令和8年3月定例会議　一般質問（割田三喜男議員）　

03　4番　割田三喜男議員　令和8年3月定例会議一般質問

〇4番（割田三喜男）本日は、沢田地区の区長会をはじめ、多くの皆様方に傍聴においでいただきまして、誠にありがとうございます。二元代表制であります議員、議会と、町長、執行部と緊張感を持ちながらもお互いを尊重し、議論を尽くすことでよりよい町づくりに尽力してまいりますので、今後ともご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

　それでは、議長から許可をいただきましたので、通告に基づき、本日は4項目の質問をさせていただきます。

共創のまちづくりについて

　まず、第1といたしまして、共創のまちづくりについてでございます。町の重点政策であります共創のまちづくりについては、昨年の12月議会で質問させていただきましたが、今回は深掘りして質問させていただきます。まず、共創のまちづくり補助金について、令和7年度当初予算上では、3件、300万円の計上でありました。12月の段階で1件の申請があるとの答弁でしたが、現段階での採択事業の概要とその期待する効果をお伺いいたします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）それでは、割田三喜男議員のご質問にお答えをさせていただきます。

　令和7年度における共創のまちづくり補助金の採択事業は2件でございます。1件目は、県立吾妻中央高校による事業でありまして、新たな地域の名物を目指して、様々な主体と協働で、食品の商品開発を行い、開発した商品を町内・町外のイベントなどへ参加し、活動をＰＲすることにより、地域の活性化を図る、こういった内容になってございます。

　2件目でございますけれども、未来戦略ミーティング公募委員OBの町民で構成された団体が実施する事業でございます。町の課題となっております情報発信につきまして、官民が協働し、プラットフォームを検討・構築して、住民参加型の運営を行うことにより、町内に散在する情報を総括的に取りまとめ、行政情報と民間情報を分かりやすく整理した「地域ポータルサイト」を構築する内容となってございます。

　2つの事業とも地域の課題の解決に向けて、新しい魅力を共につくる事業でございます。

　共創のまちづくり補助金は、地域団体や町民活動団体が主体となり、1つとして、町と協働で実施する地域課題の解決に向けた事業、2つ目として、地域としての新しい魅力をつくる事業、これらの趣旨のスタートアップ支援として補助金を交付するものでございます。町といたしましては、立ち上がった2つの事業のように、地域の課題の解決につながり、自立を見据え、継続していくことで持続可能な地域づくりを目指す、その取組を支援・応援してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございました。2件の申請があり、その事業概要を確認させていただきました。この補助金の活用により、共創のまちづくりがより一層充実しますよう期待しております。

　また、国の地方創生やまちづくりの政策メニューが数多くあり、国などの交付金や補助金等、さらにうまく活用することも必要と思います。

　次に、12月議会では集落の活性化についてご答弁いただきました。地域おこし協力隊の制度の活用等によりまして、活性化の成果は出ていると思います。一方で、集落は活性化しなければならないのか、高齢化、人口減少で活性化ができなくなっています。維持するので精いっぱいです。

　さきにも話したように、国の令和元年度第6回過疎問題研究会では、次のような提言がなされております。「過疎地域において、小規模化や高齢化、高齢者割合の高い集落の増加傾向が続く中、今後の集落の維持・活性化対策として、どのような理念の下で、どのような施策を講じるべきか」、また、「とりわけ消滅が危惧される集落において、住民の生活環境や生活の質を維持するためにどのような施策を講じるべきか、議論をお願いしたい」という提言でございます。これまでの集落政策は交流人口の増加やイベント支援など、いわゆる活性化を主眼としてきましたが、全ての集落が同じ方向を目指せるわけではありません。今後は活性化だけではなくて、維持や終活を選択できる政策体系が必要ではないかということで考えております。

　いさまの家プロジェクトで、伊参地区は集落の維持が困難となってきており、区長さんをはじめ、役員の皆様方に対策を検討しておいていただいております。そこで、町における集落の維持、丸残しですね、そして集落の終活、村納めの対策についてどのように考えるか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）地域の暮らしと文化を守るために、可能な限り集落の維持を基本としつつ、人口減少や財政状況を踏まえ、住民の方の意向に即した支援を行っていければと考えております。具体的には、1つとして公共交通など、移動の支援施策の見直し、空き家の利活用などの対策、3つ目として防災・見守り体制の支援などを進めるとともに、その地域の主体性を尊重し、対応してまいりたいと考えております。

　よろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございました。それぞれの集落、地域が自分らしく住んでいて、幸せだなと思うことが重要と思います。

　次に、「小規模多機能自治」についてご質問いたします。いさまの家プロジェクトでは、未来ビジョンの中で小規模多機能自治に挑戦ということで検討を進めてまいっております。12月議会で、小規模多機能自治を成功させるには、地域と行政の連携協力を強めていくための中間支援者が重要であり、その育成と確保につなげていかなければならないと考えていますというご答弁をいただいたところであります。その中間支援者はどのような者で、その育成と確保をどのようにして行くのかお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）「中間支援者」とは、小規模多機能自治の推進や運営を支援し、地域住民と行政などの橋渡し役を担い、地域のニーズを把握し、関係者を調整し、情報提供や助言を行う役割を担う方々でございます。地域の理解が深く、コミュニケーション能力や調整マネジメント能力、問題解決実行力、専門知識などが求められる人材であり、その育成と確保は確かに難しい課題でございます。意欲ある地域住民の発掘と育成、適切なスキルと経験を段階的に身につけていただく取組や、人材育成とその確保のための支援ネットワークの構築などに着手することが具体的な最初の手順ではないかと考えております。また、中間支援者の役割につきましては、評価や報酬、活動費用の補助、研修機会の提供なども事前に準備して、人材の発掘に結びつけていければと考えております。

　中間支援者につきましては、若者や女性、シニア世代など、多様な人材が参画しやすい体制づくりを進め、多層的な支援基盤の構築を研究してまいりたいと考えております。地域の皆様や関係者と連携しながら、引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございました。小規模多機能自治は、地域の主体性を重視する一方で、住民の負担や責任が過度になってしまうので、集落の維持や終活を住民の自己責任にせず、自治体がどのように伴走し、支えるのかが重要と思います。

　西日本では中間支援組織が多く、島根県の一般社団法人豊かな暮らしラボトリーが有名でございます。ぜひいさまの家プロジェクトに対しまして、その中間支援者による伴走支援をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。

　次に移ります。先週、3月6日に県主催の令和7年度過疎・山振地域持続的講演会に参加してまいりました。いさまの家プロジェクトの取組を集落支援員制度を活用した地域運営組織、そして小規模多機能自治への挑戦のテーマで事例発表させていただきました。その後は、島根大学の作野先生による「縮充社会の地域づくり」をテーマに講演会がありました。7日の上毛新聞にも掲載されましたが、人口減少を前提に縮充社会を考える必要があります。負担を減らして楽になる、これを「縮」、この町での暮らしを楽しむ、これを「充」とするとのことであります。

　昨今、全国の自治体で「縮充」をキーワードとした地域づくりが展開されているとのことです。縮充のまちづくりには、町のビジョンと覚悟が必要で、町の役割はコミュニティー施策をベースに、国、県の施策等を活用した地域への直接支援、伴走支援が重要であります。これらの施策を進めていくには、地域づくりの手引等を作成し、住民にも分かりやすく地域づくりを協働して進めていく必要があると考えます。

　また、地域づくり、コミュニティーの再建、再構築には、以前から主張してきましたが、地域の拠点が必要であると考えております。6日の講演会では、事例発表で、富岡市では地区公民館をサービス再編し、地域づくりセンターを置き、沼田市では地区コミュニティセンターを置き、市の職員や集落支援を配置しております。そこで、縮充する地域社会のコミュニティーの再構築には地域づくりの手引や地域の拠点が必要と思いますが、このへんお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）私も、割田議員が非常に力を入れておる集落支援員の関係の記事を3月の6日にされたということを上毛新聞で拝見をさせていただきました。取組をしっかり進めているのだなというふうに感心をいたしたところでございます。そして、また縮充ということになりますと、私もちょっと調べてきました。やっぱりいろんなものの負担を縮めても充実した、そういう地域で暮らしていこうということなのかなと、これは割田議員とも恐らく考え方は、意見は一致していると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　そして、人口減少や、これから高齢化がますます進んでいくわけでありますけれども、地域社会の縮充、これは避けられない中、コミュニティーの再構築は極めて重要な問題であります。地域づくりの手引につきましては、押しつけにならないよう、地域の自主性と創意工夫を尊重しつつ、必要な支援やノウハウの共有を図る形で提供することが有効であると考えております。また、拠点整備につきましては、地域コミュニティーの核として重要な役割を果たす一方で、財政的な制約や地域ごとの実情の違いから、一概に規模の大きい施設整備を進めることには慎重であるべきと考えております。

