令和8年3月定例会議　一般質問（山田みどり議員）　

04　5番　山田みどり議員　令和7年12月定例会議一般質問

〇5番（山田みどり）通告に従いまして、3月定例会議、一般質問を行います。

　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃によって、世界情勢は大きく不安定化しています。日本もまた今後はどのような立場を取るのか問われる局面にあります。こうした国際情勢の緊張感のある下、平和だけではなく、経済にも影響を及ぼしています。私たちの暮らしにも無関係ではありません。このようなときだからこそ、私は一議員として、町民の生活に寄り添い、どんな困難にも立ち向かう防波堤となれるよう取り組んでまいりたいと思います。そうした決意で3月定例議会に望んでいきたいというふうに思っています。

　また、町長におかれましては、任期の最後の予算ということで、町民目線で今後とも町民に寄り添った立場でぜひ努めていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。

　それでは、一般質問を進めてまいります。

空き家対策について

　私は、2つ項目で、1つ目が中之条町空き家対策について行っていきたいと思います。中之条町の高齢化率は、41.1％と非常に高く、高齢者だけの世帯や独り暮らしが増えている現状です。国交省が行った空き家実態調査によると、空き家の発生の要因として最も多いのは居住者の死亡で、44％を占めています。これに別の住宅へ転居を加えると約8割が高齢化に伴う理由で空き家化している現状です。本町でも同様の傾向が進んでいくという可能性が考えられます。空き家状態調査では、多くの所有者がそのままにしておくという回答があります。その背景には建物の腐敗や破損が進み、修繕費が高額になる、将来的な活用の見通しが立たない、土地が売れない、買手がつかないなどの要因があり、世帯所得が低い所有者では空き家のまま保有する割合が高い傾向にあります。解体や修繕の費用が高額であれば、低所得の高齢者には大きな負担となります。空き家を発生させないためには、居住者が元気なうちから家族と将来の管理について話し合うことが重要です。相続登記、法律など、手続は複雑であり、高齢になるほど対応が困難になります。町としては、様々な施策を講じているものの、決定的な対策があるわけではなく、職員の皆様が日々苦労しながら、工夫ながら対応されていると伺っています。しかし、今後空き家の問題はさらに深刻化することが懸念され、将来のまちづくりの観点からも空き家を発生させない取組が必要です。

　そこで伺います。今町で行っています空き家対策補助制度を実施していますけれども、申請の状況、そして交付した実績がどのようになっているか、答弁を求めます。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）それでは、山田みどり議員のご質問にお答えをさせていただきます。

　近年急速な人口減少と少子高齢化により、全国的に空き家が増え続けておりまして、中之条町におきましても例外ではなく、空き家に対する相談が増えてきております。当町では、平成28年度から空き家対策に取り組んでおり、解体や改修費用への補助を行い、また令和6年度からは空き家に対する家財の片づけにつきましても補助を実施しております。

　山田議員がお尋ねの申請件数と交付金額の実績でございますが、平成28年度から令和6年度までに空き家の解体が102件、総額5,870万9,000円、改修が43件、総額3,995万円、片づけ補助につきましては8件、58万1,000円となっております。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）交付した実績について答弁いただきました。解体と改修で比較しますと、解体する件数が多いということが分かります。先ほど述べましたように、空き家になれば人が住まない期間があり、住んでいるときよりも家の状態は悪くなります。それによって修繕費用がかさむことから、それよりは取り壊してしまうほうがいいということで、そういう選択をされる方、また相続したけれども、活用ができない、そういう理由から解体の申請の件数が多いのではないかなというふうに想像します。また、ここ数年解体費用は上がり続けている状況です。補助金があることで非常に助かっている、こういったことが進んで、解体ですとか改修に臨めると、そういう方への後押しにもなっているというふうに考えます。国庫補助を受け実施しているこの補助金によって、特定空家などの解消が進んだのか、町内でのこれまでの実施によって、町の景観が改善された、また土地の利用などの状況についてを伺います。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）空き家を放置されてしまいますと、様々な問題を引き起こしてしまいます。中之条町におきましては、みなさんのご協力により、著しく景観を損ねるような空き家になる以前に解体が行われ、特定空家になった物件はございませんでした。

