新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る効果検証等について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)の全ての事項並びに「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」(令和2年12月8日閣議決定)に掲げる新型コロナウイルス感染症の拡大防止策及びポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現の2つの柱についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を通じた地方創生を図ることを目的に創設されました。　

各地方公共団体においては、事業終了後に臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表することとなっており、公表に当たっては、ホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うこととなっています。

交付⾦交付限度額

各地⽅公共団体の交付限度額は、地⽅⾃治体の感染状況、財政規模、⼈⼝などから算定された地⽅単独事業分の算定額のほか、国の補助事業等の地⽅負担分の算定額等の合計額となっています。

対象事業

新型コロナウイルスの感染拡⼤の防⽌及び感染拡⼤の影響を受けている地域経済や住⺠⽣活の⽀援等を通じた地⽅創⽣に資する事業（経済対策に対応した事業）等の実施に要する費用の全部又は一部を負担する事業となっています。

　対象事業一覧はこちら