平成３０年６月６日に生産性向上特別措置法が施行されたことにともない、中小企業者・小規模事業者向けの新たな支援及び優遇措置が設けられました。設備投資を通じて生産性の向上を図ることを目的に町では、「導入促進基本計画」を策定しました。先端設備等を導入する際の支援措置を受けるためには、「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受ける必要があります。

１． 生産性向上に資する先端設備等の固定資産税を３年間ゼロとします。
　　先端設備等導入計画に位置けられ、要件を満たした先端設備等に対する固定資産税の負担を３年間ゼロとします。

２． 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援します。（信用保証）
　　中小企業信用保険法の特例があります。各金融機関にご相談ください。

３． 国の補助金における優先採択や補助率の引き上げ等の特別措置があります。
　　ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（ものづくり補助金）
　　小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
　　戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）
　　サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT補助金）

（１）制度の利用を検討・事前確認
「導入促進基本計画」の同意を受けた市町村に所在している中小企業者・小規模事業者が対象となります。町は導入促進計画を策定し、国から同意を受けています。
　導入促進基本計画（PDF:514KB）

（２）「先端設備等導入計画」の作成
計画作成にあたっては、商工会、金融機関等の経営革新等支援機関に確認をしてください。
同機関の確認後に、町に計画を提出してください。町の「導入促進基本計画」等に適合している場合、町が認定をします。
申請書類
・先端設備等導入計画に係る認定申請書（Word:24KB）
※先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例（PDF:184KB）
・認定経営革新等支援機関による事前確認書（Word:22KB）
・先端設備等に係る誓約書（Word:20KB）
・町税等の納税証明書または完納証明書
・工業会証明書（写し）
※税制措置の対象となる場合、工業会等の発行する証明書が必要です。各工業会で指定の様式を公開している場合があります。必ず該当する工業会等に確認してください。
詳細については、下記のリンク（外部サイト）をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html
・その他、町長が必要と認める書類

（３）「先端設備等導入計画」の実行
期間は計画認定から３年間、４年間、５年間となります。直近の事業年度比で労働生産性が年３％以上向上することを目標とします。

生産性特別措置法について詳細は下記の外部サイトでご確認ください。　
経済産業省ホームページはこちら
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180606001/20180606001.html
中小企業庁ホームページはこちら
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html