　なお、解体後の土地利用等につきましては、追跡調査は行っておりませんので、状況は把握してございません。

　以上です。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）特定空き家となっている住宅はないということで、特定空き家になる前に対策が講じられているということだと思います。防災安全課だけではなくて、地域共創課でもこの空き家の解消に向けて策を講じていただいています。

　そこで伺いますが、移住、定住促進への費用対効果があるか、また空き家対策の今後の課題についてはどんなことがあるか、お伺いしたいと思います。また、移住相談はコーディネーターが相談者のニーズに合わせて対応されていると思います。定住につながるようなきめ細やかに対応していらっしゃると思うのですけれども、現状はどのぐらいそういった空き家が活用されているか、空き家バンクの状況なども併せて伺います。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）当町では、移住・定住相談窓口を設置し、移住・定住コーディネーターによるワンストップで手厚いサポート体制により、移住相談に対応しております。

　移住者数につきましては、群馬県への移住人気が高まったこともありますが、令和元年度までは年間50件を下回っておりましたが、徐々に増えており、令和5年、6年度は連続して140件を上回り、令和6年度の移住者数は197人となっております。移住希望者には、空き家を探している方も多いですが、中之条町での暮らしや空き家管理の実情などを理解していない相談も多く、地域や相談者のニーズを踏まえ、空き家の案内を行っております。

　移住・定住への効果につきましては、移住・定住コーディネーターを通じて、町で把握している件数となりますが、令和4年度は7件、令和5年度は2件、令和6年度は5件、移住者による空き家の活用がございます。空き家対策補助制度を活用し、空き家を改修して、中之条町に定住した件数も、令和4年度は1件、令和5年度も1件、令和6年度は4件となっておりまして、一定の費用対効果はあったものと思料いたします。

　また、空き家バンクの実績につきましても、平成28年度から令和6年度まで12件の登録で、10件の売却となってございます。

　以上です。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）今の状況を答弁いただきました。群馬への移住希望が多いというニュースですけれども、人口減少が進む当町としてもその受皿となるような対応をこれまでこういうふうに行ってきたという効果が一定あったというふうに考えます。

　空き家対策の今後の課題は、町の高齢化が進み、空き家の所有者の把握や相続未登記などによる対応が複雑化する可能性があります。また、今はそうではないけれども、管理されていなければ、危険空き家などというのも増えて、増加していくという傾向にあるのではないかと思います。町を歩いてみますと、本当にかなり深刻な空き家というのもありますし、また山間部に行けば、本当に高齢者世帯だけのお宅も多くて、その後誰がその家をしっかり守っていくのか、そういうことの課題もあります。そういった課題について、今後の町の対応と方針について伺いたいと思います。予防として、こういう空き家対策補助金、これを拡充して、この空き家問題に対して、もう少し手厚い拡充ができないかというところで町長の見解をお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）もう山田議員おっしゃるように、空き家はもうこれから減ることなく、どんどん、どんどん増えていくということは本当に私の近所でもやはりそういう実態がございます。空き家対策は、本当にこれから増加するということで、課題や問題が複雑化するというふうに予想されます。町といたしましても、まず空き家にならないために、生前から家族で話合いができるよう、冊子やパンフレットを配布する等の啓発活動を行い、空き家バンクへの登録や専門家への相談を通じて、資産価値を失う前に対処するなど、各種問題や課題に対して、計画的に対処し、安心して住み続けられる環境に努めてまいりたいと考えております。

