令和8年6月定例会議　一般質問（割田三喜男議員）　

01　4番　割田三喜男議員　令和8年6月定例会議一般質問

〇4番（割田三喜男）みなさん、おはようございます。傍聴にお越しくださいましたみなさま方、大変ありがとうございます。二元代表制でもあります議員議会と町長、執行部と緊張感を持ちながらも、お互いを尊重し、議論を尽くすことで、よりよい町づくりに尽力していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

それでは、議長から許可をいただきましたので、通告に基づき、本日は2項目の質問をさせていただきます。

共創のまちづくりについて

　まず、第1といたしまして、共創のまちづくりについて質問させていただきます。共創のまちづくりについては、3月議会でも質問させていただきましたが、今回も引き続き深掘りしてお伺いいたします。

　外丸町長におかれましては、就任以来、重点政策として町民の幸福度の向上と町の発展のため、熱い思いで取り組まれておりまして、敬意を表し、感謝を申し上げます。

それでは、共創のまちづくりのこれまでの総括と、そして、なぜ今共創が必要なのかを改めてお伺いいたします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）それでは、割田三喜男議員のご質問にお答えさせていただきます。

　昨年の12月定例会議におきまして、共創のまちづくりの理念は、行政、住民、事業者が協働して持続可能な町の未来を共につくっていくことであり、「行政だけでつくる町」ではなく、「みんなでつくる町」と答弁させていただきました。

　共創のまちづくりは、様々な主体が連携し、お互いの知恵や資源を結集しながら新しい価値を共に創り出す取り組みであります。 未来戦略ミーティングや共創プラットフォームSANKAKUでは、地域課題の解決策のアイディアや、それによって新しい価値を生み出すイノベーションの創出にも繋がる提案もあり、今後の町の施策に有効的に反映できるものは取り入れ、事業を展開してまいりました。

　具体的に申しますと、ドッグランの整備や駅前活性化の検討などが挙げられ、3月に策定いたしました、中之条町総合計画第7次構想におきましても、施策に反映させていただいているところでございます。

　また、共創のまちづくり補助金の創設や、地域課題の解決に向けて実施する事業や、地域として新しい魅力を創る事業のスタートアップへの補助、並びに地域共創課による伴走支援体制も整備いたしました。

　地域の紡ぎ手となる人々が中心となって、まちづくりの原動力となり活躍することで、地域の魅力を創り出し、持続可能な中之条町を目指してまいります。

　次に、なぜ今、共創が必要かと申しますと、現在地域を取り巻く環境は大きく変化しており、人口減少、高齢化、地域産業の衰退、空き家の増加、子育て支援の課題、さらには自然災害への対応など、課題は複合的で、かつ迅速な対応が求められる状況にあります。このような状況下では、行政だけ、あるいは特定の団体や企業だけでは限界があり、地域内外の人材や資源をつなぎ、課題を解決する仕組みを、持続的につくり上げることが必要であると考えております。

　さらに、地域住民のニーズは多様化し、固定的な計画だけでは対応が難しくなっております。共創では、地域などの当事者が意思決定段階から連携し、修正していくという柔軟性を備えており、その結果、実際に利用され機能する仕組みをつくりやすい点が挙げられます。

　また、顔が見える関係や助け合いが求められる場面が増えておりますので、共創のプロセスそのものが信頼基盤を育み、地域のつながりを強化する作用を持つため、大変意義深いものであると考えております。

　共創のまちづくりが未来の地域づくりにおいて重要な鍵であると深く認識をいたしております。それを推進するための体制整備に今後も取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ご答弁いただきましてありがとうございます。

　共創のまちづくりは、高齢化、人口減少等で複雑多様化している地域において、やはり行政だけでは対応できないことから、官民で何とかしていくことが肝要だと思います。

　そこで、言葉の解釈を含めお伺いいたします。（2）といたしまして、従来の協働とこれからの共創の違いについて、本質的に何が変わると認識しているのかお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）協働とこれからの共創の違いにつきましては、一言で申し上げますと、決まっている目的を一緒に実行するのが協働であり、目的そのもの、つまり地域にとっての価値や解決すべき問題を当事者同士でつくり直し、仕組みとして実装を続ける、これが共創であると考えております。

