令和8年6月定例会議　一般質問（福田弘明議員）　

02　12番　福田弘明議員　令和8年6月定例会議一般質問

〇12番（福田弘明）本日は、農林業の振興策についてお伺いいたしますが、この分野は町長が一番得意とする分野でございますので、ぜひお手柔らかに答弁願いたいと思っております。

　それでは、ただいまから議長の許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。まず第一に、政府が検討している食品に係る消費税の軽減措置は、農家にどのような影響を与えるのか、そしてそれに対しての対応は検討しているのかということについてお伺いいたします。

これからの農林業の振興策について

　今の農業現場は、中東情勢が日本の農業を直撃し、深刻な影響を与えております。この影響は燃料、資材、肥料、畜産業における飼料の生産コストを直撃し、その連鎖的高騰は円安も加わり生産コストの上昇のみならず、原材料不足から、必要なときに資材が届かないという納期遅延や作付けや出荷のタイミングを逃す事態も懸念されております。

　これらについては、町長も対応を検討されておると思いますし、また、私の後の同僚議員の質問の中にもございますので、その中でも答弁いただけると思いますが、ここに行きまして政府において食品に係る消費税の税率を公約早期実現のため、税率1％で導入することが検討され、さらなる影響を農家に与えることが心配されております。年間売上高が1,000万円未満のため、消費税の納税が免除されている小規模農家や、家族経営の農家が数多く存在しています。その数、85％と見られており、大多数の農家が該当しております。これまでは出荷の際、農協や卸業者などの買い手から消費税8％を上乗せして代金を受け取っていました。税率が1％に下がると、当然代金に上乗せされる消費税分がほぼ消滅します。結果として、出荷時の手取り額は直接減ることになり、小規模農家の経営を直撃します。このことについて、町長はどのように認識しておられるのかお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）それでは、福田弘明議員のご質問にお答えをさせていただきます。

　議員ご質問の件は、高市首相が掲げる飲食料品を対象とした2年間限定の消費税減税という公約発言に対し、農業界では肥料や農機具などの生産コストで支払う消費税の還付が受けられなくなり、実質的な負担が増えるという懸念や議論が起きていることに対する対応についてのご質問と理解をいたしております。

　多くの農家は規模が小さいため、年間売上げ1,000万円までは免税業者、5,000万円までは簡易課税業者を選択しているものと思われます。免税業者はそもそも税務署に消費税に関する申告をしないため、還付金の申告もできません。

　簡易課税の場合は、仕入れの際に消費税をいくら払ったかに関係なく、売上げに係る消費税の一定割合を納税する仕組みとなっております。売上げの消費税がゼロなら納税額もゼロになりますが、仕入れ分の還付は受けられないことになります。

　農業ハウスを建て替えたりすれば、多額の消費税を払う場合もありますが、この消費税を還付してもらえず、自己負担になってしまったら、経営に大打撃となります。免税や簡易課税をやめて、通常の課税方式を選択することも可能ですけれども、インボイスの保管など事務負担が増え、小規模な農家にとっては大変であります。食料品に対する消費税減税が実施され、こうした事業者が被害を受けないようにする対策が不可欠となります。

　先日の衆議院予算委員会におきまして、高市総理は、政府としてもみんなで頭の体操をする。しっかりと支えていく。そういう段階にあると考えておりますとの発言がありました。政府は、食料品の消費税減税で負担が増える農家を財政支援する調整に入った。生産、資材などの仕入れに係る消費税の負担を軽減する財政措置を検討するとの報道もございます。

　なお、ここ数年、物価高騰等の対応といたしましては、国からの地方創生臨時交付金等を活用し、農業資材や肥料等の高騰の影響を受けながらも価格に転嫁できない農業者を支援したいことから、新たに農業資材等価格高騰対策補助金で対応いたしました。また、水道基本料金の免除や、地域商品券の交付、高齢者生活支援事業等を実施してきたところでございます。

　今後も国の動向を注視し、スピード感を持った対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）町長述べられたとおり、今までも補助金等対応していただいたことについては、感謝を申し上げております。農家もこのことについては大変心配しておりますので、政府の決定を待たず、町長、支援はしていくと、はっきり農家の方にお話しできれば非常に農家の方も安心すると思いますので、ぜひお願いしたいと思っております。

　政府の対策がどのようになるのかはまだ不透明で分かりませんが、交付金を当てにするのもよろしいかと思うのですが、中之条町本当に零細農家が多いので、町としても国からの援助そのまんま流すだけでなく、独自に経営の持続化のための資金、または融資、それらの導入についてもぜひ検討を願いたいと思っております。