　また、先ほど申し上げましたけれども、中之条町におきましては、平成28年度から空き家対策に対する補助を行っており、平成29年度から国庫補助事業として実施をいたしております。国においては、採択要件を定めておりますので、拡充するということはなかなか難しいかなと思っております。しかしながら、やっぱりその補助金があるということで、みなさん方もそれを活用して、空き家の解体が少しでも進んでいくことを心から願っているものであります。よろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）国土交通省の空き家対策総合支援事業で、その事業の中の対象要件というのが定められておりますことから拡充が難しいということでありますけれども、空き家にする前に対策が打てるように解体補助など、支援する仕組みが必要ではないかなというふうに考えます。解体補助となると、自分の所管の委員会になってしまうのですけれども、そうではなくて、空き家になるような条件の前に、そういった新設するようなことも考えて、今後ちょっと対策を検討できないかというところなのですけれども、町長の見解をお伺いいます。

〇町長（外丸茂樹）個人の財産ということもありますし、山田議員おっしゃるように、空き家になって、特定空き家なる前に、やはり行政としてもある程度みなさん方にお願いをしたり、周知をする必要はこれから出てくるのだと思うのです。何が起因するかといえば、もうこれ完全に人口減少、少子高齢化でありますから、それからやっぱり働いていらっしゃる方が都会へ出ていって、残る方が少ないということでありますけれども、先ほどの午前中の同僚議員の福田議員からもお話ありましたけれども、やっぱりみんな都会へ出ていってしまって、もう家も含めて農地も管理できないというような状況でありますし、本当に恐らく東京へ出ていった方、東京というか、都会へ出ていった方々もふるさとのことを忘れているわけではなくて、何とかしなければならないだろうという気持ちはみんな心の隅にあると思うのです。そういったことも踏まえて、いろんな相談については、やはり行政としてそういう方々から相談をお受けしてご指導させていただける、あるいはお手伝いさせていただくことは、やはり行政として考えていく必要があるのだろうと、こんなふうに思っておりますので、またみなさん方にお力をお借りしながら、空き家対策にも進んでいきたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）住宅というのは個人の資産であることから、行政がなかなか踏み込めないというところはあると思います。しかしながら、もう少し早い段階で相談ができていれば、危険な状態というか、空き家が本当に修繕がなかなか厳しいような状況にならない、深刻な状況にならない前に相談ができていればというふうに思います。未然に防ぐためにも啓発活動ですとか、引き続き努めていただいて、空き家をどうしていくかという局面になったときに、解体や修繕、こうした費用がかかることでそのままにしてしまうということを防ぐためにも、問題を後回しにしないようにするためにも補助制度の充実を図っていただくということが重要だと思います。今後とも対策や周知に努めていただくようお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。

学校でのICT化による教育の効果と課題について

　それでは、教育長にお願いいたします。次に、子どもの学びについて、ICT化による教育の効果と課題について質問を進めてまいります。タブレットの導入から5年が経過し、当初には戸惑いもあり、議会でも私は質問させていただきました。現在では日常的に使用されているということですが、授業での活用とこれまでの授業に大きく変化したことがあったでしょうか、質問いたします。

〇議長（安原賢一）教育長、お願いします。

〇教育長（山口暁夫）それでは、山田みどり議員の質問にお答えいたします。

　議員の質問にもありましたとおり、学校におけるICT環境の整備により、児童生徒1人1台のタブレット端末を活用した授業が日常的に行われるようになってきました。授業では、デジタル教材の提示や動画の活用、児童生徒がタブレット端末を用いて、自分の考えを整理・共有する活動、課題の配付や提出のオンライン化など、様々な場面で活用されております。こうしたICTの活用により、これまで紙で配付していた教材やプリントの作成・配付・回収といった作業がデジタル化され、準備や整理に要する時間の削減につながっております。また、児童生徒の意見や理解状況を即座に把握できることから、授業を効率的に進められることができるなど、教員の負担軽減にも一定の効果が見られております。

　一方で、ICT機器を効果的に活用するためのスキル向上や危機管理など、新たな業務もあることから、教育委員会といたしましては、ICT支援員の配置や研修の充実を図りながら、教員の負担軽減と授業の質の向上の両立に努めているところでございます。

　今後におきましてもICTの効果的な活用を進めることで、児童生徒の学びの充実とともに、教員が授業や児童生徒への指導により専念できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）教育長の答弁のように、教員の作業効率は上がったと思われます。また、子どもたちの意見や進捗が把握できるなどの側面もあります。