　協働とは、各主体が役割を分担しながら連携し、目標達成を目指す対応型の関係であり、あらかじめ決められた枠組みや役割分担の中で協力し合うものであり、比較的受動的に連携を行うことが多いという特徴がございます。

　一方で、共創は、関係者が意見や知見を出し合い、新たな価値や解決策を基に創り出していく、より能動的かつ双方向的なプロセスを指します。このように、単なる役割分担の協力から、創造的な連携による新価値の創出へと転換することが今後の共創の核であると認識をいたしております。これにより、柔軟で多様なニーズに応えうる持続可能な社会形成に寄与できるものと考えております。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございました。より能動的に共につくっていくことだと思います。

　ある有識者は、協働から地域の関係者総参加により、問題解決のための仕組みづくりで、総働と表現しております。

　次に、地域は人口減少、高齢化等により集落の維持が困難となってきております。そこで、（3）といたしまして、地域自治が直面している現状と、最も解決を急ぐべき課題は何か、改めてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）地域自治が直面している現状でございますが、人口減少と高齢化の進行、生活様式の多様化、地域コミュニティーのつながりの希薄化などにより、行政区をはじめとする地域組織の運営環境は年々厳しさを増しております。

　加えて、地域課題そのもの、防災・防犯、見守り、地域交通など、地域が担う役割は複合化、高度化しております。このような中で、最も解決を急ぐべき課題は何かと申しますと、担い手不足であると認識をいたしております。担い手不足は、地域活動の継続を困難にするだけではなく、地域の合意形成や情報伝達、災害時の助け合い、要配慮者の見守りといった地域自治の根幹を支える機能そのものを弱体化させかねない最も深刻な課題でございます。

　担い手不足の背景には、役員の固定化や負担の集中、共働き世帯の増加による時間制約など、複数の要因が重なっていると考えております。したがいまして、単に参加を呼びかけるだけではなく、活動の在り方そのものを見直し、負担を減らし、参加しやすい形に再設計することが不可欠でございます。

　具体的には、地域活動の情報発信の強化や、デジタル技術の活用による事務負担の軽減、さらには地域おこし協力隊などの地域外人材や企業、学校等との連携も含めた共創の仕組みづくりを進め、担い手の裾野を広げていくことが必要でございます。

　町といたしましても、地域自治の持続可能性を確保する観点から、この担い手不足の解消を最優先課題として位置づけ、地域の実情に即した支援策を講じてまいりたいと考えております。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ご答弁いただきましてありがとうございます。やはり担い手不足は大きな課題であります。今は70歳ぐらいまで勤めている人が多く、担い手として期待されている前期高齢者が激減しているのが大きな要因と思います。

　次に、住民の暮らしと命を守るため、住み慣れた地域で暮らし続けるための仕組みとして、総務省では地域運営組織の設立を推進しております。全国で令和6年度現在でありますが、8,193団体あります。

　ここで、改めて地域運営組織の定義、総務省の定義なのですが、お知らせしたいと思います。地域運営組織とは、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実行する組織として定義づけられております。

　そこで、（4）としまして、共創のまちづくりを進め、住民の暮らしと命を守るため、地域づくり協議会、地域運営組織を設立し、地域計画の策定によりモデル地区の選定など、設立に向けた具体的なロードマップをどう描いているかお伺いいたします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）結論から申し上げますと、町といたしましては、形だけを整えるのではなく、地域の実情と合意形成を重視しながら、段階を踏んで設立、計画策定、実装、検証・横展開までを一体で進めていくべきと考えております。

　地域づくり協議会、地域運営組織は、つくること自体が目的ではなく、見守り、防災・防犯、地域交通、子育て支援など、地域課題に対し、地域が自ら意思決定し、関係者と連携して継続的に実行できる体制を整えることが目的であります。