　消費税ゼロ％ですと、レジのシステムの改変とかで非常に時間がかかるということで、私もまだ先のことかなと思っておりました。公約の迅速な対応ということで、1％ということで、にわかにこれが現実的な問題になってきているなと思っております。そのへんの対策については、今述べたようにしっかりとお考えいただきたいのですが、今何かお考えがありましたら、お考えをお尋ねいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）福田議員おっしゃるように、国からの交付金、これもしっかり財源ですから、私どもとしては考えていただきたいと、国には要望していかなければならないと思いますけれども、私、町長に就任させて以来、コロナ禍ということもございまして、それから物価高騰等がございました。認定農業者の方々と話し合うときに、やはり農家の方が、「町長、悪いけれども、いろいろ機具を買うのが、コロナあるいは物価高騰で高くなってきている」ということから、仕組みを変えまして、1回だったのですけれども、上限を決めてそこまでご利用できるというような制度に改変をさせていただきました。

　それとあわせて、やはり中之条町というのは認定農業者のみならず、小さい農家がいっぱいいらっしゃいますので、そういった方々が例えば農機具、あるいは何かそういう機械、器具を買うのに今まで補助がなかったものですから、昨年度創設をさせていただきました。補助金はごく少数で、ちょっと数字的には農林課長のほうにもしあれなら答えさせますが、そういった小さい農家の方々も農業を嫌にならずに、頑張ってお年寄りとコミュニケーションを取りながら、近所の人たちと、地域を守っていただくと、こういう側面もございます。そういったことからも農業を嫌にならず、地域を維持していただく、環境整備をしていただくことも兼ねて、小さい農家への補助金も昨年度創設をさせていただきました。

　今年に入りまして農業者の方々とお話合いをする機会がございまして、やはりパーセンテージもこの物価高騰があまり激しいものですから、そういったことも少し考えてもらいたいという要望をいただきましたので、私どもといたしましては、町としてできる範囲の補助の拡充等も検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）ぜひすばらしい対応をお願いしたいと思います。

　続いて、次の項目に移らせていただきます。稲作についてなのですが、町内の農業の基幹作物であります稲作についてお伺いいたします。当町においては、食味計を導入し、おいしい米づくりに取り組み、恵まれた自然環境の下で大きな成果を上げてきました。おいしい米づくりの取組は、単にたくさん作る時代から、よりおいしいブランド米を作る時代へとシフトしている現状にあった政策誘導で、昨年は96人、495検体の食味検査が行われたと伺っております。農家の収穫時期の会話も、以前の何俵取れたかから、食味計のスコアは何点だったという話題に変わってまいりました。

　生産農家の直接販売についても、自信を持って臨んでいけるようになったと私は捉えております。実際、昨年からの米不足のとき、求めに応じて今までお店で購入していた知り合いの消費者さんにお分けして、大変おいしいと言われた農家さんも多く、改めて中之条町のお米のおいしさを認識された方も多かったのではと推測しております。

　私は、山脈を越えた、ブランドで有名な地域のカントリーエレベーター、そこで荷受け重量、水分含量、夾雑物のチェックのサンプリング検査などで、受入れているところのお米よりも、最終的にブレンドされてこれは流通していくのですが、それよりも100％混じり気のない中之条の無銘柄米のほうが私はおいしいと確信しております。安い一般品としてのお米は価格競争に巻き込まれますが、これへの対抗手段として非常に有効な方策だったと私は思っております。このように、当町の政策は、恵まれた自然環境のもとで大きな成果を上げてきました。今後はどのような方針の下に、稲作についてさらなる振興を図っていくのかお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）議員ご指摘のように、町では平成23年においしい米づくり研究会を設立させていただき、良質なお米を作る研究会を立ち上げて、水稲栽培の講習会や米コンクールなどを開催し、栽培技術の向上やＰＲ活動を通じて稲作経営の向上を図ってまいりました。

　不肖私も農家ですので、その会に入って米づくりの研究をさせていただきました。平成27年には、中之条町のブランド米「花ゆかり」を商標登録して販売しており、徐々にこの銘柄が町内で浸透しているものと認識をいたしておるところでございます。町民の方でもまだ食したことのない方もいると思いますので、地元スーパーや直売所での販売を引き続き継続していただき、町で作ったおいしいお米を町民の方に食していただけるよう、町ではこの取組を引き続き応援させていただきたいと思っております。

　しかしながら、昨今の気候変動によりこれまでの銘柄米の作成が今までどおりでなくなる可能性がございます。そのため、最近の品種で「ゆうだい21」あるいは「にじのきらめき」なども暑さに強いとされている品種を群馬県も交えて研究し、普及していくことも一つの米政策だと考えております。