　一方で、機器の取扱いについては、先生が研修を受けるなど、業務負担も生じているということです。紙の教科書とデジタル教科書、それぞれにいいところと悪いところ、メリット、デメリットがありますけれども、子どもの主体的な学びへの効果というところではどのように考えているか、答弁をお願いします。

〇議長（安原賢一）教育長

〇教育長（山口暁夫）紙媒体の教科書とデジタル教科書はそれぞれに特徴があり、優劣で捉えるものではなく、教育目的に応じて適切に活用すべきものと考えております。

　まず、紙媒体の教科書のメリットいたしましては、一覧性に優れ、全体像を把握しやすいこと、書き込みや付箋等による思考の整理がしやすいこと、そして長時間の学習においても身体的負担が比較的少ないことが挙げられます。一方で、動画や音声などの動的教材を扱うことができない点や拡大表示など、個々の特性に応じた調整が難しい点が課題であります。

　次に、デジタル教科書のメリットといたしましては、音声・動画・拡大機能等を活用することで理解を深めやすいこと、検索機能により必要な情報に迅速にアクセスできること、さらには学習履歴の蓄積により個に応じた指導が可能になることが挙げられます。一方で、視力への影響など、健康面への配慮や情報モラルの徹底など、適切な活用に向けた指導も重要であると認識しております。

　主体的な学びへの効果という観点から申し上げますと、デジタル教科書は児童生徒が自ら調べ比較し、考えをまとめる活動を支える有効な手段となり得るものであります。しかしながら、主体性は端末やそのものが育むものではなく、教師の指導の工夫や学習課題の設定によってこそ培われるものであります。したがいまして、本町といたしましては、紙媒体とデジタルの双方の利点を生かし、それぞれの特性を踏まえた併用を基本としながら、児童生徒が自ら学びに向かう力を育成する授業づくりを推進してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）このタブレットが導入された際に、5年前のときに小学校に見学に行かせていただいて、実際タブレットを使っているお子さん、生徒さんの授業の風景を見まして、今回もどのような状況になっているか、現場をしっかり見ないといけないなと思いまして、小学校と中学校それぞれの授業を見学させていただきました。先生からもお話を伺いましたけれども、授業のほんの僅かな時間でしたので、本当に私の主観のところもあるのですけれども、タブレット端末導入の当初よりもかなり落ち着いて授業がされているなというふうに分かりました。中学校で使用していたのは数学の授業でしたが、モニター画面で映すことで授業運びがしやすいという利点があると感じました。デジタル教科書は視覚的に情報を示して、子どもたちに働きかけるということで理解を深めやすいという点はまさに現場でその状況を見ることができました。小学校の英語の授業は、見学させていただいた日がちょうどWi-Fiの設備の工事をする日だったということでつながっていなかったのですけれども、校舎で幾つかのクラスが使用していると使えないということで、プリントの配付で、その紙の媒体で授業していたということなのですけれども、それも見学させていただいて、非常に落ち着いた状態で授業されておりました。それ以降は解消されたというふうに聞いておりますけれども、今そういうことで現場を見ますと、やっぱり今後の通信環境について非常に懸念されるかなというふうに考えます。

　次の質問なのですけれども、Wi-Fiなどの環境整備について、町の規模などを考えてもこれ以上の環境整備をしていくということは費用負担が非常に大きくなると考えます。今後についてはどのような考えで進めていかれるのか、教育長の見解をお伺いします。

〇議長（安原賢一）教育長

〇教育長（山口暁夫）現在中之条小学校並びに中之条中学校に整備されている校内ネットワーク環境は、令和2年度に公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費国庫補助金を受け、令和3年3月に完成したものであります。

