんと声を聞くようにそういったサインを見逃さないようにということで、情報共有を図りながら対応しているということですけれども、今の支援員の現状で配置としては十分であるかどうかというところをお聞きしたいと思います。

〇議長（安原賢一）教育長

〇教育長（山口暁夫）支援員の配置につきましては、各学校の児童生徒の状況や学級の実態を踏まえながら、必要な人的支援の確保に努めているところであります。現在本町では、様々な支援員の配置により、学習面、生活面の両面から支援体制の充実を図っており、児童生徒へのきめ細かな対応や教職員の負担軽減に一定の効果が現れているものと認識しております。

　一方で、近年は特別な配慮を必要とする児童生徒の増加や不登校傾向、心理的不安を抱える子どもへの対応など、学校現場が抱える課題は多様化、複雑化しております。教育委員会といたしましては、支援員の配置が十分であるかどうかにつきましては一律に判断するのではなく、各学校の実態や児童生徒の状況を継続的に把握し、その時々に必要な支援体制を検討していくことが重要であると考えております。

　今後も限られた財源や人材確保の状況を踏まえつつ、学校現場の声を丁寧に聞きながら、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、必要な支援員配置の充実に努めてまいります。

　以上です。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）支援員の現状の配置ということで今ご答弁いただきましたけれども、子どもだけではなくて、やっぱり保護者も非常にそういう特性を持ったお子さんを持っていて、子育ての中で非常に不安な状況だったりだとか、こういった気持ちをやっぱり話す人がいなかったりとか、相談できる体制がなかったり、保護者含めて、子どもも含めてですけれどもやっぱり相談体制がきちんと充実していることが非常に大事かなというふうに思います。ふだんの授業と専科、ほかの授業とかになると先生が変わったりとかということで、その支援のサポートが変わったりとかということで、少し不安を感じる子どもさんもいらっしゃるようなのです。そういったことをきちんと子どもの状況を把握しながら、もちろんその体制をきちんとしていただくとともに、保護者からの相談もきちんと受け入れて、相談体制をしっかりしていただくということも大事かなというふうに思いますので、あわせていっていただきたいと思います。

　保護者からは、まず子どもの特性を理解し、子どもの声にもっと耳を傾けてほしいという声が寄せられています。日頃から子どもと接している教員や支援員は信頼関係を築き、子どもの様子を最もよく把握している存在であり、本来であれば一番相談しやすい立場にあります。しかし、教員に十分な余裕がなければ丁寧な対応が難しくなるのが現状です。必要な支援が行き届いているか、子どもの困り感に適切に対応できているか、判断する上で最も重要なのは子ども自身の意見だと考えます。子どもがどのように感じ、どの場面で困っているか、その声を丁寧に受け止めていただくことを強く要望いたします。

子どもの居場所づくりについて

　次に、子どもの居場所づくりについて質問をさせていただきます。放課後の子どもの過ごし方は、社会情勢の変化に伴い大きく変わってきています。両親が就業している家庭では、学童クラブや祖父母宅、習い事など子どもが過ごす場所は多様化しています。また、コロナ禍以降は外遊びよりも室内で過ごす傾向が強まり、子どもが安全に過ごせる場所が十分に確保されていないという声も保護者から寄せられています。子どもの居場所を考える上で大切なのは、大人の都合ではなく、子どもの主体性を尊重することだと考えます。

　こども家庭庁が掲げる、こどもまんなかの理念にもあるように、全ての子どもの幸福を追求するためには、子ども自身がどのように過ごしたいかを選択できる環境づくりが必要です。

　そこで伺います。本町として、放課後に子どもが安心して過ごせる居場所づくりについてどのように考えているか。また、子どもの主体性を尊重した居場所づくりに向けてどのような取組を進めていくのか答弁をお願いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）それでは、山田みどり議員のご質問にお答えをさせていただきます。

　まず、現在実施をしておりますこどもの居場所づくりにつきまして、の状況をご報告をいたします。学童保育所として、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生を対象に、放課後児童の健全育成と安全確保のための遊び場及び生活の場を提供しております。現在、町内に学童保育所が3か所あります。内訳は、民間2か所、公営1か所であります。