　私も福田議員おっしゃいますように、昔は1反歩何俵取れた、うちは10俵取れたというのが農家の米づくりのステータスだったのですが、今はもうおいしいお米、それと加えて安心なお米、これを求める消費者の方が増えてございます。ですので、中之条町の米は「花ゆかり」、名前を命名したのだとすれば「雪ほたか」、みなかみの「雪月花」という形で、この名前の由来とすれば、やはり清流で育まれたおいしいお米だということを、やはりこれからもＰＲしながら、できれば中之条町の旅館さん、旅館さんとも話を私もしているのですが、そういうところで食べていただく、食堂で食べていただく、それから直売所等で「花ゆかり」の銘柄のお米をお客さんがお土産でも結構ですし、地元の方々が食べていただける、このようなことをやはりこれからも積極的にＰＲしていく必要があるのだろうと思いますので、一生懸命努力していきたいと、このように思っております。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）新しい品種を導入したり、またふるさと納税等でも積極的にアピールしていっていただければと思っております。本当に今は飽食の時代で、みなさん、少量でもおいしいものをいただくというのがトレンドになっております。この線は非常に有効かと思っております。

　さて、そこで、このおいしいお米づくりに加えて、さらに中之条町の稲作を積極的に盛り上げていくために、私、1つ提案をさせていただきたいのですが、と申しますのは、その内容は消費者の健康的で安全な食生活を求める流れに沿った農法での、いわゆる有機栽培米作りをこれに加えて、さらなる飛躍を目指すのも1つの方策ではないかと思いまして、町長の見解をお伺いしたいのですが、この根拠について、ちょっと長くなりますが、町長、得意分野ですので、力を抜いてお聞きいただければと思っております。また、内容について詳細な突っ込みはございませんので、安心してお聞きいただければと思っております。

　私、最近感じるのですが、無添加を表に掲げた食品、例えばお菓子だとか、アイスクリームなども含めて、それを見かける機会が割と増えてきたのです。これを実感しております。有機栽培米は、今までは一部のこだわり層が買う高いお米という非常にニッチな市場でありましたが、消費者の意識変化、そして海外からの需要によって、今後の成長の可能性は極めて高いのではないかと私は認識しております。市場のニーズとして、一般消費者の定期購入やふるさと納税の返礼品として、生産者の顔が見える直販の広がり、また、自治体で子どもたちに安全な給食をということで、学校給食に地元の無農薬米を全俵買上げて使っている自治体もございます。

　有機栽培米を使用している自治体の数なのですが、直近の農林水産省の2023年度の実績で見ますと、全国で127市区町村がこれに取り組んでいるようでございます。特に有名なのが、千葉県のいすみ市なのですが、この千葉県いすみ市についてはまた後ほど時間があれば詳細をお話ししたいと思っておりますが、そのほかにこだわりの外食、高級ホテルのインバウンド向けレストランとか、ビーガン、オーガニック専門のお店、先ほど町長、おいしいお米でお話しになられました高級旅館での差別化食材としての需要、またベビーフードや加工食品や離乳食メーカーが無農薬の米粉を使ったグルテンフリー食材、またオーガニック日本酒の原料としての需要などが見込まれておるようでございます。

　特にオーガニックの市場というのは、私たちはまだ日頃そんなにはなじみがないように思えるのですが、世界のオーガニック市場というのは非常に日本よりも進んでいるようでございまして、全農地に占める有機面積の割合等を見てみますと、オーストラリアでは15.6％、EUの平均では10％前後、日本では0.3から0.7％程度と非常に低い水準であること、また市場の規模もアメリカでは約8兆円以上、ドイツでは約2兆円以上のマーケットがあるようです。日本ではまだ2,400億円程度、これでもアジア2位なのだそうですが、世界では13位ぐらいということで、先進国における有機栽培米の現状と日本の現状を比較すると、全ての生産規模や市場規模、1人当たりの消費量、全ての面で圧倒的に欧米の主要先進国が先行していて、日本は大きく遅れをとっているのが実情です。ただ、遅れをとっているというのは、今後の成長が期待できる部門であるということの裏返しでございまして、私は必ずこういった動きが日本にも浸透してくると思っております。

　農林水産省も2050年までに日本の耕地面積に占める有機農業の割合を25％、100万ヘクタールに拡大するというみどりの食料システム戦略という野心的な目標を掲げております。また、日本のお米の消費量が国内で減少する中で、海外ではジャパニーズライスというブランド力が向上しておりまして、特に欧米やアジアの富裕層の間では、日本産のオーガニックな食材ということは最高級のステータスということなのだそうです。特にオーガニックで作られたものについては、規制の厳しいEUなども輸出できますし、こういった海外への需要も非常に前途があるのではないかと思っております。