　今後に向けては、既存施設の活用や小規模で多様に使える場の整備など、柔軟な方法を模索することが非常に重要となります。

　これらの取組を通して、地域の実情に即した支援策を充実させ、「地域の活動や生活の質を充実させる持続可能な地域経営の考え方」である「縮充」をする地域社会コミュニティー再構築に向けて、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）はい、ありがとうございました。日本全体の人口が減少する中、地域の在り方が問われています。これまで地域の縮小に対しましては、過疎対策や中山間地域対策など、対症療法的な対策が取られてきました。しかし、これからは地域の在り方そのものを見直す根本治療が必要と思います。町におかれましては、今後とも地域集落に寄り添った伴走支援をお願い申し上げます。

総合計画と法定計画について

　それでは、次の質問に移らさせていただきます。続きまして、2の総合計画と法定計画について質問させていただきます。「理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし」、これを明治維新の推進的指導者である吉田松陰の教えの名言の一部です。計画は実行を呼び起こすと言われて、計画がなければどう実行したらいいのか、計画は非常に重要と自分では思っております。

　また、よく言われますが、PDCAサイクルにより質を高めていくことが重要でございます。計画は、絵に描いた餅だという人もいますが、今は計画行政と言われるように、行政においては計画は非常に重要となっておると思います。今回策定したなかのじょうまちづくりビジョン2026に記載がありますが、改めて法定計画ではなくなった町の総合計画の策定の趣旨をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）平成23年地方自治法の改正によりまして、総合計画の策定の義務づけがなくなり、計画策定は自治体の判断に委ねられることになりました。中之条町では、目指すべき町の実現に向けて、「まちづくりビジョン」を示し、地域全体で共有することが必要であると考え、総合計画を策定しております。

　策定にあたりましては、理想の姿である「目指す将来像」と「基本理念」を明確にし、また町民の意見が反映された計画としたいため、策定のプロセスには多くの町民や関係団体、有識者の意見を取り入れる工夫を行っております。さらに、「分かりやすく、親しみやすい」構成とすることにより、まちづくりビジョンを町民と共有できる計画とさせていただきました。

　中之条町総合計画第7次構想では、「ここで暮らす幸せ、なかのじょう」を目指す将来像と定め、その実現に向け、町民の皆様と共に町づくりを進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）はい、ありがとうございました。やはり町づくりの指針は自分は本当に必要だと思いまして、引き続き策定する必要があると思っております。計画を策定し、評価することでよりよい施策が実行できます。

　次に、ひと・まち・しごとと言われました総合戦略が法定計画となりましたが、総合計画と法定計画である総合戦略の位置づけや整合性をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）「総合戦略」は、ひと・まち・しごと創生法第10条第1項に規定する「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」として策定されているものでございます。策定にあたりましては、「国の総合戦略」及び「県の総合戦略」を勘案し、町の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画として策定するものでございます。

　　「総合戦略」では、まち・ひと・しごと創生に関する目標、施策に関する基本的方向や具体的な事業を示しており、総合計画の理念を具体的、かつ実践的な施策に落とし込む役割を担っていると言えます。総合戦略は、総合計画の基本方針や重点目標をより詳細、かつ実効性のある施策を具体化する形で策定されており、両者の整合性を図ることが重要でございます。総合計画と総合戦略の総合連携を強化し、地域の実情に即した効果的な施策の展開に努めてまいります。よろしくお願いいたします。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）はい、ありがとうございました。重点項目に絞った総合戦略は重要で、やはり自分は両方必要ではないかなと思っております。

　次に移ります。法定計画の策定費や総合計画にひもづけされた事業の交付金や補助金等は法定計画でなくなったので、影響があるかどうかお伺いいたします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）総合計画は、法定計画の位置づけではなくなっており、予算配分や交付金などの財政支援に大きな影響を与えるものではありません。総合計画は、地域における施策推進の基本となる重要な指針であり、自治体における戦略的な予算編成や交付金申請の基盤として、引き続き重視されるものであると考えております。今後も地域の実情に即した計画づくりを推進し、関係機関との連携を図りながら、計画が効果的に予算に反映されて、施策が展開されていくよう努めてまいりたいと思っております。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）はい、ありがとうございました。予算上の影響はあまりというお話を伺いました。ありがとうございました。

