「都市再生整備計画」事後評価結果の公表について

ページID：0001432 更新日：2022年6月23日更新印刷ページ表示

中之条町では、平成18年度から平成22年度までの5年間、国土交通省「まちづくり交付金」を活用し、中之条・伊勢町地区（面積55ha）の整備として、ふるさと交流センターつむじ、近藤児童公園、旧廣盛酒造蔵等の事業に取り組みました。
平成22年度は最終年度であることから、各事業がもたらした成果等の検証や今後のまちづくりの方策を検討するための事後評価を実施しました。
このほど、この事後評価の結果がまとまりましたので、皆様に公表します。

まちづくり交付金とは

「まちづくり交付金」は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的として、平成16年度に創設された事業です。
この事業は、計画段階で目標となる数値目標を設定し、市町村が作成する「都市再生整備計画」に基づいて実施される事業に対して、国が交付金を交付する制度です。現在この制度は、社会資本整備総合交付金（市街地整備）へ移行されています。

事後評価の目的

事後評価は、まちづくり交付金がもたらした成果等を客観的に診断し、成否の要因を分析し、今後のまちづくりを適切な方向に導くと共に、町民の皆様に分かりやすく説明することを目的としています。また、事後評価は交付金の終了年度に実施しますが、事後評価時に計測できない数値指標がある場合は、「見込み」の値として評価を行い、翌年度以降にフォローアップを実施します。

事後評価の内容

事後評価方法書の作成（平成22年5月）
事後評価が円滑かつ確実に進められるよう、都市再生整備計画に記載した数値目標の計測時期や方法等の実施方法を事前に取り決めました。
効果発現要因の整理（平成22年6月～10月）
都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況を確認し、成果と実施過程についての評価や要因を検証しました。
今後のまちづくり方策の検討（平成22年10月）
評価に至った要因の分析等から、事業終了後の効果を持続させるための方策を検討しました。
事後評価原案の公表（平成22年10月15日～29日）
上記の検討を踏まえて事後評価原案を作成した後、公表しながら意見を募集しました。なお、公表期間中に町民の皆様からの意見はありませんでした。
事後評価委員会による審議（平成22年11月19日）
事後評価の合理性や客観性を担保するため、学識経験者を含めて構成された評価委員会により、評価手続きや今後のまちづくり方策等の妥当性について、審議が行われました。
国への提出（平成23年2月）
事後評価原案に評価委員会での審議結果を踏まえて修正した後、事後評価シートを国へ提出しました。