　先ほども述べましたが、海外の富裕層、特に欧米やアジアのニューリッチ層の方々の食に対する意識というのは、単に高価なものや珍しいものを食べるというかつてのステータスシンボルから、こういった富裕層にとっての方々は、自分の体は最大の資産という観点から、予防医学としての食にこだわった食事を日常的に取り入れて、健康に大変配慮しておるのがトレンドなようでございます。和食を好む大富豪も少なくないと聞いておりますし、またこういった海外移出の可能性も非常に高いと認識しております。

　あともう1つ、欧米で最近非常に言われているのが、地球環境は社会に配慮をしていない食を選択することは品格を失う行為とみなされる傾向、非常に高いレベルのサステナビリティというのがこういう富裕層の方は非常に意識をされているということなので、マーケットとしては大変に私は可能性がある分野ではないかと思っております。

　こういったことがございますので、ぜひおいしいお米づくりも長年の時間がかかりました。だから先を見て、こういった安全の有機栽培米の取組についての第一歩として、研究を所管の課を中心にぜひ進めていただきたいと思っております。これについての町長のお考えをお尋ねしたいと思っております。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）米の有機栽培につきましては、化学肥料や農薬を2年以上しない水田で栽培し、農林水産省の有機ＪＡＳ認定を受ける必要があります。また、一般的には除草や病害虫管理のリスクの高さや収穫量の減収から、価格が割高になる等の課題も多く、今後他市町村の取組等を踏まえ研究が必要であるというふうに理解をいたしております。有機農法では、栽培は既に近隣町村でも取り組みながら始まっておるようであります。必要な情報を取り入れながら、提供もできるように取り組んでまいりたいと思っております。

　議員も有機栽培に取り組まれているようでありますが、町内のほかの地区でも同様な取組をされている方がいらっしゃるようですので、こういった方の栽培も注視しながら、普及が可能であるかどうか、調査研究をしていきたいと考えております。

　高山なんかが今オーガニックの農業に手をつけようという動きもございます。群馬県内でも幾つかの自治体の首長さんとお話をする機会がありますと、やはりそういったほうに足を向けていくという自治体もございます。これは、私が20代の頃だったのですが、板倉のほうに野菜の勉強に行ったときに、キュウリのハウス栽培をしていました。あのときぼかし堆肥というのがはやった頃、今ぼかし堆肥なんていうのはもうないかもしれませんけれども、これは恐らく有機栽培の先駆けのような取組であったのではないかなと。これが板倉町でハウスを見学させていただいたときに、そういったことでやはり安心なキュウリを消費者の方にお届けしよう、有機栽培によっておいしいキュウリを作ろうという先駆けの取組だったのではないかなと、こんなふうに思っております。

　加えまして、日本の農薬基準というのは、世界から比べると非常に厳しい農薬基準があるというふうに私は理解いたしております。欧米から比べますと、やはり入ってくるものも防ぎますけれども、中で栽培する農薬、それから減農薬、無農薬、いろんな方法があると思うのです。これ今農家が取り組んでおりますのが、やはり物価高騰で農薬も上がってきているというのもありますけれども、安心な食材を消費者の方に提供しようということから、恐らく無農薬あるいは減農薬、低農薬、そういったことに踏み込んでいっているのだろうと思います。これは、これから進んでいく上におきますと、やはり遺伝子組換えとか、いろんなものがありますけれども、子どもたち、これから生まれてくる子どもたちに対しましても、我々がやはり安心な、そしておいしい地域の食を食していただく。そういったことは、地方自治体、食べることは基本ですから、こういうことに我々が目を向けてしっかり考えて情報収集をしたり、取り組めることは取り組んでいくということは大きな課題であるというふうに認識いたしておりますので、ぜひまた福田議員からもいろんな情報提供ございましたら教えていただければ、私どもも積極的に取り組む、そういった考え方でおりますので、よろしくお願い申し上げます。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）ここで、千葉県のいすみ市の事例を紹介させていただきたいと思います。

　千葉県のいすみ市なのですが、2015年から地元産の有機米を段階的に給食に導入し始めまして、2017年10月には市内の全ての公立小中学校全13校の給食米は100％地元産の有機米に切り替えた市でございます。ここの太田洋という市長が2013年から市長の肝いりで、埼玉県からサーフィンをしたくていすみ市に移住してきた農業の未経験の鮫田晋という、いすみ市の農林課の主査を有機栽培の取組に当たらせまして、これで5年後には2,500人分の児童生徒を賄える42トンの生産を達成し、直近では年間140トンものコシヒカリの生産量に達しているそうです。それで、日本航空は国内線のファーストクラスの機内食にいすみ市の有機栽培米を取り入れているのです。