　次に、法定計画関係です。地方分権法が施行され、策定義務も努力義務になりましたが、前日の計画行政と言われるように、法定計画は相当数あると思います。自分でも200以上あるのではないかなと思っております。このため、地方自治体の負担も増えているかと思います。そこで、法定計画の数と町での策定状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いし。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）法定計画とは、法令によって策定が義務づけられ、行政の指針となる計画のことでありますが、この法令に基づく条項数で申し上げますと、令和7年12月末時点で約500条項、そのうち義務づけについては200程度になるかと思われます。地方分権で一時は減少傾向にありましたが、「努力義務」や「できる規定」を合わせますと、平成22年時点から1.5倍ぐらいに増加していると言われております。

　地方分権改革以降、国は義務づけ等の見直しを推進している一方で、法律に基づく計画策定の義務等が増加し、結果的には自治体の業務負担が増加している現状にあります。町で申し上げますと、「努力義務」や「できる規定」も含め、例えば総務関係で一例を申し上げれば、1つ、次世代育成支援対策推進に関する特定事業主行動計画、2つ目として障害者活躍推進計画、3つ目といたしまして地域防災計画、4つ目に地域公共交通計画、そして5つ目が総合計画などがございます。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）はい、ありがとうございました。やはり相当数あるとのことをお伺いいたしました。

　それでは、法定計画であるにもかかわらず策定しないものも相当数あると思いますが、このへんの理由はまた別途お伺いしたいと思いますが、今年度作成しました総合計画の重点政策につきましてお伺いしたいと思います。先ほど来ちょっと出ていましたが、改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）さる1月議会におきまして、「中之条町総合計画第7次構想」、「なかのじょうまちづくりビジョン2026」をご議決をいただいたところでございますが、本総合計画では、「ここで暮らす幸せ、なかのじょう」を町の目指す将来像と定め、今の世代も未来の世代も中之条町に愛着を持ち、住む人にも訪れる人にも誰もが「故郷（ふるさと）」と思える、そして「ここで暮らしてよかった」と感じられることをまちづくりの理念としております。

　総合計画に基づく重点施策ということですが、例えば令和8年の単年度で申し上げれば、お手元に配付いたしました「主要事業一覧」などが重点施策の一部となるわけでありますが、総合計画の中で網羅しているもの全てが町にとって重要な施策であると考えております。10年という長期視点に立ったものでありまして、基本的には各施策の優劣はないと考えております。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございました。全てが町にとっても重要であることをお伺いいたしました。

　町民意識調査で、自然環境、環境保全と上下水道はともに満足度、重要度がともに高く、一方医療、環境、公共交通、空き家対策の項目は満足度がかなり低く、重要度が高いことから、なかなか難しい問題ではあると思うのですが、これらの項目の重点的な改善をお願いしたいと思います。

　次に、ワイズスペンディングに移らせていただきます。ワイズスペンディングとは、最近政策用語でよく聞く言葉です。賢い支出とよく訳されますが、賢く財源を手当てして、政策効果の高い事業を実施するものと自分では理解しております。国では、法定計画を義務づけ、地方自治体にこれに基づいた創意工夫した事業計画の政策立案を求めています。これに対して、ひもづけ予算として交付金や補助金等を交付しております。群馬県では、国から交付金や補助金を都道府県で一番獲得しています。市町村で有名なのは山形県西川町です。この町は、役場に稼ぐ課というのがあって、国から相当の交付金や補助金を獲得し、少ない自主財源を補い、効率的、効果的な事業を実施しております。そこで、ワイズスペンディングを考慮した国や県の制度を活用するためにも法定計画の策定を進めていくことや、地域課題に対応した政策を立案していくことが必要と思いますが、その点をお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）ワイズスペンディングとは、「賢い支出」を意味し、財政支出において単なるばらまきではなく、中長期的な経済成長や高い政策効果が見込める分野へ選択的に投資する概念であり、インフラ整備や成長分野など、将来的な利益・利便性を生み出す効率的な予算の使い方を指すものと認識いたしております。

　ワイズスペンディングを考慮した計画策定や政策立案ということですが、例えば国や県の制度ということであれば、各種補助金や交付金の活用ということになりますし、地方債であれば、より有利な起債の借入れ等が考えられます。また、民間資金という点では、PPPあるいはPFIが一般的であり、それに付随して指定管理者制度などがございます。指定管理者制度につきましては、本定例会議にも提案させていただき、去る1月議会においても「ふるさと公園たけやま施設」をご議決いただいたところであります。

