中之条町地方就職支援金について

ページID：0012487 更新日：2026年2月1日更新印刷ページ表示

東京圏の大学又は大学院を卒業・修了した学生の県内へのUIJターン就職の促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保することを目的として、採用面接に係る交通費の一部や移転費の一部を支給します。

交付金額

下記それぞれ1人1回を限度とします。

交通費(就職活動等に関する費用)

1.　就職活動の実施場所が群馬県内の場合
　　一律6,000円

2.　就職活動の実施場所が群馬県外の場合
　　自己負担額の2分の1(上限6,000円)

3.　就業先企業が交通費の一部を支給してくれる場合
　　県の旅費規程に基づく往復交通費12,000円から企業負担額を差し引いた額の2分の1
※交付金額に100円未満の端数が生じた場合は、100円未満を切り捨て。
※交付金額が100円未満である場合は、1円未満を切り捨て。

移転費(移住に係る引っ越し費用)

移住にかかった費用の実費(上限66,000円)

※就職先の企業から移転費用に対する補助が支給される場合には、原則として対象外。
※実費での支給額のうち、1,000円未満の端数が生じた場合は、1,000円未満を切り捨て。
※運送費用とは、引っ越し業者が提供する運送業務に関連する費用又はそれに準じる費用とし、明細等で確認。

交付対象者

下記の要件を全て満たす方が対象です。

移住元に関する要件

次の全てに該当すること。

1.　大学又は大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏内(条件不利地域を除く)のキャンパスに在学(原則4年以上)し、当該大学等を卒業・修了していること。ただし、就職活動等に係る経費(交通費)については、在学中(卒業見込み)の場合も対象とする。

2.　大学等の卒業・修了年度において、東京圏内(条件不利地域を除く)に継続して在住していること。

※東京圏内とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指します。
※条件不利地域は以下のとおりです。
　東京都…槍原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、
　　　　　小笠原村
　埼玉県…秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、
　　　　　皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
　千葉県…銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、
　　　　　山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、
　　　　　大多喜町、御宿町、鋸南町
　神奈川県…三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村

移住先に関する要件

次の全てに該当すること。

1.　中之条町に移住したこと。
　　ただし、就職活動等にかかる経費(交通費)については、申請時点で移住していなくても、群馬県内に所在する企業に就職することが内定している場合は対象とする。

2.　中之条町に、申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。
　　ただし、在学中に交通費を申請する場合は、卒業後に地域の担い手としての役割に関する要件を満たす企業等に就職し、中之条町に移住する意思を有していること。

3.　交付金の交付決定がされた後であって、県において地方就職支援金の詳細が移住希望者に対して公表された後に、申請したこと。

4.　地方就職支援金の申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。
　　ただし、在学中に就職活動等にかかる経費(交通費)を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。

地域の担い手としての役割に関する要件

次の全てに該当すること。

就業先に関する要件

1.　移住元に関する要件を満たす大学又は大学院を卒業・修了してから1年以内に、勤務地が群馬県内に所在する企業に就職していること。
　　国家公務員は対象外とする。

2.　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者でないこと。

3.　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。

4.　官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く)ではないこと。

5.　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

就業条件等に関する要件

1.　週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。
　　ただし、在学中に就職活動等にかかる経費を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。

2.　中之条町からの通勤が可能な地域への勤務地限定型社員としての採用であること。
　　ただし、在学中に就職活動等にかかる経費を申請する場合は、当該地域への勤務地限定型社員として採用予定であること。

その他の要件

次の全てに該当すること。

1.　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)でないこと。

2.　暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)でないこと。

3.　暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者でないこと。

4.　暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者でないこと。

5.　自己、自社若しくは第三者の不正の利用を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者でないこと。

6.　暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者でないこと。

7.　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者でないこと。

8.　暴力団員と密接な交友関係を有する者でないこと。

9.　日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

申請方法

交付を受けようとする方は、次に掲げる書類を提出してください。

**交通費申請にかかわる必要書類**
	書類名	様式
1	地方就職支援金交付申請書	様式1
2	写真付き身分証明書(提示により本人を確認できる書類)
3	振込先の金融機関、支店及び口座を確認することができる通帳またはキャッシュカードの写し
4	就業先企業による証明書	様式2、様式3
5	在学証明書(在学中の申請の場合)、又は卒業・修了証明書(卒業・修了日が就業開始日から1年以内のもの)
6	交通費の領収書
7	移住元の住所を確認できる資料

**移転費申請にかかわる必要書類**
	書類名	様式
1	地方就職支援金交付申請書	様式1
2	写真付き身分証明書(提示により本人を確認できる書類)
3	振込先の金融機関、支店及び口座を確認することができる通帳またはキャッシュカードの写し
4	就業先企業による証明書	様式3
5	卒業・修了証明書(卒業・修了日が就業開始日から1年以内のもの)
6	移住にかかる経費(移転費)の領収書及び明細がわかるもの
7	移住元の住所を確認できる資料