　確かに有機栽培米というのは非常に難しいところもありますし、農薬等を使わないので、病害虫という、それによる被害のリスクもございます。反収をちょっと調べましたら、10アール当たり平均値として400から420キロ前後のようでございます。ただ、反収が少なくても高く売れればいいことなので、それはさほど気にすることはないと思うのですが、そしてさらに、ここでこんなメリットが発生したのだそうです。

　これは、教育長にちょっとお話ししたいのですが、いすみ市で学校給食の主食を100％地元産の有機米に切り替えましたところ、主食の御飯の残渣率、これが当初18.1％から10％に下がったというのです。やはりこのへんが有機栽培米が安全な面に限らず、おいしさの面でもある意味そちらの面もカバーしているのではないかなと思っております。こういった事例もございますので、他町村の動向なんていうのんきなことを言っていないで、もうここで取組のきっかけづくりを始めて、ぜひやっていただきたいと思っております。町長、どうです。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）非常にいいご提案だと思いますけれども、ここの2、3年の気候変動、こういったことを考えますと、有機栽培米に恐らく行かれる農家の方はやっぱり慎重にならざるを得ない。と申しますのは、暑さに加えて、カメムシの大発生ということで、農家の方々の米の品質低下と収量の減収ということになりますと、どうしても無農薬というわけには、カメムシ対策はできないものですから、それに加えて令和の米騒動が物価高騰に追い打ちをかけたと。いろんなこの2、3年が気候変動をはじめとする病虫害、これがありますので、米農家の方々は非常にここ2、3年、農薬に関しても農機具に対しても投資も多いのですが、収量が非常に落ちてしまって、品質低下、食味の低下が暑さによって落ちるということで、ここ2、3年農家の方々、私も農家ですけれども、本当に苦労されています。

　ですので、有機栽培に進むという方法もやはり検討しなければなりませんけれども、今の現状のこの地球環境の変動に加えて病虫害、こういったこともしっかりと考えていかないと、農家の方々がこれから先行きお米を作るのができなくなってしまうということも懸念されますので、このようなところはいろんな情報を取り入れながら前に進めという話もございます。進めるべきものもありますけれども、やはりそういった農家を、小さい農家でもおじいちゃん、おばあちゃん、一生懸命作っている農家の収量も品質も守ってやれるようなご支援もしていかなければならない。こういったことも考えながら、米づくりについては進めていきたいと、こんなふうに思っております。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）昨年、普及所にお尋ねしましたら、普及所でも有機栽培について取り組んでいくようになったということを伺っております。町長、お米づくり実践されているので、非常に詳しいのですが、これは私の個人の思い込みなのですが、農薬を使いますとカメムシの天敵、それも一緒にいなくなってしまうのです。非常に肥料等を与えますと、人間と同じで栄養がよくなり過ぎると、病気が出やすくなる印象を、私は昨年なんかも一部の方、近辺でいもち病出た方もいらっしゃるのですが、たまたま私のところは出なかったのですが、また植栽の密度を変えるだとか、そういったテクニック等もございますので、ぜひリスクはあるのですが、それを含めて、将来を目指して研究をされるのもよろしいかと思ってご提案しているので、ぜひそのへんをご理解いただいて政策を取り組んでいただければと思って提言した次第でございます。改めてどうでしょうね。

　先ほどちょっと反収が若干低いようなあれでしたが、何度も言いますが、それに見合った価格で売ればよろしいので、本当にほかが取り組んで、もう全国で100幾つの自治体が取り組んでいるので、もう少数ではないかもしれないのですが、ほかがやっていないことを取り組むというのも、10年先、その先の中之条町の農業のために非常になるかと思っております。改めて町長の考えをお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）いろいろご提案をいただきましてありがとうございます。農業も昔、瑞穂の国ということで、日本が成り立ったときからだんだん、だんだん米づくりを始めたのでしょうけれども、ここ数年、今おっしゃいましたように、反収から食味を重視する消費者の方、あわせて安心安全なお米を食べたいということと、やっぱり地元のお米を食べたいといういろんな消費者のニーズもございます。加えて、先ほど申し上げましたように、くどくなりますけれども、気候変動によりまして非常に稲作も、北海道では稲作ができなかったものが、今北海道の食味がいいというような時代になってきました。これはやっぱり地球全体の環境が変わってきているのだろうと。ということになりますと、やはり農業もその時代に合わせて進化していくというか、変化していくというか、変えていく必要があると、こんなふうに思っております。ですので、そういう時代において、今の福田議員のご提案もやっぱりしっかりと情報の中で我々も収集をして、進めるものはやっぱり進めていければと、こんなふうに思っております。農業もやっぱりこれから変化する時代についていかなければならない。この気候変動に太刀打ちをしていかなければならないという時代になっていますので、農家のやっぱり技術もそれなりに向上を進めるような、そういったことも農政事務所等へもお願いをしたりして前へ進める、そういった考え方はこれからも持っていきたいと、このように考えております。よろしくお願います。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）確かに季候も昔と変わってきております。ただ、幸いなことに市城も含めまして、吾妻、中之条は河川の流域に水田が多くて、関東平野のど真ん中のような場所と違いまして、夜にはそれなりの川風等が吹いて、それが原因して川沿いの市城だとか、岩井だとか、そういったところのお米がおいしいのではないかななんて私は勝手に想像しているのですが、そういった地理的なメリットもございます。ぜひこの件については、外丸町長を除いたらほかにかじを取ってくれる町長はいないかもしれないので、強く要望させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