　そのため、町は地域の自主性を尊重しつつ、制度設計、合意形成、事務負担の軽減、人材育成などの面で伴走支援を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございました。地域づくり協議会、地域運営組織は、つくることが目的ではなく、住民が話合い協議する場とだと思います。そして、その先を見据えること、将来図を共有することが肝要だと思っております。そのため、地域計画を策定し、実行していくものと考えております。

　総務省では、この形成支援としての財政支援措置もあります。人口減少、高齢社会は急速に進んでおります。総務省の支援制度を活用し、住み慣れた地域で安心していく仕組みを早急に進める必要があると思っております。

　次の質問でございます。地域には各行政区である地縁型組織と、防犯協会とか、交通安全協会の支部とか、スポーツ協会支部など、テーマ型組織があります。テーマ型組織は、以前行政と地域が特定のテーマを官民で推進するため、行政の働きかけで補助金をつけ設立されたものと私は思っております。行政区もそうですが、テーマ型組織も人口減少、高齢化で組織の存続が困難となってきています。

　そこで、（5）といたしまして、地縁型組織とテーマ型組織が補完し合う民主性と開放性のある新しい地域社会を行政として具体的にどう実現していくのかをお伺いいたします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）行政区等が担ってきた面的な支え合いであります地縁型組織と、地域運営組織、NPOやボランティア団体など、課題別に動くテーマ型組織の専門性、機動力が補完し合い、民主性と開放性のある新しい地域社会をどう実現していくのかというご質問であろうかと考えております。民主性と開放性のある新しい地域社会とは、地域のことを決めるプロセスが公正で透明であると同時に、関わりたい人が立場や属性にかかわらず参加しやすい地域社会のことであると認識をいたしております。

　町といたしましては、役割が異なり、主体が連携できる地域運営の仕組み、場とルールを整えることにより、民主性と開放性を両立させた地域社会の実現を図ってまいりたいと考えております。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございます。伊参地域では、令和7年度末で交通安全協会伊参支部を休止、解散いたしました。協会員の減少と高齢化、役員の成り手不足が大きな要因でございます。累積した多額の町の補助金も返還いたしました。

　しかし、地域では交通安全の推進は公益性があり、重要なことです。そして、防犯協会支部などの他の団体も活動できない状況となっていますし、総会も団体ごとで対応が困難です。

　そこで、公益性のある地域のテーマ型組織を地域の指令塔、まとめ役としての地域運営組織を設立し、その下部組織で部会方式、例えば地域運営部とか生活安全部、生活支援部などに組織を改編し、事務や会計、経理もまとめる必要があるかなと考えております。

　次の質問に移らせていただきます。小規模多機能自治については、3月議会でも一般質問させていただきました。改めてこの制度を説明させていただきます。小規模多機能自治とは、旧小学校区など、地域に適した小さな単位で、地域の幅広い課題解決に地域の様々な人が協力して考え、取り組むということでございます。冒頭に答弁いただきましたとおり、少子高齢、人口減少の地域において、行政ではあらゆることの対応ができなくなっております。今こそ行政任せから地域主体へ住民の力を示す自治のアップデートが必要です。全国的に過疎山村地域では、この小規模多機能自治に取り組んでいる自治体が多くあります。

　そこで、（6）としまして、賢く縮充するまちづくりで、中山間地を再生するためには、住民主導の小規模多機能自治に活路を見出す必要があると思いますが、行政の伴走支援はどのように考えているかお伺いいたします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）伴走支援についての考え方でございますけれども、第1に、行政は地域を支えるという役割分担であること。第2に、一律ではなく、地域の規模、地理条件、担い手状況に応じた地域の実情に即したオーダーメードで支援すること。第3に、最初から完成形を求めず、小さく始めて、試し、改善する進め方を後押しすること。この3つが基本的な支援であるという考え方でございます。