　放課後子ども教室事業では、中之町小学校において1年生から3年生を対象に、放課後等に小学校の余裕教室を利用して、地域の方々にサポーターとして参加をしていただき、子どもたちの体験活動や地域住民の交流活動を行っております。小学1年生から3年生までの児童の約半数が申込みをしており、居場所づくりの需要が高まってきている状況にあります。放課後ではありませんが、1年生から6年生までを対象に、土曜教室も年間数回実施しております。

　また、近藤公園では、こどもの居場所や世代間の交流の場として、世代間交流館ゆびきりを運営しており、さらに県の事業といたしまして、町内の事業所が委託を受け、吾妻東部地区の低所得世帯の小中学生に生活、学習支援の事業を行っております。議員がおっしゃるとおり、こどもの居場所につきましては、年々需要が高まっていることは認識しておりまして、放課後の時間が長くなり、ますます放課後の居場所の必要性が求められているものと思っております。

　また、安全性の確保につきましても見守る体制をさらに強化をし、学校から安全に集える場所づくりに取り組んでまいります。

　今後も保護者や子どもの意見を聞き、さらに地域住民や学校、現在実施している居場所の関係機関等との連携を深め、多様なニーズに応えることのできる居場所の検討に努めてまいります。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）放課後の様々な取組、子どもたちの居場所についてご答弁をいただきました。こども家庭庁でもこういった放課後の子どもの過ごし方ということで非常に力を入れて支援を進めているところでございますけれども、町でもいろいろ施設があって、例えばSANKAKUですとか、ああいったところも子どもが行って学習、宿題をみんなでやったりだとか、集まれる場である、共創のスペースとして、非常にやっぱりそういう活用も今後期待したいと思っているところです。

子どもがそういうふうに、様々な自分が選択して遊べたり、安心して過ごせるというのが一番大事だというふうに思っています。やはり働く親御さんたちが非常に多い中で、放課後のやっぱり学童の需要というのがどんどん高まっている傾向にあります。放課後の学童保育に行く子どもたちも増加しているところから、子どもの過ごし方については、子どもが活動に適した設計であること、子どもの移動時の安全、慣れ親しんだ場所での安心感を踏まえると、学校という場所が一番適切であると考えますが、放課後の空き教室を利用して学童を設置できないでしょうか。その場合、設置するにあたっての課題は何かということを教育長にお伺いします。

〇議長（安原賢一）教育長

〇教育長（山口暁夫）学校内への学童保育の設置につきましては、子どもたちにとって移動の負担が少なく、安全面でも一定のメリットがあるものと認識しております。一方で、実際に学校施設を活用して運営するにあたっては、幾つかの課題もございます。

　まず、施設面の課題として、学童保育として継続的に使用できる専用スペースの確保が挙げられます。学校では、普通教室のほか、特別教室や会議室等についても、授業や学校行事、教育活動で使用しているため、放課後に安定的に利用できる場所を確保する必要があります。児童生徒数の減少により空き教室も生じておりますが、心の相談室や個別指導など、通常学級以外にも利用されております。

　次に、安全管理や運営面の課題がございます。学校教育活動と学童保育は目的や運営主体が異なることから、児童の引渡し方法や校内での動線管理、不審者対策、事故発生時の責任体制などを明確にする必要があります。また、長期休業や学校休業日の対応についても整理が必要であると考えております。

　さらに人員体制の確保も重要な課題であります。学童保育支援員の確保は、全国的にも難しくなっている中、安定的かつ継続的に運営できる体制づくりが求められます。加えて、学校施設は本来、教育活動を行う場であることから、放課後の利用に伴う施設管理や施錠管理、備品管理などについて、学校現場への負担にも配慮する必要があります。

　教育委員会といたしましては、子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりは重要であると認識しておりますので、学校内設置のメリットと課題の双方を踏まえ、関係部署や学校現場とも連携してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）学校という場所であるので、運営管理という部分での課題とかということを答弁いただきましたけれども、こういう学童保育、民間と公立と行っていますけれども、こういった団体等を運営している団体と協議会というのをつくって、今後子どもの放課後の過ごし方について、町全体で協議をしていくことが必要なのではないかなというふうに考えます。先ほどもあったように、施設の管理体制をどうするかだとか、備品の管理だとか、施錠のことだとか、そういう細かなことについてしっかり協議を行った上で有効に活用できるかどうか、町の施設が有効活用できるかということにつながってくるのではないかなというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。

