低所得世帯（非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯）への給付（こども加算）について

国によるデフレ完全脱却のための総合経済対策として、中之条町では住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯を対象とした高校生世代までの児童がいる世帯に対し、対象児童1人あたり5万円の給付を行います。

※「住民税均等割のみ課税世帯への給付」についはこちらのページをご確認ください。

■支給対象者

令和5年12月1日時点において中之条町に住民登録があり、対象児童が世帯内にいて、次の1または2のいずれかに当てはまる方

1、令和5年度住民税非課税世帯給付金（7万円）の対象世帯の世帯主
2、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）の対象世帯の世帯主

■対象児童

・令和5年12月1日時点で同一世帯内もしくは別世帯で支給対象者と生計を同一にしている高校生世代までの児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）
・令和5年12月2日から令和6年4月1日までに生まれた新生児

■給付額

対象児童1人あたり5万円

■申請方法

・確認書

対象と思われる世帯には「令和5年度中之条町低所得世帯支援給付金（こども加算）支給要件確認書」を送付しました。必要事項を記入のうえ郵送または直接窓口へ提出してください。

・申請書

対象と思われる世帯には「令和5年度中之条町低所得世帯支援給付金（こども加算）申請書（請求書）」を送付しました。必要事項を記入のうえ郵送または直接窓口へ提出してください。

別世帯にいる児童と生計を同一にしている場合や、DV等避難をしている場合は、申請書の送付ができませんので、下部よりダウンロードしていただくか、担当窓口までお問い合わせください。

令和5年度中之条町低所得世帯支援給付金（こども加算）申請書（請求書） [PDFファイル／189KB]

令和5年度中之条町低所得世帯支援給付金（こども加算）申請書（請求書）記載例 [PDFファイル／198KB]

別居監護申立書 [PDFファイル／43KB]

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書 [PDFファイル／441KB]

■申請期限

令和6年5月31日

■支給時期

町が確認書または申請書を受理した日から概ね1か月

注意：処理状況により前後することがございます。また、給付金を受け取った後、所得更正により住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯ではなかったと判明した場合は、本給付金は返還していただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■詐欺にご注意ください

給付金を装った振り込め詐欺や、個人情報の詐取にご注意ください。
市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合には、役場や最寄りの警察署、警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。