　人口減少や高齢化が進む中山間地においては、生活サービスや地域機能を維持するために、地域の実情に応じて住民のみなさんが主体となって、複数の機能を支え合う小規模多機能自治の考え方は極めて重要であると認識をいたしております。行政といたしましては、地域の自主性と創意工夫を尊重しつつ、共創による段階に応じた伴走支援を行ってまいりたいと考えております。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ご答弁ありがとうございます。地域が主体的に考えた取組、決めていくのは当然なことでございます。しかしながら、新しいことですので、地域はどのようなエビデンスに基づき、どのようなことをどのように決めていったらいいか分かりません。伴走支援は地域に寄り添っていただいて、一緒に考えて決めていく、助言をいただくものだと思いますので、よろしくお願いいたします。

　県内でいち早くまちづくり協議会を設立し、小規模多機能自治に取り組んでいる富岡市では、市としても、協議会組織事業の検証や伴走支援が不十分だった、地域イベントや慣例的な事業が多く、課題解決型の事業が少ないと反省点を挙げていらっしゃいます。

　また、全国的にも先進地では、まちづくりの手引を地域と協議しながら具体的に作成して、協働してまちづくりを進めています。これも3月議会で質問させていただきましたが、ぜひ進めていっていただきたいと思います。要望いたします。

　次の質問です。これも3月議会で質問させていただきましたが、さらに具体的な答弁をお願いいたします。（7）といたしまして、小規模多機能自治を成功させるためには、中間支援組織による伴走支援が重要だが、どのような人材や組織を想定し、その育成と確保をどのようにしていくかお伺いいたします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）3月定例会議における一般質問におきましても、中間支援者とは、小規模多機能自治の推進や運営を支援し、地域住民と行政などとの橋渡し役を担い、地域のニーズを把握し、関係者を調整し、情報提供や助言を行う役割を持ち、地域理解が深く、コミュニケーション能力、調整マネジメント能力、問題解決実行力、専門知識などが求められる人材であり、その育成と確保は確かに難しい課題でありますと答弁をさせていただきました。

　町といたしましても、中間支援の重要性は強く認識しておりますが、現時点で特定の組織形態や人材像を一律に固定して決め打ちする段階になく、地域の実情を踏まえながら整備していく考えでございます。

　組織の形につきましても、特定の団体に限定するのではなく、例えば社会福祉協議会やNPO等の既存団体、外部人材の活用など、地域の状況に応じて最適な組合せを検討してまいりたいと考えております。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ご答弁ありがとうございます。

　総務省が公表している中間支援組織は県内にはありません。富岡市では、新潟県の都岐沙羅パートナーズセンターや、東京都のIIHOE、人と組織と地球のための国際研究所の支援、指導を受けています。それと、沼田市では高崎経済大学の櫻井教授にアドバイザーをお願いいたしました。

　全国的には、支援実績のある深い知見を有した中間支援組織やアドバイザー等が数多くいらっしゃいます。これも総務省の財政支援制度を活用し、やはりこのような方々に支援をいただきたいと要望いたします。3年前には、伊参地域運営組織準備委員会では、アドバイザー等による伴走支援を町当局に要望したところでございます。

　次の質問に移らさせていただきます。（8）として、小規模多機能自治の推進のための体制整備として、誰もが安心して暮らし続ける地域の実現のため、(1)といたしまして、地域づくりセンターの複合拠点化、小さな拠点化、(2)といたしまして、地域づくり協議会の設立と強化が急務と考えますが、今後の方針や具体的な整備スケジュール等はどうかお伺いいたします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）進め方につきまして申し上げますと、町が一律の枠組みを上から当てはめる、いわゆる町主導の進め方ではなく、地域の実情に応じたオーダーメードの支援を基本としてまいりたいと考えております。具体的には、人口規模や高齢化の状況、集落の地理的条件、既存団体の活動状況、担い手の層など、課題の優先順位は地域ごとに大きく異なります。

　地域づくりセンターの複合拠点化につきましても、その必要性や既存施設の利活用の有無等、地域の実情に即した支援策を検討してまいりたいと考えております。

　また、地域づくり協議会につきましても、設立を画一的に求めるのではなく、既存の自治組織や活動基盤を尊重しつつ、地域の合意形成の状況に応じて、新設、再編、機能強化など、最適な形を選択できるように支援をしてまいりたいと考えております。