〇議長（安原賢一）教育長

〇教育長（山口暁夫）学童保育の設置、運営につきましては、教育委員会の所管ではないため、協議組織の設置について申し上げる立場にはございません。

　しかしながら、こどもの居場所づくりは教育委員会としても重要な課題であると認識しておりますので、学校施設の活用や子どもの育ちの視点から、町長部局や、関係機関と連携しながら協力を行ってまいりたいと考えております。

　以上です。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）ということで、今度は町長にお伺いしたいと思うのですけれども、運営協議については町としての立場として、今後子どもの居場所としてどういうふうに考えていくかということをぜひ町長に答弁いただきたいのですけれども、子どもは遊びや人との関わりによって学んでいきます。すごく遊びが子どもの成長を支えていくと思うのです。そういうまた地域との関わりが今希薄になっている今、地域や町で子どもをどう育てていくかということはすごく大事なまちづくりの1つだと思います。

　町長におかれましては、この協議体も含めてどういうふうに考えていくか、ご答弁をいただければと思います。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）子どもはよく国の宝というふうに考えて、みなさんがおっしゃいますけれども、本当に今中之条町、昨年度お生まれになった方が約33人、その前は49人でした。急速な少子化というのが進んでおる状況であります。

　昔は、私は中之条地区の出身ですが、同級生が180人、中之条地区でもおりました。子どもは、子どもの遊びの中でいろいろなルール、あるいはそういうものを遊ぶのだけれども勉強するという環境が整っていた状況にあると思うのです。今は遊ぶところにもやっぱり危険がある。あるいは子どもが少なくて見守りができない。いろんな場面があって、社会背景が変わってきて、共稼ぎのご家庭が増えてきた。共稼ぎをしながら子育てしていく、それにはやっぱり安心して子育てができるような環境を町でつくるのが必要であろうと。

　私どもは、私の第一の、みなさん方に政策のお話をさせていただく、子育て支援、これについて中之条町は群馬県下でも非常に手厚い支援をしていると思っております。今は健康子育て課とも協力しながら、妊娠、出産、出産後までのケアをしよう。あるいはお生まれになった方々に出産のお祝い金を、最初は5万円だったのですけれども、私になりまして倍の10万円、今年からは20万円に第1子をしていこう。おむつも1歳ではなくて2歳までにしよう。もちろん保育料は無償化。やっぱり子どもたちを育てる若い方たちが、非常に経済的に支援をいただけるのは非常にありがたいと。

　実は先日、たまたま本当に子育てのベビーカーを押しているお母さんと会いまして、町長さんですかと言うから、そうですと言ったら、中之条町は子育て支援に対して支援をしていただいて本当にありがとうございますという話をされました。私たちも一生懸命稼いでいるのですけれども、なかなか給料が上がらなくて、そういう支援をしていただけるのはありがたいですよねと。そう言っていただくということは、中之条町で子育てするのに、安心してそういう支援をいただけるのだということをお礼を言いたいと言っていただきました。

　これは全部全てが経済支援をするだけで子育てを支援をするというわけにはまいりませんけれども、やはり地域で子どもを育てる、家庭、地域、学校、この3者が一体となって子どもを育てるという環境をつくって、中之条町なら安心して子どもを育てられるという環境を我々自治体としてもつくっていかなければならない。それには、今、山田議員のおっしゃるように、教育委員会としっかり連携を取る、あるいは学校サイドと連携を取りながら、そういった会議をしたり、情報連携を取るような場所が必要とあれば、やはりこれからそういうことも考えていく必要があるであろうというふうに考えております。ぜひ山田議員もいろいろな活動しながら、そういうお話を聞かせていただければ大変ありがたいと思います。

　以上です。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）引き続き子どもの環境を整えていただくよう求めたいと思います。

