ふるさと納税をされた方が一定の条件を満たした場合に、簡素な手続で確定申告が不要になる制度で、平成27年4月1日からのふるさと納税についてご利用いただけます。 ワンストップ特例が適用されると、所得税控除相当分も住民税から控除されます。寄附先の自治体から、必要な情報を住所地の市区町村に通知いたしますので、寄附金控除の申告手続は必要ありません。
平成28年1月1日から、マイナンバー制度の導入により、ワンストップ特例申請書に個人番号の記載が必要となりました。これに伴い、番号確認と身元確認の２つの確認が必要となることから、次の書類（原本または写し）を添付の上、申請してください。
身元確認に必要な書類 個人番号カード・運転免許証・旅券のいずれかの書類の写し（お持ちでない方は、身体障害者手帳など、官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等がなされ、１．氏名、２．生年月日または住所が確認できるもの）
■寄附金税額控除に係る申告特例申請書 （PDF：793KB）
ふるさと納税ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度を利用できる方
企画政策課 企画振興係