　続いて、次の林業についてお尋ねいたします。中之条町は、町内の森林資源の活用に向けて大きく取り組んでまいりました。林業振興の観点からはどのような成果を上げてこられたのか伺うとともに、今後はどのような方針をもって取り組んでいくのかについてお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）林業についてのお尋ねをいただきました。林業振興に対する成果といたしましては、まず森林経営管理制度によるものがございます。令和3年度より進めているこの制度により、山田地区や岩本地区の約58ヘクタールにおきまして森林伐採が行われ、再造林が実施をされました。

　次に、平成30年度よりぐんま緑の県民基金事業として、冬季の凍結要因となるような道路脇の山林伐採を実施をさせていただき、令和7年度からは町単の放置山林環境整備事業として、森林環境譲与税を活用し、伐採を進めさせていただいております。これまで西中之条古垣内地内や沢渡温泉入り口、横尾の栃瀬地区などで森林、竹林の伐採を進めさせていただきました。直近ですと、折田地区の中折田と下折田の河岸段丘にある山林の皆伐を行いました。

　さらには、町内の森林整備促進と旧沢田小学校の跡地利用を目的として、木質バイオマスの製造所として、中之条町木材活用センターを整備させていただきました。こちらは、株式会社ユハラ様に指定管理をお願いしておりますが、原木購入量の実績が令和5年の2,320立米が、令和7年には3,550立米へと着実に増加してきており、これに比例しチップ製造も令和5年の1,200立米から1,300立米と生産量が増加しております。

　一方、令和元年度から開催しております木の駅プロジェクトでは、木材活用センター整備前は町が林家の方から買い受ける形で実施しておりましたが、整備後はセンター内に林家の方が直接持ち込み、ユハラ様に買い取っていただく方法に改正させていただいております。令和元年度には会員数が10名で42立米の出荷がありましたが、令和4年度には会員数が17名に増えたものの18立米に減少しております。これは、林家さんの所有地における適地伐採が終了したものと町では受け止めております。引き続き木の駅プロジェクトの広報活動は続け自伐林家の活性化も検討してまいりたいと考えております。

　旧沢田小学校校舎を利用したソフト事業も、令和7年度の実績で林業体験を行う森の学校が56人、林業の担い手確保対策として始めたチェーンソー講習会が延べ78人、刈払い機講習会も50人の参加をいただいております。さらに木工を広めるための木工機械教室が12名、県と共同で開催した夏休みの親と子の木工広場29組81名、レンタル工房の利用が17名と、着実に利用者が増えてございます。

　今後は、担い手確保対策として、林業体験を特に都市部の人に向け実施し、町内の山林整備に携わっていただいたり、チェーンソー講習会などへの参加を促したりしてまいりたいと考えております。

　最後に、林業事業者向けの対策といたしまして、県による造林補助金のかさ増し補助を行い、所有者への収入還元につながることで、より一層の山林整備が進むよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）町長に全体図をお話しいただきました。確かに沢田地区のほうへ車を走らせますと、山が随分伐採され、更新されているのがつぶさに見られます。こういった事業がなければ、個人ではなかなか対応できないもので、これはこれとして非常にいい成果を上げていると私は思っております。

　私はただ、ここで林業で期待していたものの1つに、町長、先ほど紹介がありました木の駅プロジェクト、これが非常に期待をしておりました。というのは、全国的に見ましても、木の駅プロジェクトをきっかけに地域経済との連携という形で積極的に行われている事例を見聞きいたしまして、こういったことをきっかけとして林業の入り口として入っていければいいななんて思って期待しておったのですが、先ほど町長の紹介にありましたように、木の駅プロジェクトは減少をしているということで、このへんはちょっと残念だななんて思っております。