スクールバスの利用について

　次の質問ですけれども、スクールバスについて質問をさせていただきます。スクールバスは、近年、熱中症警戒アラートの発表やクマの出没など、下校時の状況は大きく変わっています。安心して下校できるよう現在のスクールバスの利用を拡充することができないか。また、休日や長期休暇の部活動は半日で終わった際にも、希望する生徒はスクールバスに乗せることを検討いただけないでしょうか。教育長にお伺いします。

〇議長（安原賢一）教育長

〇教育長（山口暁夫）近年、夏季における猛暑や熱中症警戒アラートの発表、さらにはクマの出没情報が増加しており、児童生徒の登下校の安全確保は、教育委員会としても重要な課題であると認識しております。

　現在、本町では通学距離を基準として、小学生はおおむね2キロメートル以上、中学生はおおむね3キロメートル以上の場合にスクールバスを運行しておりますが、クマの出没時など、児童生徒の安全確保は特に必要な状況においては、学校や運転事業者と連携し、スクールバスに乗車できる人数に余裕がある場合には、運行経路や運行時間を見直しながら乗車可能な範囲を拡充するなど、柔軟に対応を行っているところであります。

　一方で、スクールバスの運行状況は路線ごとに異なっており、比較的、乗車人数に余裕のある路線もあれば、既に定員に近い状態で運行している路線もございます。そのため、全ての路線について一律に同じ対応を行うことは難しく、地域や路線の実情に応じた対応が必要であると考えております。

　また、スクールバスの拡充につきましては、車両や運転手の確保、運行経費の増加、登下校時間との調整などの課題もございますが、子どもたちの安全を最優先に考えることが重要であります。今後もクマの出没状況や熱中症リスクなどを注視しながら、学校、保護者、運転事業者、関係機関と連携し、既存路線の運用改善や安全対策の充実に努めるとともに、必要に応じて可能な範囲で柔軟な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）今、本当にこの暑さの中で熱中症になってしまった生徒さんもいたりだとか、そういうリスクがある中で、ぜひそういった下校時の安全というのを考えていただいて、今の運行状況も定員に近いところもあるというふうな答弁でありましたけれども、ちょっと見直しを図って、全ての子どもが安心して下校できる環境を整えていただきたいというふうに思います。

　特に中学校は本当にクマの出没、総合体育館とか総グラのへんはクマの出没が結構聞かれるところで、やっぱり保護者さんもかなり心配をされているところであります。

　また、先ほども言ったように長期の長期休暇、夏休みですとかの部活動の終わった際というと、ちょうどお昼で一番暑いときに下校で、坂道を下って降りていかなければいけないというところで、せめて麓までバスで乗せてもらえないだろうかとか、そういうようなお声もありますので、柔軟な対応というのを引き続き行っていただいて、検討いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。

部活動の地域移行について

　次の質問に入りたいと思います。部活動の地域移行についてですけれども、質問をさせていただきます。部活動の定義は、私が確認するまでもなくみなさんご存じだと思いますが、文化、スポーツに関心のある生徒が自主的、自発的に参加し、各部活動の責任者の指導の下に学校教育の一環として行われてきました。体力や技能の向上を図る目的以外に、異年齢との交流などにより、人間関係の構築を図り、多様な学びの場で教育的意義を有してきました。しかし、少子化や教員の多忙化など、働き方改革によって現状の体制が厳しくなり、平成30年にスポーツ庁や文化庁が部活動の在り方に関するガイドラインを策定し、地域移行という方向性になって、県でも令和5年から段階的な移行が進められているというふうに聞いております。

　中学校の部活動、今現在どのように変わったのか。また、今後の地域移行していくことで生徒や保護者の負担はどのように変わっていくのか。教育長から答弁をいただきたいと思います。

〇議長（安原賢一）教育長

〇教育長（山口暁夫）中学校の部活動につきましては、少子化の進行や生徒のニーズの多様化、教職員の働き方改革、さらには国が進める部活動の地域移行、地域展開の方向性を踏まえ、全国的に大きな転換期を迎えております。

