花と湯の町 なかのじょう
中之条町公式サイト
トップページ くらしのガイド 町政情報
中之条町観光協会へ
前のページに戻る
新型コロナウイルス感染症に係る
「令和3年度固定資産税・都市計画税」の軽減措置について


固定資産税・都市計画税の納付が困難な事業者の方へ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業収入が著しく減少した事業者の方は、令和3年度分の事業用家屋及び償却資産の固定資産税・都市計画税について課税標準の特例(軽減)措置の制度を利用することができます。



■対象年度

令和3年度分のみ



■対象者および軽減の内容

令和2年2月から10月までの連続する任意の3か月間の事業収入が、前年同期と比較して30%以上減少している中小事業者等(※1)で、申告期限までに認定経営革新等支援機関等(※2)の認定を受けている方について、以下のとおりの軽減内容となります。

〇事業収入が前年同期比で50%以上減少している場合・・・軽減率:全額

〇事業収入が前年同期比で30%以上50%未満減少している場合 ・・・軽減率:1/2

(※1)「中小事業者等」とは
・資本金の額又は出資金が1億円以下の法人。
・資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人。
・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人。
ただし、大企業の子会社等(以下のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

(1)同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人。

(2)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人。
※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者は適用対象外です。

詳しくは、以下の中小企業庁のホームページをご覧ください。
 中小企業庁ホームページ(外部サイト)

(※2)専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
詳しくは以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。
 中小企業庁ホームページ 認定経営革新等支援機関(外部サイト)



■申告の方法
申告の流れ
 
中小事業者等
 (3)軽減申告
中之条町
   (1)
確認依頼
↓↑   (2)
申告書発行
 
 
認定経営革新等支援機関等
   
   (1)申告書(中之条町様式)に必要事項を記載のうえ、特例適用を受けようとする中小事業者等から認定経営革新等支援機関等に対し、適用要件のすべてを満たしていることや、減少率の確認を依頼します。
なお、認定経営革新等支援機関等への確認依頼は、令和2年中に行うことができます。

(2)提出書類の申告書(中之条町様式)に、適用要件について、間違いないことを確認した旨の記載をいただき、認定経営革新等支援機関等の署名及び押印をもらいます。(申告書の2ページ目に記載及び押印欄があります。)

(3)申告期間内に後述の書類を中之条町役場税務課へ提出してください。
   
   認定経営革新等支援機関等に提出する書類

(1)申告書(中小事業者等であることの誓約事項を含む)※中之条町仕様
(2)事業収入の減少がわかる書類(会計帳簿等)
(3)特例対象家屋の居住用・事業用割合がわかる書類(青色申告決算書、収支内訳書等)

不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産業者にあたっては、猶予の金額や機関等を確認できる書類が別途必要になります。3か月以上の賃料を、それぞれの賃料の支払い期限から3か月以上猶予していることが必要になります。
   
   中之条町役場に提出する書類
軽減対象 提出書類  備考
 事業用家屋  償却資産
申告書(原本)  認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの
収入減を証する書類  会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
不動産賃貸料の猶予の金額や期間等を確認できる書類 不動産賃貸料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者のみ
  特例対象資産の一覧  
  特例対象家屋の事業用割合を示す書類  青色申告決算書など
  令和3年度償却資産申告書  

申告期間
令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)まで

申告書様式

申告書(Word:36KB)

申告書(PDF:451KB)

記入例(PDF:794KB)
提出方法
・中之条町役場税務課の窓口へ持参
・郵送(令和3年2月1日消印まで有効)
・地方税ポータルシステム(eL-TAX)を用いた電子申告
注意事項
・申告期限を過ぎた場合は、軽減措置を受けることができませんので、ご注意ください。
・虚偽の申告をした場合には、地方税法附則第63条第4項又は第5項の規定に基づき、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることがあります。
その他
申告書に記載する「業種名」は総務省日本標準産業分類からご確認ください。
総務省日本標準産業分類(外部サイト)



お問い合わせ先
税務課 六合支所
資産税係 電話:0279-75-8810(直通)
FAX:0279-75-6562
メールアドレス zeimu@town.nakanojo.gunma.jp
電話:0279-95-3111
FAX:0279-95-3832
メールアドレス kuni-shisyo@town.nakanojo.gunma.jp


ページの先頭へ 前のページに戻る トップページへ
中之条町役場 企画政策課 〒377-0494 群馬県吾妻郡中之条町大字中之条町1091
電話:0279-75-2111 FAX:0279-75-6562  メールアドレス info@town.nakanojo.gunma.jp
All Rights Reserved, Copyright(C)中之条町. 掲載画像や記事等の無断転載を禁じます