　小中学校におけるネットワーク通信環境につきましては、授業におけるICT活用を支える重要な基盤であると認識しております。通信速度の低下や接続の不安定さが生じた場合、学習活動に影響を及ぼすことから、教育委員会としても課題として受け止めております。このため、本町におきましては、令和6年度に専門事業者によるネットワークアセスメントを実施し、校内LANの構成、アクセスポイントの配置状況、同時接続台数に対する通信容量の妥当性等について現状分析を行いました。その結果を踏まえ、通信方式の変更や通信機器の更新など、技術的に可能な対策から順次改善を図っているところでございます。

　一方で、校舎の構造や利用状況によっては、一時的に通信が集中する時間帯が生じること、また将来的な端末利用の拡大に伴い、さらなる環境整備が必要となる可能性も認識しております。

　教育委員会といたしましては、今後も状況に応じて、設備更新や環境改善を計画的に進めることで安定した学習環境の確保に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）答弁いただきました。ICT教育の推進を図ると言いながらも、現状全国でもこのネットワークの推奨帯域を満たしている学校というのが2割程度しかないと、十分でないことが文科省の調査でも明らかになっております。これが非常に課題であるというところです。費用面でも高額であることから、今後の推進においてもある程度紙の教科書とデジタルの両立を図っていくことが子どもたちにとっては多様な学びの機会を得られると思いますので、十分に環境を整えていただくよう、まとめて次の質問に入りたいと思います。

　不登校や困り感のある児童生徒に対して均等な学びの確保への取組についてですけれども、学びの環境を整えるという意味においては、学校に行くことができない、学校から足が遠のいてしまった生徒が社会とのつながり、また学校に戻ることができるようにするためにもこういうICTの技術を使って働きかけることができないかというふうに考えますが、教育長の見解をお伺いします。

〇議長（安原賢一）教育長

〇教育長（山口暁夫）不登校や学習面・生活面に困り感を抱える児童生徒に対し、ICT機器を活用して、学びの機会を確保することにつきましては、全国的にも取組が進められているところであり、本町におきましても、その有効性について研究・検討を進めている段階でございます。現時点におきましては、オンラインによる授業配信等を恒常的に実施する体制には至っておりませんが、タブレット端末の活用により、学習課題の提示方法の工夫や個に応じた教材提供の可能性について検討を重ねているところであります。

　ICT活用のメリットといたしましては、登校が難しい状況にあっても学習機会を一定程度確保できること、拡大表示や音声読み上げ機能等により、個々の特性に応じた支援が可能となることなどが挙げられます。

　一方で、オンライン学習のみでは人間関係の形成や集団での学びの機会が十分に保障されない可能性、生活リズムへの影響、家庭の通信環境による格差、さらにはICTが不登校の根本的要因を解決するものではないという課題も認識しております。そのため、本町教育委員会といたしましては、まずは対面での丁寧な支援や教育相談体制の充実を基本としつつ、ICTの活用が有効と考えられる場面や条件を慎重に見極めながら、段階的に検討を進めてまいりたいと考えております。

　今後も全ての児童生徒の学びを保障するという観点を最優先に、実効性のある支援体制の構築に努めてまいります。

　以上でございます。

〇議長（安原賢一）5番、山田さん

〇5番（山田みどり）基本的な学びの場というのは学校であることが大前提です。学校でしか得られない体験、経験がその後の社会に出てからの糧になると、我々大人は実感しているからこそ、学校に行くことができなくなった子どもたちにも社会に出てからしっかりと生きていけるような教育を保障していくということが必要であると考えます。教育支援センター「虹」ですとかいろいろな多方面でサポートしながら、しっかりと子どもたちの学びを確保していただきたいと思います。ICTは単に情報技術ですから、不登校の根本に左右するとは思いませんけれども、教育の機会を技術的な面で補完するということは可能であると考えます。

　スウェーデンは、脱デジタルの政策転換によって、紙の教科書に戻ったという報道がありました。国の方針によって振り回される現場というのは非常に混乱しているのではないかなと推測します。紙とデジタル、どちらがいいか、優位かという議論をすることではなくて、子どもの学びの1つのツールとして、現場での声が最優先であるというふうに考えます。今後も教育行政においては、現場の先生方の声、生徒さんの声、現場主義を主軸として推進していただきますよう求めまして、私の質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。