後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療制度について

　平成18年6月、健康保険法等の一部を改正する法律により、老人保健法が改正され、平成20年4月から新たに後期高齢者医療制度が創設されました。
　この制度の加入者は、75歳以上の方全員および一定の障害のある65歳以上の方です。75歳の誕生日になると、今まで加入していた国民健康保険、職場の健康保険、共済組合等の保険から離脱して自動的に「後期高齢者医療制度」に加入することになります。
　なお、各都道府県の後期高齢者医療広域連合が運営主体となります。　

群馬県後期高齢者医療広域連合　群馬県後期高齢者医療広域連合ホームページ＜外部リンク＞​
群馬県前橋市大渡町1-10-7　群馬県公社総合ビル6階
電話：027-256-7171（代）　Fax：027-255-1312

保険料の算定方法について

　保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」（基礎控除後の総所得金額×所得割率）を合計して計算します。「均等割額」については、世帯の所得により軽減措置を受けられます。
　詳しい計算方法については、群馬県後期高齢者医療広域連合のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

　それまで自分で保険料を納めていなかった人（後期高齢者医療制度加入の前日まで被用者保険の被扶養者だった人）は、所得割の負担はなく、均等割が5割軽減（2年間）されます。
　対象となる人：資格を得た日の前日に、職場の健康保険などの被扶養者であった人
　注意　国保、国保組合に加入していた人は、該当しません。

後期高齢者医療保険料率の改定

　後期高齢者医療保険制度の保険料率（医療分）は、2年に1度見直すこととされています。
　令和8年度と令和9年度の保険料率は、次のとおり決定しました。

　令和8年度より、従来の保険料（医療分）に加え、子ども・子育て支援納付金（子ども分）の徴収が開始されます。
　子ども分の保険料率は加入する医療保険ごとに決められ、毎年見直されます。

保険料率の見直しについて

　後期高齢者医療給付費は、自己負担を除いた部分を、国・県・市町村からの負担金で約5割、現役世代からの支援金で約4割、残りの約1割を保険料によりまかなわれています。保険料率は今後2年間に見込まれる医療給付費等の費用と保険料等の収入をもとに算定します。

　令和７年度をもって団塊の世代の後期高齢者への移行が完了しましたが、引き続き被保険者数や医療給付費の増加が見込まれます。さらに、後期高齢者負担率が増加していることなどが保険料率の引き上げにつながっています。後期高齢者負担率は制度発足当初は10%でしたが、見直しの都度徐々に上昇しており、令和８・９年度は13.27％となります。後期高齢者負担率は、医療給付費における後期高齢者負担（保険料）の割合で、国が決定します。

　また、令和8年度から子ども・子育て支援金分の保険料を、医療分（従来の保険料）とあわせて徴収します。子ども・子育て支援金制度は、全世代や企業の皆さまから支援金を拠出いただき、子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、子どもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。すべての医療保険加入者の保険料(保険税)から支援金をご負担いただきます。

賦課限度額の改正について

　中間所得層の負担軽減を図るため、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴い、賦課限度額を85万円に引き上げました。

所得が低い方に対する均等割額の軽減

　群馬県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例により、下の表のとおり、令和8年度から軽減該当条件が変更になりました。また、令和8年度と令和9年度の「医療分」に限り、均等割７割軽減に該当する方は従来の７割軽減に0.2割を加えた7.2割軽減となります。

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10万円×（年金・給与所得者の数－1）の部分は年金・給与所得者の数が2以上の場合のみ計算します。年金・給与所得者の数は同一世帯の被保険者と世帯主のうち、以下のいずれかの条件を満たす人の数です。
・給与収入が55万円を超える人（給与収入のうち事業専従者給与分を除く）。
・前年の12月31日現在65歳未満かつ公的年金等収入額が60万円を超える人。
・現年の12月31日現在65歳以上かつ公的年金等収入額が125万円を超える人。

保険料の納付方法

　後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりに保険料を納めていただきます。
　保険料は、通常は年金から天引き（特別徴収）されます。ただし、年金額が年額18万円未満の人や、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた金額が2分の1を超える人については、年金からの徴収は行われず、納付書や口座振替などにより、個別に納付していただくことになります。