　地域課題への対応の視点として、既存のものを精査・検証し、予算その他に反映していくため、ワイズスペンディングの必要性や手法の一つであることを否定するものではございませんので、今後も研究をしてまいりたいと考えております。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございました。行政としては幅広い取組が必要であるということを確認させていただきました。国にもいろんな制度がありまして、各省の政策メニューでは補助率の高いものもあります。ハード事業を行う場合は、その前の利用計画など、外方面の作成は非常に重要と思っております。また、現在町単の事業も国の各省の政策メニューを見ますと、少しブラッシュアップすれば、国の交付金等を獲得できるものがあると思います。具体的には所管の常任委員会等で述べさせていただきます。事務事業の見直しは毎年実施していただいておりますが、財源の見直しも必要ではないかと思っております。

適正課税による増収対策等について

　それでは、次の質問に入らせていただきます。続きまして、3の適正課税による増収対策等について質問させていただきます。税務職員の皆様方におかれましては、1年の一番繁忙期である税の重要事業であります確定申告の対応を連日していただいておりまして、誠にお疲れさまでございます。

　さて、新年度予算における町税の歳入予算では、前年度対比3％増、6,100万円程度の増であるということで、昨日予算説明でお伺いしました。このへんの状況を予算案では説明していただきましたが、改めて税目ごとの税収予算についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）新年度予算の税収算定につきましてお答えをさせていただきます。町税収入のうち、個人町民税は賃上げによる給与所得の増加などの影響により、令和7年度費5.3％、3,447万円の増額を見込ませていただきました。

　法人町民税は緩やかではありますが、景気が回復傾向にあることから、令和7年度費8.6％、約760万円の増額を見込ませていただきました。

　固定資産税は、土地につきましては地価が下落傾向にあり、減額となりますが、固定資産税全体としては、令和7年度費3.1％、2,832万円の増額を見込ませていただいております。

　これらに都市計画税や軽自動車税などを合わせた町税収入全体では、令和7年度費3.0％、約6,106万円の増額を見込ませていただいておるところでございます。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）はい、ありがとうございました。増収見込みではございますが、主な自主財源である町税は21億円弱でありまして、予算額全体109億円の構成比は2割弱です。よく3割自治とかやゆされますが、主な自主財源2割ではなかなか独自な政策、効果的な事業が執行できないのではないでしょうかと思っております。そこで、適正課税、課税調査の強化等による増収対策について何点かお伺いします。

　まず、償却資産や個人、法人の住民税です。事業用の資産、例えばアパートの駐車場や工作機械などが固定資産税の償却資産の課税対象でありますが、毎年1月に町報に申告書の記事が掲載されますが、未申告の対応はどうか。

　この点が1点と、あと次に個人・法人住民税の未申告者の対応はどうか、この2つの所得課税は国税準拠ではありますが、国税と若干の取扱いが違います。若干違います。個人所得に係る国税の所得税は20万円を超えた所得があれば、申告、納税の義務は生じますが、個人住民税はこの20万円の規定がございません。この点を非常に誤解している人が多いと感じております。法人の住民税ですと、国税の法人税は、所得が上がらなければ法人税の納税義務はありません。

　一方、法人住民税は、所得がなくても赤字法人でも休業中でも原則均等割の納税義務があります。また、人格なき法人に何回か継続して草刈りや伐採事業などを請け負った場合は収益事業者として認定され、所得がなくても均等割の納税義務が生じます。これら償却資産や法人住民税の補足調査をどのように行っているか伺います。技術的に細かいことなので、税務課長さんに答弁いただければありがたいのですが、よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）税務課長

〇税務課長（齊藤泰典）お世話になります。税務課長の齊藤です。割田議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。

　償却試算や個人・法人の住民税の補足調査について、償却資産につきましては、新規法人登録があった事業所に対して申告書を送付しております。また、太陽光発電設備の申告等に関しましては、航空写真や現地での標識確認、経済産業省資源エネルギー庁の再生エネルギー発電事業計画の認定情報等の確認などをチェックし、漏れがないか調査をしております。

　また、個人町民税につきましては、収入情報が全くなく、誰の扶養にもなっていない人や、前年に事業所得があり、本年にその申告がなかった人など、未申告者に対しては、通常6月に住民税の申告の通知を出しており、申告につなげている状態でございます。

