法人町民税

法人町民税は、町内に事務所や事業所などがある法人や財団・社団等にかかる税金です。法人税額に応じて課税される「法人税割」と、資本金等の額と従業員数をもとに課税される「均等割」があります。

1．法人税割

​8.4％　令和元年10月1日以降に開始する事業年度（又は連結事業年度）から適用します。
12.1％　平成26年10月1日～令和元年9月30日までに開始した事業年度（又は連結事業年度）について適用します。
14.7％　平成26年9月30日以前に開始した事業年度（又は連結事業年度）について適用します。

2．均等割

​法人町民税の申告について

​中間申告

事業年度の期間が6か月を超える法人は、当該事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内に申告納付してください。ただし、法人税の中間申告義務を有しない場合は中間申告を要しません。
なお中間申告には、前事業年度の実績の6か月相当分による「予定申告」と中間仮決算による「中間申告」があります。​​

書式ダウンロード

中間申告：第20号様式 [PDFファイル／727KB]​
予定申告：​第20号の３様式 [PDFファイル／702KB]

確定申告

​事業年度終了の日から2か月以内に申告納付してください。

書式ダウンロード​

確定申告：第20号様式 [PDFファイル／727KB]

添付書類

​課税標準の分割に関する明細書等

法人の設立等異動届について

​法人が町内に事業所を設立（設置）した場合や、既に届出済の内容に変更がある場合は、「法人の設立等異動届」に必要書類を添付し、法人の代表者印を押印の上、提出してください。添付書類は写しで結構です。

書式ダウンロード

法人町民税納付書（PDF形式：19KB）
法人の設立等異動届（Excel形式：58KB）
法人町民税減免申請書（Word形式：39KB）
法人町民税減免理由消滅申告書（Word形式：35KB）