　町といたしましては、こうした地域ごとの差を前提に、地域が無理なく自走できるよう、共創による伴走支援を行ってまいりたいと考えております。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございました。具体的な事例をちょっと申し上げます。伊参地域では、平成29年に町主導で組織した生活支援体制整備事業の第2層協議体、美しい村伊参おたすけ隊があります。この事業内容といたしましては、草刈り等困っている人がいたらお手伝いできる人を派遣し、有償ボランティアでサービスを提供する支え合いの仕組みです。これが9年経過しますが、本格運用がされていません。いつまでも同じような話だと地域から批判されています。この進まない要因といたしましては、地域での福祉生活支援の拠点がない、常設事務局が必要だが組織化もされていない、質問の2つの整備が強く必要と思います。あわせて、ニーズの把握や担い手の確保も重要なことと考えております。

　地域運営は、ありとあらゆることを総合的に考えるべきであり、災害や福祉面は命と生活を守る最も重要なことです。困りごとニーズは急速に高齢化、人口減少、小家族化が進んでいますので多くなります。このため、支え合いの生活支援体制整備、住民自治の仕組みづくり、コミュニティーの再生は急務ですので、具体的な整備スケジュールを示し、進めていっていただきたくお願いいたします。

　次の質問に入ります。（9）といたしまして、地域自治、住民自治を担う住民側と団体自治を担う行政側との役割分担をまちづくり基本条例、要綱・要領、指針、協定書などに明確に規定、整理し、持続可能な制度として定着する必要があると思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）町といたしまして、役割分担を整理し、関係者で共有していくことは重要であると認識をいたしております。しかしながら、これを条例で一律に明文化し、固定的に規定することについては慎重であるべきと考えております。

　地域課題や担い手の状況、地理条件、既存組織の成り立ちは、地域ごとに大きく異なります。地域づくりを取り巻く環境は、人口構成や課題の変化により、常に動いております。持続可能性を高めるためには、固定的なルールで縛るよりも、地域と行政が共創しながら、役割や進め方を必要に応じて見直し、更新していける仕組みをつくることが重要であります。

　したがいまして、町といたしましては、条例で一律に規定するのではなく、地域の実情に即して地域計画や運営方針、必要に応じた協定等の形で、実践を通じて改善できる柔軟な整理の方法を基本として取り組んでまいりたいと考えております。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ご答弁いただきましてありがとうございます。条例は、理念条例として、あくまでも基本的な考え方であると思います。まちづくりの主役は住民であり、行政の下請けではなく、対等な立場でまちづくりを共創して進めていく。細かいことは要綱・要領等で随時変更していくことだと思います。小規模多機能自治の考え方を基に、人と人とがつながり、地域活力と実力を取り戻す、取組を目指すことだと思います。

　そして、地域の代表は地縁型組織とテーマ型組織のまとめ役であるまちづくり協議会、地域運営組織の代表であるという、要綱・要領での位置づけ、地域と行政でのパートナーシップの協定書の締結、また活動資金の担保を含めた持続可能な制度として定着させる必要があると強く考えておりますので、ご検討のほどをよろしくお願い申し上げます。以上でこの項目の質問を終わりにさせていただきます。

避難行動要支援者個別計画について

　続きまして、第2の避難行動要支援者個別計画について質問させていただきます。令和3年に災害対策基本法が改正になり、この計画作成が市町村の努力義務となりました。これまで総務企画常任委員会等でも質問させていただきましたが、現在の要支援者はどのような人が対象で、対象は何人かお伺いいたします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）避難行動要支援者は、災害時に自力で避難することが困難で、避難に際して支援を必要とする方でございます。災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿を作成することが義務づけられております。

