個人町県民税

ページID：0001140 更新日：2022年6月23日更新印刷ページ表示

個人町県民税について

個人町県民税とは、「町民税」と「県民税」を合わせた呼び方で、住民税とも呼ばれます。
前年の1月から12月までの所得にかかる税金で、毎年1月1日現在に住所がある町（県）に納めるものです。
下記のとおり均等割と所得割とがあり、その合計額が個人町県民税の年税額となります。

1．均等割

均等割は地域社会の費用の一部を、広く均等に町民に負担していただくものです。一定の条件に当たる人を除く全員に課税されます。なお、平成26年度の課税から、個人町県民税における均等割が上乗せになりました。

区分	町民税	県民税	合計
上乗せ前の均等割額	3,000円	1,000円	4,000円
東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策の財源（平成26年度から令和5年度まで10年間）	500円	500円	1,000円
ぐんま緑の県民税（平成31年度から令和5年度まで5年間）	－	700円	700円
合計	3,500円	2,200円	5,700円

参考リンク：総務省「復興財源確保のための地方税の措置について」＜外部リンク＞
参考リンク：群馬県「ぐんま緑の県民税の仕組み」＜外部リンク＞

2．所得割

所得割は所得に応じた金額を負担していただくものです。　町民税　6％　県民税　4％

町県民税の計算のしかた

課税の基になる所得（課税所得）とは、次の式で求めます。

課税の基になる所得（課税所得）＝　所得　－　控除

「所得」とは収入から必要経費を差し引いた金額のことです。給与収入と公的年金収入については、一定の計算式で所得を計算します。
「控除」とは生計の内容により受けられる、所得から差し引かれるものです。社会保険料控除や扶養控除などがあります。

納税の方法について

町県民税の納税方法は、下記のとおり普通徴収と特別徴収と年金特別徴収があります。

1．普通徴収

普通徴収は、納税義務者本人が納付書もしくは口座引き落としにより納める方法です。
年税額の1/4ずつを年4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて納めていただきます。
また、6月の第1期の時に、1年分をまとめて納めることもできます。

2．特別徴収

特別徴収は事業主が従業員の代わりに給与から天引きをして納める方法です。
年税額の1/12ずつを給料から預かって、年12回に分けて各従業員の住所地の市町村に納めていただきます。なお、地方税法では、社員やアルバイトなどの身分を問わず、会社に在籍している場合、原則的に特別徴収をしなければなりません。
群馬県では平成29年度から一斉指定となり、総従業員数3名以上の事業所は特別徴収となります。

参考リンク：群馬県「特別徴収実施の徹底について」＜外部リンク＞

特別徴収関係書類ダウンロード

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書 [PDFファイル／39KB]

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書（記入例） [PDFファイル／45KB]

特別徴収義務者所在地・名称変更届出書 [PDFファイル／25KB]

特別徴収に係る給与所得者新規申出書 [PDFファイル／21KB]

特別徴収税額の納期の特例についての申請書 [PDFファイル／30KB]

特別徴収税額通知受取方法変更届出書.pdf [PDFファイル／682KB]

3．年金特別徴収

厚生労働大臣などの年金支払者が、納税者の代わりに年金から天引きをして納める方法です。
年金支払い月の年6回（4月、6月、8月、10月、12月、翌年2月）に分けて納めていただきます。
なお、65歳以上で年金をもらっている方は原則的に年金特別徴収による納付となります。

町県民税の申告について

前年の所得について、毎年2月中旬から3月中旬までの間に町民税の申告をしていただきますが、収入が給与所得だけで勤務先から給与支払報告書が役場に提出されている方と、税務署へ所得税の申告をされた方については町民税の申告の必要はありません。
また、県民税についても町民税と一緒に課税、徴収され、町から県に納税されます。