　法人住民税につきましては、県税事務所と連携し、法人事業所の差異の確認を行っております。

　今後は、さらに細かいところにも目を向けて、より適正な課税につなげられるよう、効果的な補足調査を研究してまいりたいと考えております。

　以上です。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございました。償却資産においては、法人の決算書や個人での事業、不動産収支報告書とかでですね減価償却をしていれば該当するものがあると思います。町報に毎年1月から2月に申告書の記事が掲載されますが、どういう場合に申告が必要なのか、もっと詳しく説明する必要があるとも思っております。

　次に、全国的に問題となっている空き家に関して、税の取扱いに関して質問いたします。固定資産税の取扱いで住宅用土地については6分の1の課税標準の特例があります。空き家を解体すると、この特例が適用されず、宅地の固定資産税が6倍になってしまうので、解体が進まない現状もあるかなと思います。特定空家に指定されれば、特例を適用しないように法令改正されるところではございます。町では、この特例をどのように適用しているか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）税務課長

〇税務課長（齊藤泰典）空き家に対しての課税標準特例をどのように適用しているかという質問にお答えさせていただきます。

　その前に、まず6分の1課税標準という形でおっしゃられていますが、住宅用地の特例の内容としては、200平米までの住宅用地を小規模住宅用地といいまして、固定資産税、課税標準額が6分の1になります。また、200平米を超えた住宅用地は一般住宅用地として、固定資産税は課税標準額が3分の1という形になります。なので、6分の1というのは200平米以下のものに対してということになりますので、そこだけ先にお伝えさせていただければと思います。

　住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例は、地方税法第349条の3の2に規定されておりますが、改正空家法の施行に伴い、令和6年度以降、所有者に対し勧告された管理不全空家や特定空家等は特例措置の対象から除外されております。当町では、現在空家法により勧告された管理不全空家及び特定空家はありませんので、住宅用地に該当していれば、この特例措置の対象となっております。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございました。空き家課税の現状はなかなか難しい面があると思います。大阪府寝屋川市では、空き家税を新設すると聞きました。税務上もこの空き家に対しまして、地方税法という大きな縛りがありますが、新たな課税を検討する時期だと思います。

　次に、（4）の家屋敷課税についてご質問いたします。特に、空き家に関してどういう課税客体ですと課税しているのか、件数、税額も合わせてお伺いしたい思います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）税務課長

〇税務課長（齊藤泰典）家屋敷課税の現状についてということでお答えさせていただきます。

　まず、1月1日現在、中之条町に住所登録がない方、中之条町で町民税が課税されていない方、中之条町に自分、または家族が住むことを目的とした自由に居住することのできる独立性のある住宅等を持っている、この3つ全てに該当する方が家屋敷課税の対象となります。その中で、住所地の市町村民税が非課税の方、老朽化が激しく、使用不可能な状態の家屋をお持ちの方、他人に、ほかの人に貸している方は対象外となります。

　当町では、令和7年度の家屋敷課税の件数は209件です。1件当たりの税額は4,700円になります。

　以上です。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）はい、ありがとうございました。町外の方が居住できる住宅等を町内に所有している場合については、固定資産税のほか、町・県民税の均等割とぐんま緑の県民税700円を合わせて4,700円、件数で209件ということだと思います。該当するということですね。ありがとうございました。

　それでは、この項目の最後のところの質問をさせていただきます。町の各種補助金に関連し、直接・間接等を問わずに、町税の申告納税が必要なものは何かということでお伺いしたいと思います。町民のためにきめ細やかな補助をしていただいておりますが、中にはこれに伴い、町税の申告納税が発生するものがあると思います。例えば起業支援金の補助金等で事業用資産を取得した場合とか、この場合は償却資産の申告が必要だと思いますし、また新設された耕作放棄地、草刈り補助金とか、柿の木等の伐採補助金に係る作業を請け負った者は、個人では個人住民税の申告、任意団体においては均等割の申告が必要と思いますが、課税庁としての取扱いをお伺いいたします。

〇議長（安原賢一）税務課長

〇税務課長（齊藤泰典）町税の申告納税が必要なものは何かということでお答えさせていただきたいと思います。国や地方自治体から支給される補助金・給付金は、原則として課税対象となりますが、支給の根拠となる法令などの規定により、非課税所得とされるものは非課税扱いとなります。

　町からの各種補助金に関連し、町税の申告が必要なものにつきましては、「企業支援補助金」で償却資産となる事業用資産を取得した場合であれば、対象になる資産の申告をする必要があります。また、「耕作放棄地草刈り補助金」や「柿木等伐採補助金」等につきましては、個人住民税における雑所得等に該当すると思われますので、割田議員のおっしゃるとおり、申告が必要と思われます。

