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【終了しました】低所得世帯への7万円追加給付について

ページID:0007332 更新日:2024年2月1日更新 印刷ページ表示

低所得世帯への7万円追加給付について

国によるデフレ完全脱却のための総合経済対策として、中之条町では特に家計への負担が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)を対象とした7万円の追加給付を実施します。

対象世帯

令和5年度住民税非課税世帯
令和5年12月1日時点において中之条町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯。

注意 住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は除きます。​その他の条件等もありますので、詳細はお問い合わせください。
注意 本給付金は差押禁止等及び非課税の対象となります。

給付額

1世帯あたり7万円

申請方法

対象世帯によって手続き方法が変わります。


・令和5年度に低所得世帯支援給付金(3万円)の支給を中之条町から受けている世帯

 既に対象となる世帯へは振込案内通知を送付しています。
 前回振込口座へ令和6年1月31日に振込予定ですので、申請等は必要ありません。
 なお、世帯主が変更となっている場合には、次の確認書が送付されます。

・令和5年度に低所得世帯支援給付金(3万円)の支給を受けていない世帯(確認書)

 対象となる世帯へ「令和5年度中之条町低所得世帯支援給付金(追加分)支給要件確認書」(以下「確認書」)を送付します。
 確認書に記載されている内容をご確認いただき、必要事項を記入のうえ、住民福祉課福祉係までご提出ください。

・確認書ではなく申請が必要な場合
 令和5年1月2日以降に中之条町に転入した方がいる世帯や、世帯に未申告者がいる世帯は「申請書」の提出が必要となります。(対象と思われる方へ申請書類を送付します。)
 申請の際には、令和5年1月1日時点の住所が現住所と異なる方については、令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和5年度住民税非課税証明書」が必要となります。
 その他にも本人確認書類の写しや口座情報を確認できる書類の写し等が必要となりますので詳細は下記申請書をダウンロードし、ご確認ください。
 なお、申請書が送付された方の中で、支給条件に該当した方のみ対象となりますのでご注意ください。

 令和5年度中之条町低所得世帯支援給付金(追加分)申請書(請求書) [PDFファイル/179KB]
 令和5年度中之条町低所得世帯支援給付金(追加分)申請書(請求書)記載例 [PDFファイル/366KB]

支給時期

町が確認書または申請書を受理した日から概ね1か月

注意 処理状況により前後することがございます。

詐欺にご注意ください

給付金を装った振り込め詐欺や、個人情報の詐取にご注意ください。
市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合には、役場や最寄りの警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。​

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