　しかしながら、本町は典型的な中山間地域であり、生徒の通学にはスクールバスを利用しており、また都市部のように地域クラブや民間団体が数多く存在する環境とは大きく異なっております。そのため、本町では直ちに全ての部活動を地域へ移行することは現実的に難しい状況であります。このような中、本町では当面は学校部活動を基本としながら、可能な部活動から部活動指導員を配置し、地域の力を活用した段階的な地域展開を進めているところであります。しかし、生徒数の減少により、団体競技に必要な人数を確保できない部活動も増えていることから、中学校においては部活動の統廃合や活動内容の見直しについても取り組んでおります。

　また、近年では部活動と地域クラブ活動の両方に所属する生徒も増えております。中体連の大会において地域クラブ活動での参加が認められるようになった一方で、それにより学校部活動として大会に参加する人数が不足し、出場が困難になるケースも生じております。こうした変化の中で、自分の希望や競技レベルに応じて地域クラブ活動なども選択しやすくなるというメリットがある一方で、これまで学校内で完結していた活動が地域クラブ活動等へ広がることで、活動場所までの移動や送迎の問題、活動時間の調整、経費負担など、新たな課題も生じることが想定されます。特に本町のような広域な中山間地域では、移動に伴う保護者の負担は大きな課題になると認識しております。

　教育委員会といたしましては、生徒が地域や家庭環境などによって活動機会を失うことのないよう、学校、保護者、地域団体等と十分に連携をしながら、本町の実情に合った持続可能な部活動の在り方について引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）ご答弁いただきましたように、今本当に部活動を存続させていくというのが、大変子どもが少なくなっていて大分部活動が減っているなというのが実感にあります。しかしながら、中学生の頃の部活動は成長の過程においても非常に重要な意義を持っていると考えます。生徒の可能性を大きく伸ばす機会を損なうことのないように配慮をしていただきたいというふうに思います。

　また、答弁にあったように経済的な理由によって部活動が制限されるということはあってはならないというふうに思います。経済的な負担軽減についても、そういった配慮が必要だと思うのですけれども、そういったやりたい部活動が経済的にちょっとできないということのご家庭においては、そういった経済支援とかということは、今後どういうふうに考えているのかをちょっと答弁をいただければと思います。

〇議長（安原賢一）教育長

〇教育長（山口暁夫）現在のところ、経済的支援ということで対応している事例はないかなというふうに考えております。実際にスクールバスによって、例えば休日なんかは学校まで来て部活動をして、スクールバスで帰るというようなことで、実際に経済的負担ということは学校部活動の中では、そんなにはないのではないかなと。

　ただ、地域クラブ活動とか民間のクラブ活動等に入れば、保険の問題とか、またはいろいろな会費だとか、いろいろなところで受益者負担ではないですけれども、そういうものも出てくる可能性というのはあるのではないかなと、そんなふうには考えておりますけれども。

　以上です。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）一番やっぱり心配されるのは、子どもたちがやりたいと思う気持ちがあっても、部活動ができない、スポーツができない、文化活動ができないということなので、その選択肢をやっぱりなくさないようにしていただくということで、この中山間地においては非常に部活動の地域移行って非常に苦慮されていると思います。指導者の不足ですとか、地域クラブも限定されているというところで、なかなか全国でそういうふうな地域移行というふうな動きにはなっているのですけれども、課題が非常に多いなというふうに感じておりますので、この地域に合わせて子どもたちの可能性を伸ばせるような取組にしていっていただければというふうに思います。

　子どもたちが安心して学び、遊び、成長できる環境を整えるということは、将来の地域を支える基盤そのものです。そして、その環境を支える教職員や支援員、地域の大人たちが心身にゆとりを持って子どもに向き合える体制を整えることも自治体として欠かすことのできない責務だと考えます。少子化が進む今だからこそ、一人ひとりの子どもの声に丁寧に耳を傾け、必要な支援を確実に届ける仕組みを構築することが求められています。現場の実態を正確に把握し、必要な改善をためらわずに進めていただきたい。子どもたちの権利が守られ、全ての子どもが幸せに育つまちづくり、ぜひ今後の積極的な取組を、町長そして教育長にも強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。