　任意団体につきましても、収益事業を行っているということになれば、法人町民税の申告が必要になると考えられます。

　いろいろな補助金等がありますので、関係する課等と連携し、補助金の内容の確認も含め、適正な賦課徴収に努めてまいりたいと考えております。

　以上です。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）はい、ありがとうございました。各種補助金の交付要綱等に町税の取扱いを注記するとか、そういうことも必要があるかなと思っております。税は、公正公平が大原則でありまして、申告慫慂や補足調査等により、地方税法の法令に基づき適正課税をお願いいたしまして、この質問は閉じさせてもらいます。

行政のあり方・地域のあり方について

　次の質問に移らさせていただきます。4の行政のあり方・地域のあり方について質問させていただきます。役場にいろいろな手続に来所される方々も高齢者が多くなり、行政サービスや窓口対応もこれまでとは違った対応も必要かと思います。死亡届などは、戸籍や後期高齢者保険証、年金、そして固定資産を持っていれば固定資産の対応等は、既にワンストップサービスで対応していただいておりますが、プッシュ型支援や伴走支援も町民に寄り添った対応が必要かなと思います。新設されました、先ほど読みました耕作放棄地草刈り補助金とか柿木等伐採補助金等についても高齢者からの問合せが自分に寄せられ、いろいろ手続指導、手続代行等を数件いたしました。これらのよい政策も伴走支援等が必要かなと思いまして、これらの現状での対応や今後の取組方針等がありましたら、ご答弁、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）役場をはじめ、町には多くの施設がございますが、町民だけではなく、多くの来庁者がいらっしゃいます。訪れる目的や内容につきましては、例えば各種証明を取りに来る方から補助金などの申請や相談など様々でございます。特に、初めて来庁される方も少なくありませんし、行政手続を目的に役場に来庁される方は、窓口の場所や書類の記入方法が分からないなど、戸惑う姿を目にすることもございますので、そうした来庁者も含め、高齢者、身障者などへの配慮は安心感にもつながります。

　町民に寄り添った具体的な一例を挙げさせていただきますと、議員がおっしゃられた死亡届等に係る窓口のワンストップサービス化がございます。これは、私も最近身内、あるいは母親の関係でさせていただきましたら、本当に便利だなというふうに実感をいたしております。これは、職員提案の中から生まれたもので、今では多くの自治体で行われているようですが、当町ではいち早く取り入れた対応方法であったと聞いております。

　また、プッシュ型ということであれば、例えば物価高騰対応子育て応援手当等の給付事務などが該当するかと思われます。補助金等の申請手続にもワンストップサービスや伴走支援等が必要ではないかとのご提案をいただきましたが、いずれにいたしましても知恵を出し合いながら可能な手法を検討する中で、どのようなサービス形態が効果的で、利便性があるか、またDXなどを活用できるかなど、今後も各方面から研究し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）はい、ありがとうございました。先ほどの死亡届なんかの対応なんかいち早くほかの自治体より取り入れたということで、ありがとうございます。

　町においても各課が連携し、要支援者、事業者、町民に地域課題等のどうしたら、分からない内容など、伴走支援を今後もお願いしたいと思います。

　次に、（2）の前例踏襲・経路依存性から脱却した行政運営に関して質問いたします。経路依存性は聞き慣れない言葉ですが、これまでそうだったということを職場でよく聞くフレーズだと思います。今までやっていたからという理由だけで、明日も同じ行動を取りがちです。それこそが経路依存性です。ある町民の方は、役場に相談に行ったが、前例なしということであっさり断られたそうです。法令や規則に明らかに逸脱しているのかは分かりませんが、法令も限定解釈ではなく、類推解釈もありますので、検討する余地もあったのではないかと思います。具体的な事例が全く分からないので、ちょっと抽象的な表現になりますが、このへんのところを今後改善する必要があるのかなと思います。いずれにしても高齢者社会が進んで、時代が大きく変化しており、これまでそうだったという対応を見直す時期に来ていると思います。行政での役場での対応の方針を伺います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）議員おっしゃるように、行政に対する要望等も複雑化・多様化しており、前例にとらわれない新たな思考での行政運営の必要性は感じております。しかしながら、町づくりや各種イベント、施設の管理運営など、比較的自治体の裁量で実施できる分野もございますが、他方で法令や制度により、自治体の裁量が入る余地のないものもございます。

