介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険税について、以下の要件を満たす人は保険料（税）が減免になります。

・介護保険料

・後期高齢者医療保険料

・国民健康保険税

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な疾病を負った世帯の人
　　全額免除

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が減少した世帯の人で、下記の1〜3のすべてに該当する人
　　一部減額

保険料（税）が一部減額される具体的な要件
　世帯の主たる生計維持者について
1、事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、令和元年に比べて令和2年が10分の3以上減少していること

2、令和元年の所得の合計額が1000万円以下であること（後期高齢者医療保険料･国民健康保険税のみの要件）

3、収入が減少している種類の所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること

・減免申請書一式
　(役場税務課にも用意してあります。)
・主たる生計維持者が死亡、または重篤な疾病を負った場合は、罹患したことが分かる書類(診断書など)
・令和2年1月から12月までの帳簿、給与明細書など収入が分かる書類の写し
・令和2年1月2日以降の転入者は、令和元年の収入や所得の分かる書類の写し
・保険金、損害賠償等により補填される金額がある場合は、その書類の写し
・主たる生計維持者が事業の廃止、失業した場合は、それが分かる書類の写し