　町長の言うには、この原因として、利用できるところの伐採が終わってしまったからではないかということを言っておった、お話ししいただきましたが、それもあるかもしれませんが、やはり林業としての特質というのがございまして、野菜やお米と違いまして相手が非常に重い重量物であるということで、まだそれとノウハウがないと、全く知らない人がこれをやりますとけがをするか、最悪の場合死亡するようなケースもございまして、若干敷居が高いのですが、こういったところへ少し導入がいまいちいかなかったのではないかなと、私はここらへんが残念に思っているところでございます。一番考えられるのが、先ほども述べました重量物を扱うというところで、手軽なところではチェーンソーと軽トラックがあればよろしいのですが、それを終えた段階で次のステップに進みますと、ある程度の設備がないと対応できない。それへの橋渡しの施策がなかったのが原因ではないかと私は思っております。そのへんいかがですか。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）私も福田議員と林業研究会に参加しているときにあちこち見させていただいて、栃木だったでしょうか、木の駅プロジェクトに似ているような、そういう事業をして運び込んで木を利用しているというような事例も見させていただきました。私も山持ちの農家なものですから、シイタケ原木でシイタケを林産物として栽培したこともございます。

　やはり福田議員おっしゃるように、チェーンソーもしっかり使える技術、あるいは指導、それから軽トラも必要、併せて林道の整備がやっぱり必要だと思うのです。山は広うございますけれども、切ったやつをいかに搬出するか。中之条町も林道整備も進めておりますけれども、大きい林道から木の出しがやっぱりうんとかかると思うのです。ウインチが必要だとか、あるいはユンボで簡易林道をつくるとかということになりますと、やはり道路に面したところの恐らく間伐とか、そういうのは除伐とかできると思うのですけれども、やっぱり山深いですから、そういったところの奥から出してくるのに、先ほど言ったように、重いですから、重いものを出してくるのにそういう機械が必要だということに対して、やっぱり林業機械、非常に特殊なものですから、なかなか安くなくて、トラクターとか高いものですから、そういったことの整備はなかなか自伐林家だけではなかなか難しいということもあるのかと思います。そういった福田議員のご指摘も、確かに私もともと林業家ですから、そういうふうには考えております。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）当初は何らかの設備についての支援策等もお考えいただけるというようなアナウンスもお伺いしたような気がするのですが、たまたま課長さんがそのときの担当であったような気がするので、そのへんはどうなったかについてちょっとお話をいただけますか。

〇議長（安原賢一）農林課長

〇農林課長（唐澤敏之）福田議員お問合せの案件については、一般的には自伐林家の方へのハード面の支援ということだと認識しておりますけれども、我々も最初のへんで富山県の自治体の例を参考にバックホーですとか、ミニユンボ、それから運材車等の購入というのが予算化されている自治体があるということで参考にさせていただこうと思って、一応予算には計上させていただいたのですけれども、お知らせのほうが不十分だったこと、あるいはあまり使う方がそこまでいなかったということ、あと町単独としてもワイヤーですとかウインチですとか、そういったものも貸し出すようにはしてあるのですけれども、そちらもお知らせ不足の点もありますけれども、なかなか使っていただける方がないという実績を踏まえて、今のところはそんなに需要がないのではないかという判断をしたところでございます。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）木の駅プロジェクトをきっかけに、自伐林業家の育成につながっていけたらよかったかなあと、しみじみ私は思っておるのですが、改めてノウハウにはついては確かに今もうやっていただいているのですか、昔は周りに結構先輩の方がいらして、チェーンソーの使い方から木の出し方から、いろいろ木の見方とかも教えていただいたのですが、今はそういう方が、私も実は町長のおやじさんからチェーンソーの使い方は直に教えをいただいたものなのですが、そういったチャンスも減ってきておりますが、資源としては非常にあるわけで、私が思うには伐採現場を見ますと、あれだけの何千万もするような機械を投入して、それで山から取ってきてそれを販売して、それでもペイをすると。それで採算が合う。それを自伐林家さんが、多少の設備を、最低限の設備でやっても私は必ずペイすると。また、そういったユーチューブやっている方の実践例のユーチューブもアップされていますので、私はみなさんちょっと取っかかりがないというか、なかなかそのきっかけというのが木の駅プロジェクトからそこまでもう少しのところで頓挫してしまったのかなと思っております。

