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法人町民税

ページID:0001396 更新日:2022年6月23日更新 印刷ページ表示

法人町民税は、町内に事務所や事業所などがある法人や財団・社団等にかかる税金です。法人税額に応じて課税される「法人税割」と、資本金等の額と従業員数をもとに課税される「均等割」があります。

1.法人税割

​8.4% 令和元年10月1日以降に開始する事業年度(又は連結事業年度)から適用します。
12.1% 平成26年10月1日~令和元年9月30日までに開始した事業年度(又は連結事業年度)について適用します。
14.7% 平成26年9月30日以前に開始した事業年度(又は連結事業年度)について適用します。

2.均等割

資本金等の額 町内の従業員数 年税額
1千万円以下 50人以下 50,000円
1千万円以下 50人超 120,000円
1千万円超1億円以下 50人以下 130,000円
1千万円超1億円以下 50人超 150,000円
1億円超10億円以下 50人以下 160,000円
1億円超10億円以下 50人超 400,000円
10億円超 50人以下 410,000円
10億円超50億円以下 50人超 1,750,000円
50億円超 50人超 3,000,000円

​法人町民税の申告について

​中間申告

事業年度の期間が6か月を超える法人は、当該事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内に申告納付してください。ただし、法人税の中間申告義務を有しない場合は中間申告を要しません。
なお中間申告には、前事業年度の実績の6か月相当分による「予定申告」と中間仮決算による「中間申告」があります。​​

書式ダウンロード

中間申告:第20号様式(PDF形式:189KB)
予定申告:​第20号の3様式(PDF形式:152KB)​

確定申告

​事業年度終了の日から2か月以内に申告納付してください。

書式ダウンロード​

確定申告:​第20号様式(PDF形式:189KB)​

添付書類

​課税標準の分割に関する明細書等

法人の設立等異動届について

​法人が町内に事業所を設立(設置)した場合や、既に届出済の内容に変更がある場合は、「法人の設立等異動届」に必要書類を添付し、法人の代表者印を押印の上、提出してください。添付書類は写しで結構です。

書式ダウンロード

法人町民税納付書(PDF形式:19KB)
法人の設立等異動届(Excel形式:58KB)
法人町民税減免申請書(Word形式:39KB)
法人町民税減免理由消滅申告書(Word形式:35KB)

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