　「前例踏襲」や過去の歴史や経緯、意思決定が現在の仕組みや行動を制約する現象、「経路依存症」からの脱却した行政運営も模索しつつ、それにより発生する新たな課題等にも目を向けながら、高齢化社会に対応した理想の行政像を探っていければと考えておりますので、割田議員からもいろいろ情報、あるいはご意見ありましたらよろしくお願いしたいと思います。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）ありがとうございました。より町民に寄り添った対応をお願いしたいと思います。

　次に、（3）の各課にまたがる地域課題等に対して、総合窓口や調整役を設置しての対応についてお伺いいたします。具体的な事例を申し上げますと、さきの一般質問で、私は空き家とか空き地とか耕作放棄地、柿の木等、町道沿線沿いの支障木、雑草などに対しまして、所有者に適正管理をお願いする文書を固定資産税の納税通知書に同封したらいいかという提案をいたしました。今回一部の所管課では進めていただいたようでありますが、諸般の事情で取りやめになったようでございます。封入できる量も1枚とかそういうことで限られておりますので、このへんも理由にあったのかなと思います。事情を推察しますと、各課にまたがることなのに調整役が不在であったのが自分はですね一因であるということで思っております。

　地域課題は、福祉、環境、農林業、道路問題など、ありとあらゆるものでワンストップサービスにもつながると思います。このへんの各課にまたがる地域課題等についての対応についてお伺いいたします。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）先ほど答弁させていただいたとおり、行政の複雑化・多様化は著しく、地域課題には、防災、福祉、教育、産業など、あらゆる分野において課題が山積をいたしております。事案によっては、その課題解決に向け、課の枠を超えて連携し、対応するケースも多くございます。総合窓口や調整役の設置は理想的ではございますけれども、繰り返しになりますが、地域課題等は相当な広範囲にわたる案件でございますので、現在の状況下ではかなり厳しいという印象がございます。

　大規模自治体にはない小規模自治体の利点を生かした対応方法もあるかと思いますので、いきなり総合窓口や調整役の設置ということではなく、いろいろな角度から研究をしてまいりたいと考えております。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）はい、ありがとうございました。よく縦割り行政の弊害とか言われますが、横の連携や横串を刺すような対応を今後ご検討いただければと思いますが、よろしくお願い申し上げます。

　次に、（4）の組織や行事と補助金等の見直しについて伺います。地域とか集落は、少子高齢、人口減少により、行政区、団体、行事等の事業運営が甚だ困難となっており、補助金も使えない状況になっているものがあります。伊参地域では、この3月末に2つの団体が廃止します、解散、休止します。この2つは、JAの伊参支店に事務局があったものが廃止に伴い、事務局不在となったのも大きな要因だと思います。それで、ここ数年私が事務局代行をしております。そんなことで地域の団体は公益性があり、町の補助金も出ているものもあります。公益性のあるものは組織を再編し、その活動を継続する必要があると思います。そこで、地域の組織や行事の在り方を見直して、時代に合った組織再編、併せて補助金を見直す必要があると思いますが、町のご見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

〇議長（安原賢一）町長

〇町長（外丸茂樹）行政区や地域の組織等が厳しい実情にあるというのは認識いたしております。「運営自体に苦慮している」との声も聞かれます。地域と申しましても行政区という単位から大字の単位、さらには「中之条・沢田・伊参・名久田・六合」という地域単位もございます。地域という捉え方も様々であります。それぞれの地域には培われてきた伝統文化、育まれてきた暮らしの営み、ルールや制度などが多くあります。地域の団体等が解散や休止とならざるを得ない厳しい状況は理解してございます。行政指導により、地域の組織の統合や解散等は非常に難しいと考えております。

　補助金の活用等につきましては、仮に厳しい状況下で実体が伴わないなど、課題があるとすれば、個々の事案ごとに検証して、見直していく必要があるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

〇議長（安原賢一）4番、割田さん

〇4番（割田三喜男）はい、ありがとうございました。時代は大きな転換期に来ていると思います。行政、地域の在り方を大きく見直す時期でございます。構造改革が必要だと思っております。団体は、広域での合併など、組織再編の検討があると思っております。団体や地域の自己責任にせず、行政が伴走支援をしていただいて、行政と地域が協働、共創し、新たな在り方を模索しまして、構築していくことをお願い申し上げまして、この質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。