　改めてこのへんを林業研究会は終わってしまったのですけれども、何とか立ち上げていただかないと、もう本当に後は業者さんだとか、結構中之条町業者さんが入っているところもありますし、組合さんでやっているところもございますが、それだけになってしまうような気がします。ぜひ改めて自伐林家の育成について力を入れていただきたいと私は思っております。町長のお考えを改めてお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）中之条町87％が山林でありますので、吾妻郡は全体的にそういう町村が多いようであります。この木材活用センターも含めて、なぜ前町長さんがこの木材について事業を始めようという思いを持ったのかというのを、私、林業家としても思いますと、やはりこれだけの森林が普通なら杉林なのですけれども、林にならずに杉やぶになってしまうと。どうしても竹林ではなくて竹やぶになってしまう。それだけ林業をする林家さんも減ってきた、高齢化が進んできた、あるいは経費がかかる。そういったものがどんどん、どんどん重なってきたものですから、やっぱり中之条町の山林が荒れてきたという要因があると思うのです。山がありますとどういうことかというと、私が言うまでもなく災害が起きますから、やはりある程度の周期で山を切って、再生して、それを活用していく、これは昔の先祖伝来の山を維持してきた方々の知恵だと思うのです。

　ここへ来て昭和から平成、令和になりますけれども、どうしても山に手が入らなくなってきた。これはもう人口減少、高齢化、それから林家の不足、これが第一の原因であります。それに加えて、やはり林業にかかる経費がかかるということでありますので、国のほうも今お話ありました、県のほうも緑の県民基金だとか譲与税ありますので、そういったことも含めて、もう一度いただいた森林環境譲与税等も含めて、自伐林家に対してどのような方策で、やはりせっかく中之条町もそういう方向に進んだのですから、あとは林家さんをどのように育てていくか、こういうことについてしっかりと研究をしていきたいと、このように思っております。よろしくお願います。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）残りの時間が5分になってしまったので、もう少しお話をしたかったのですが、ちょっと要点だけでもお伝えしたいと思っております。

　今の林業政策の中で落ちている部分が私はあると思っております。それは、広葉樹の活用についてのことでございます。先ほどいろいろ述べた、町長さんが紹介いただいた事業は全て針葉樹が対応でございます。町内には里山に存在するのは広葉樹が非常に多いです。この広葉樹の活用に向けた取組についてぜひご検討いただきたいと。私が以前に所属した常任委員会でも、近隣の自治体に視察に行きまして、それなりに取り組んでいるところもございました。町長も広葉樹の活用に向けては少し遅れをとっているのではないかと思うのですが、町長、そのへんどうお考えですか。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）この広葉樹、東北の原発事故の前は中之条町も含めて群馬県の広葉樹の活用はあったのです。福田議員もご承知だと思うのですけれども、あの原発事故によって風向きが悪かったものですから、群馬県の広葉樹、しかも林産物ですからシイタケの原木は移動禁止だということが今でもまだ続いております。ですので、中之条町のシイタケ農家さんが、おがくずのシイタケに転換していったと。それがやはり原木シイタケがどんどん、どんどん減っていったと。それから、群馬県はまだ原木の流通ができない状況にあると思いますので、それを炭に焼こう、あるいは薪にしようといっても、やっぱりセシウムの問題とかいろいろありますので、そういった規制がまだ、原発事故の影響が非常に群馬県にはあるものだと思います。

　ですので、広葉樹の活用のほうにもなかなか進んでいけないのかなと、こんなふうに思いますので、そういった原因もやっぱり解決できる時期が来るのだろうと思いますけれども、今現状はまだ原発事故というのが非常に影響が残っているのかなと、こんなふうに思います。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）確かにあれが悪かったですね。そして、もう15年たちますか。その間に原木の生産をした農家が、シイタケ農家さんいなくなっちゃったんだよね。本当に困ったことを東電はしてくれたなと思っております。

　ただ、広葉樹としてはそういった放射能、食品以外でも活用先はあると思います。ちょっといろいろお話ししようと思ったのですが、もう時間がないので、ぜひ広葉樹の活用に向けた取組についてもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思うので、町長の決意をここで最後にお尋ねしたいと思っております。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）本当に針葉樹ばかりではなくて、広葉樹も切って、私もシイタケ部分林に加入をしていますので、やはり営林署から借りて60年周期で貸していただこうということで広葉樹植えて、そうすると3回切れると。一発目は植えて、その後20年たったら切って、萌芽で、広葉樹も回転がいいものですから、そういう活動も私もさせていただきました。原発がとにかく駄目だったのですけれども。ぜひこれからも原発の影響がどういうふうになるか分かりませんけれども、そういう状況を注視しながら、やはり中之条町にある広葉樹というのも、例えば薪だとか、今キャンプはやりですから、そういった薪、あるいは炭焼きの方はちょっと減ってしまいましたけれども、どういう利用ができるかというものも、広葉樹でも例えば机だとか、そういう利用できるものもありますので、そういったことも1つは研究していきたいと、このように思っています。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）12番、福田さん

〇12番（福田弘明）有機栽培も含めてぜひ対応を取っていただければと思っております。よろしくお願いいたします。

　以上で質問を終わります。