　具体的には、70歳以上の高齢者のひとり暮らしで、本人の同意があり、要介護認定の要介護3以上の認定を受けている方や、身体障害者手帳の等級が1級または2級の方などが対象となってございます。本年4月1日現在の対象者は29名でございます。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ご答弁いただきましてありがとうございます。29名と確認させていただきました。

　70歳以上でひとり暮らしで、要介護3以上の方などということですが、民生委員さんの昨年の6月1日のひとり暮らしの高齢者の調査では、また後ほど出てくると思いますが、1人では避難できない方が伊参地域でも20人以上いました。また、例えば80歳代の夫婦二人暮らしの方も、災害時に自分で避難できないとすれば、その方の把握は難しいですが、この方々も対象に入れたほうがいいかなと思います。

　内閣府のホームページ、防災情報のページがあるのですが、令和7年4月1日現在の全国の市町村の作成状況が掲載されています。作成率から逆算しますと、県内の同規模の町村でも300人以上が対象になっているところもありますので、今後実態に合わせて見直しも必要かなと思っております。

　次の質問に移ります。それでは（2）としまして、現在の策定数と策定率はどうかお伺いいたします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）現在の策定数、策定率はというお尋ねでございますけれども、中之条町における個別避難計画の作成数は現在2件で、作成率は6.9％となってございます。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございます。伊参地域では、伊参運営組織準備委員会、いさまの家のプロジェクトで地域の互助、共助、支え合いの推進のために、令和5年から作成に取り組んでいます。2件は当地域のものであると思います。やはり命を守る取組ですので、作成を推進することは重要だと思います。

　そこで、（3）といたしまして、策定数、策定率とも県内35町村で下位であるが、策定が進まない要因は何かお伺いいたします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）個別避難計画の作成におきましては、災害発生時の情報伝達と実際の避難支援を担う避難支援実施者の確保が大きな課題となっております。責任の重さに対する心理的負担が大きいことに加え、地域住民の高齢化が進む中で、適任者が見つかりにくいことなどが、作成の遅れにつながっているものと考えております。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ご答弁ありがとうございます。いさまの家のプロジェクトでは、先ほど申し上げたとおり、令和5年度から災害時の支えをテーマに、毎年11月に伊参支え合いの集いを開催し、作成を推進していますが、思ったように進まない現状です。

　答弁にありますように、支援実施者が重荷であると感じている。一方、支援を受ける側が地域の人に迷惑をかけているのを遠慮している面があります。

　また、洪水等の災害は少ないと思っている人が多いのではないでしょうか。ただ、最近の事例を見ますと、大規模山林火災は全国的に発生しておりますので、備えが必要かなと考えています。

　次に（4）といたしまして、どうしたら作成が進むか、策定を促進していく具体的対策についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）避難行動要支援者の名簿更新におきましては、福祉課の持つ情報が重要でありまして、要支援者の把握のために、令和7年度にはひとり暮らし高齢者調査において、災害時に1人で避難できるかどうか確認する項目を追加するなど、防災安全課と福祉課の連携を深めております。

　これまで主に行政区に対しまして、避難行動要支援者名簿を提供する際や、防災訓練等の機会を通じて、個別避難計画の作成をお願いしてまいりましたが、引き続き計画作成の重要性について周知に努めるとともに、福祉課との連携をさらに深めていく中で、計画作成を促進する方策や、支援実施者の負担軽減策につきましても探ってまいりたいと考えております。

　よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ご答弁いただきましてありがとうございます。先ほども申し上げました、民生委員さんの6月1日のひとり暮らし高齢者調査におきまして、災害時に1人では避難できない該当者について、先ほども申し上げたとおり、伊参地域でも20数名いらっしゃいます。

　冒頭の身体障害者等の対象者を含めて、区長、民生委員、集落支援員で連携して作成を進めていくことを、今年度のいさまの家プロジェクトの重点事業として取り組んでいく予定でございます。この計画作成を通して、災害時の支え合いを進め、日頃からの互助、共助の推進、また共創のまちづくりにより、住民自治の取組により、地域共生社会の構築を図っていきたいと考えております。

　以上で質問にさせていただきます。ありがとうございました。